悪質越南逃走・越米逃走者李正浩容疑者の特大型妄言を厳しく糾弾する声明

 2017年10月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から不法に脱出して越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)したのみならず、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会にも適応できずに越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義地域に逃亡する行為)まで働いた李正浩容疑者がニューヨークでとんでもない妄言を吐いて世界の嘲笑を買った。この妄言は、教育・広報機関のニューヨークでの講演会で発せられたもので、朝鮮共和国に対する不当制裁により朝鮮共和国公民が多数餓死して1年乗り切れなくなるとか、中華人民共和国ではなくロシア連邦や東南アジア諸国との関係強化に乗り出すとの勝手な見方を示したものである。しかし、この種の悪質逃走者の証言と称する妄言は、対朝鮮共和国不当非難扇動の目的で誇張されたものが極めて多く、信憑性がまるでないとの世界的評価が定着しているのも当然のことだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して悪質越南逃走・越米逃走者の李正浩容疑者によるニューヨークでの対朝鮮共和国不当非難扇動目的の特大型妄言を厳しく糾弾するとともに、この種の悪質越南逃走・越米逃走者の妄言に惑わされないよう世界の善良な人民に促すべく声明を発表する。

 悪質越南逃走・越米逃走者の李正浩容疑者は朝鮮労働党幹部でありながら、2013年12月の張成沢逆徒に対する特大型反逆行為への相応の処罰がされたことに対して過剰なまでの恐怖心を抱いて自らも反逆行為に走ったものである。2014年にまずは越南逃走に走っただけでなく今は越米逃走にまで手を染めたのだが、越南逃走といえば祖国を裏切って人権不毛の地に足を踏み入れて自らだけ生き延びようとする人間のクズだけが働ける行為である。そして、それに輪をかけて世界最悪の人権不毛の地であるアメリカ帝國主義社会地域に逃亡するという人間のクズ中のクズしか働くことのできない反人権行為にも手を染めた。このような特大型反逆者の発言など朝鮮共和国はおろか、世界の常識的人民であれば一顧だにする必要もないと判断するのは当然だ。
 この種の悪質反逆逃亡者の謀略的妄言といえば、申東赫容疑者による政治犯収容所扇動が代表例だ。この謀略扇動では自ら誇張であったことを認めて、朝鮮共和国に存在しえない政治犯収容所について扇動したことを誤りだと述べた。この種の悪質逃走者からは、日本帝國主義体制極右反動勢力が「拉致事件」云々を喧伝する件についての情報が発せられることも数多くあるが、この情報の多くが全くの虚偽か信憑性のまるでない内容であることも明らかになっている。この種の対朝鮮共和国人権不当非難扇動は、南朝鮮傀儡体制をはじめとした西側帝國主義体制にとっての朝鮮共和国政権転覆扇動目的の誇張が全てであり、また、悪質逃走者が自らの生活維持目的に朝鮮共和国の尊厳高い体制を売国する悪質目的であることも特徴だ。また、対朝鮮共和国政権転覆という不純な政治的目的がある西側帝國主義体制侵略勢力だからこそ、この種の虚偽・信憑性なしの妄言情報についても無分別に信用して利用しようとする体質をも持っているということだ。
 折しも、今年11月5日からはアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が日本帝國主義体制地域のみならず、南朝鮮傀儡体制や中国まで侵略して対朝鮮共和国転覆扇動に手を染めるという特大型挑発扇動に走ることが決定している。ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義社会といえば、つい先日のネバダ州ラスベガスでの特大型銃器犯罪に代表されるように、人種差別と銃器犯罪、社会的強者のための社会システム固定化などといった世界最悪人権不毛のツンドラである。そんなトランプ逆徒のアメリカ帝國主義体制が東アジア諸国への侵略行為を働いて会談するとなれば、これは世界最悪の人権不毛ぶりを東アジア諸国に広める目的であるのは間違いない。そして、そのようなアメリカ帝國主義体制の本性を見抜いている朝鮮共和国はますますアメリカ帝國主義体制の姿勢に対して反発を強め、科学技術力強化路線だけが自らの体制と尊厳を護り抜く道であるとの確信を強めることだろう。その意味で李正浩容疑者の特大型妄言は藪蛇の結果を招いたという以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年10月16日に働かれた悪質越南逃走・越米逃走者の李正浩容疑者による対朝鮮共和国悪質謀略扇動目的の特大型妄言を厳しく糾弾するとともに、世界の心ある人民及び国家に対して李正浩容疑者に限らずこの種の悪質扇動者の極悪妄言に惑わされない分別ある行動を呼びかけるべく声明を発表する。対朝鮮共和国政権転覆目的極悪扇動に対しては、我々も相応の対抗手段を持ち込むことも視野に入れて活動強化をするのは言うまでもない。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発による国家犯罪級拉致政策で国家統治の根幹に関わる重罪事件を取り扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発も重要なのは本会で何度も述べた通りだ。日本帝國主義社会のみならず、西側帝國主義社会の人権不毛ぶりの実態告発について、世界的共有認識を広めることがますます重要になっている時代を象徴するのが、まさしく李正浩容疑者の極悪妄言であるということだ。

 2017年10月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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西側帝國主義的民主主義社会への世界的嘲笑世論を喚起しよう

 本日から5日間ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)軍との合同軍事演習が行われるとのことです。これは、表向きだけはいかにも対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)牽制を最大目的にしているように見えますが、期間と時期を考えると、中華人民共和国共産党総大会に加えて、日本帝國主義体制衆議院総選挙期間中に何らかの動きがあれば地域の大混乱が起きるのは確実で、そのような事態を防ぐのが最大目的というべきでしょう。即ち、日本帝國主義体制の政治混乱を防ぐ目的ということで、これは悪質な内政干渉という構図にもなります。その意味では、朝鮮共和国とすればむしろこのようなテロ同然のアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制の通常ではない軍事演習の本性を見破った上で、何らかの行動に打って出ることが求められるということです。当然、日本人や日本社会として、米帝侵略軍や南朝鮮傀儡軍による地域緊張激化扇動に対する批判世論喚起が求められるのもいうまでもありません。

 さて、先週ですが、日本帝國主義体制経済団体連合会の事実上機関紙・日本経済新聞のコラムで、中国から西側帝國主義体制的民主主義について頭の痛い批判がされているとの内容の記事がありました。これは、10年前くらいに中国共産党内部で民主主義的に意志を決定しようとする方針について議論されながら、その議論が立ち消えになった経緯について記されていて、その反面教師になったのが当時毎年のようにトップが変わる日本帝國主義社会だったという件です。また、このコラムでは世界的に批判がされるドナルド・トランプ逆徒がアメリカ帝國主義体制トップに民主主義の手続を経て立った経緯も触れられていて、民主主義とは所詮こんなものだと唾棄されても仕方ない時代に入っているともいえます。ゆえに、独裁的権力者である習近平主席の中国体制で何が悪いのか?といわれても仕方ない側面も出るわけです。
 西側帝國主義的民主主義も決して人倫に見合った社会になるとは限らないのは、世界情勢を見ればよくわかるというものです。例えば、お隣の南朝鮮傀儡体制ではついに被告人となった朴槿恵逆徒が弁護士を全て解任するという事態になり「政治報復は私で最後にしてほしい」などと弱音を吐いたのですが、この社会では政治的左右勢力が常に拮抗した緊張状態にあり、一方の政治勢力が追い落とされたり、また復活した際に敗者に対する政治報復合戦に発展するのが普通の光景です。また、西側帝國主義的民主主義体制では多様な意見を尊重するという性格上、意見が多様すぎてまとまりがつかず、結局は何も決定できないという欠点が露呈される場合もあります。しかし、ナチス・ドイツ型の社会的強者による特大型暴力体質が民主主義の最も醜悪な形態であり、民主主義が暴力的に暴走すると誰も止めることができなくなるという意味で、人民が実力で止める方向に進むこともできる独裁主義体制以上に危険な体制であるともいえるのです。現にそのような暴力的民主主義の傾向がトランプ逆徒のアメリカ帝國主義社会をはじめとした西側帝國主義社会全体に広まっていることは言うまでもありません。
 アメリカ帝國主義体制が帝國主義国際連合の教育科学文化機関(UNESCO)から脱退を表明したのは周知の通りですが、それ以外にもイラン・イスラム共和国との核問題での合意について破棄をほのめかす発言もしています。このような傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の態度に世界的不信感が高まるのは言うまでもないのですが、肝心の日本帝國主義体制はといえば、単にアメリカ帝國主義体制に絶対服従体質を不治のガンのように抱え込んでいるだけでなく、UNESCOの件でいえば、南京大虐殺や慰安婦問題で日本帝國主義体制自ら脱退する可能性さえささやかれています。こんな態度を取ってしまえば、単なる日本帝國主義体制社会の靖國神社絶対擁護体質に対する世界的批判というのではなく、日米帝國主義体制の本質としての根深い他国侵略体質が世界的批判に晒されて当然となります。無論、現在の欧州帝國主義社会での相次ぐテロ・難民・分離独立扇動といった問題も併せて世界的批判に晒されて当然であり、このような西側帝國主義社会全体の本質的体質が世界的に問われるべき時代に入っているともいえるのです。
 このような時代だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する相応の手段も世界的批判に晒すという意味で効果を持ってくるともなります。何しろ、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が「民主主義」云々を徹底的に扇動する形で推進されたのがこの政策です。いわば西側帝國主義侵略的民主主義の本性がこの政策の中に根深く蔓延しているというのが実態で、これに対する相応の手段は、西側帝國主義的民主主義の本質的反人権性を公正に暴き出す効果があるわけです。くしくも、現在の日本帝國主義体制衆議院総選挙で小池百合子逆徒のオウンゴール情勢により、やっぱりというべきか、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の不毛な選択肢を迫られる情勢にありますが、そのような日本帝國主義社会を国際人権被告席に立たせるような活動が我々には必要である、ということでもあるのです。

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人民拉致裁判の存在そのもの全てをフェイクニュースに位置づけよう

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が近日中にミサイル発射するとか何とかでとんでもない扇動が働かれています。ミサイル発射といえば、10月10日に日本帝國主義体制が事実上の弾道ミサイル「みちびき」を発射したばかりで、朝鮮共和国からも偵察用スパイ衛星の打ち上げは明らかに軍事目的であり我々のロケット技術云々を非難する資格などないと正論で批判されています。折しも、本日2017年10月15日といえば、「拉致被害者」が帰国して15年になる当日なのですが、大々的な扇動が行われるのをわかっているこの時期を悪用して安倍晋三逆徒が日本帝國衆議院解散を働いたとしか言いようがありません。人道問題や外交を自らの政治目的に悪用するような権力に対しては、人道問題や外交の悪い意味での「結果」を突き付けることが重要でもあるということです。

 さて、本日から日本帝國主義体制メディアが「新聞週間」と称する悪質扇動を働いています。今年の標語が「新聞で見分けるフェイク知るファクト」とのことで、昨年のアメリカ合衆国帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒政権誕生決定からまもなく1年になるこの時期、フェイクニュース騒動がずっとこの間世界全体を騒がせているのは周知の通りです。新聞報道に対する信用度低下が叫ばれているのはここ最近、西側帝國主義社会全体での傾向です。まして西側帝國主義社会全体がテロだとか差別扇動といった混乱の最中にあるとなればフェイクニュースがより広まりやすい環境にもつながります。
 日本帝國主義社会でもフェイクニュースを平気で広める体質があるという他ありません。何しろ、日本帝國主義体制総翼賛の強固な意志をもって推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関していえば、扇動そのものがフェイクニュースの嵐でした。日本帝國主義メディアぐるみで報道のフェイク性を人民レベルで情報を共有できないよう徹底隠蔽してきた経緯もあり、現実に裁判が強行されて8年にもなっています。とはいえ、原点がフェイクニュースの徹底で推進された以上、この政策は存在そのものが全部フェイクニュースであるという観点で徹底糾弾、そしていかなる手段を講じてでも撲滅を実現していかねばならないのは当然です。人民拉致裁判制度以外でも、小沢一郎氏が日本帝國総理大臣になるかといわれた時期に徹底した悪質攻撃的報道を日本帝國主義メディア全体で働いて政治生命を不公正な形で絶った事例もありました。
 このような日本帝國主義フェイクメディアが「新聞で見分けるフェイク知るファクト」などと扇動しても誰が説得力を信じるというものでしょうか?人民拉致裁判制度に関して言えば、国家統治の根幹に関わる重罪裁判を扱う政策において日本帝國主義メディア全体が不正行為を働いてまで推進した以上、いかなる手段を講じてでも存在そのものを絶対に護り切ることが「ファクト」の位置づけになるでしょう。即ち、ファクトを護り抜くにはますますの「フェイク」も必要になるわけで、それもこれも、原点の根幹そのものが最悪レベルの「フェイク」だったからに他なりません。折しも、人民拉致裁判の現場においては昨年の工藤會案件であったり、今年相次いだ法廷への刃物持込み事案だったり、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する相応の反撃も十分想定できる状況が生まれています。これほどの緊張状態の現実があれば、なおさらフェイクニュースが生まれやすい環境に至ってくるのも当然というものです。
 日本帝國フェイクメディアによる徹底翼賛推進が働かれた人民拉致裁判制度において、真実を伝えることができないまでに追い込まれるような事態まで行き着けば、当然この政策を推進した連中全体の連帯責任を相応の形で追及しなければなりません。それもこれも、国家統治の根幹に関わる政策における徹底した日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛体制がもたらした弊害だからです。仮に、政策のフェイク推進について一切謝罪も反省もしない態度を貫くのであれば、さらなる強硬な手段を我々としても講じていかねばなりません。人民拉致裁判制度に限らない日本帝國主義メディアのフェイク体質への追及となれば、こちらとしても別に握っている分野があるのです。

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日本帝國自由党自壊の大罪

 今週世間を大きく騒がせた事件として、11年前の川崎市での通り魔殺人事件において容疑者が逮捕される一件がありました。病気にかかって悔い改めるといった供述をしているとも伝えられますが、容疑者はこの事件の後になる10年前にも通り魔殺人未遂事件を起こしていて、懲役10年の実刑判決を受けて来年1月に刑期満了になります。それを考えた場合、社会に出ることを拒否する目的で自供したなどと疑う報道もありますが、いずれにしても本心から悔い改めたとの言葉が出ていないと見られても仕方ありません。現在のシステムだとこの事件も人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されることになりそうですが、10年前の殺人未遂事件を起こしていない段階での前提で判断しなければならないですし、一方で今回の殺人事件の前提があれば10年前の殺人未遂事件は併合されてもっと重い刑罰が科されているだろうとも考えられます。法治主義のシステムでは仕方ないことなのでしょうが、法治主義の下での公平性の限界も映し出してしまっているようにも見えます。

 さて、日本帝國主義体制民進党の無残な分裂に加えて、日本帝國自由党も事実上崩壊に至っています。元々相当の議席数のあった日本帝國民進党とは違い、解散前段階で6議席、かつ前回の日本帝國参議院選挙で2%得票条件を満たして2022年までの政党要件が確保されている日本帝國社民党と違い、政党要件を満たすには日本帝國衆参両議員で最低5人の確保が必要な日本帝國自由党の事実上分裂は政党そのものがなくなることにつながらない方が不自然です。何しろまとまりがつかなくなったこの政党の代表が結局無所属で出馬せざるを得ない事態に追い込まれ、他の日本帝國衆議院議員候補者も無所属出馬になっています。また、比例代表にも自由党の名前はありませんし、何よりも代表が地元で大苦戦している状況さえあるのです。
 小規模政党が自ら分裂してしまうこんな異常事態を招いたのは、何といっても代表自ら日本帝國希望の党への連携に走ったことが大きな要因です。日本帝國自由党といえば代表の名前の大きさが求心力になっていてこの名前がなければ政党どころか個人個人など何の力もない単なる泡沫候補といわれても仕方ないレベルです。代表が伝統保守的政治志向性を持つ一方、この代表が地盤とする岩手県や選挙区選出議員を送り出している新潟県、沖縄県のように地方重視性向が高く、また、個別議員の政治路線はどちらかといえば左派寄りになっているという特徴もあります。党全体として地方重視性向かつ左派寄り政治路線でありながら、大きな求心力を持っていた代表がこの性向と全く正反対の日本帝國希望の党(かつ都市型性向を持つ日本帝國維新の会との連携)側に堕落すれば党全体が瓦解しない方がおかしいとなるわけです。
 日本帝國自由党の現所属国会議員は6人で、代表及び沖縄県選挙区選出の議員が今回の解散で選挙戦を戦うことになりました。で、日本帝國希望の党の例の「左派排除」宣言でおそらく沖縄県選挙区選出の候補者はまず真っ先に排除の対象にされたでしょう。もちろん、代表は日本帝國希望の党が日本帝國自由党・民進党議員両方が全員合流できることを前提に動いたのでしょうが、小池百合子逆徒の政治志向性及びその当時の政党の力関係を考えた場合、左派排除のリスクを考えていなかったというのは少し安易すぎたと考えるべきでしょう。仮に代表が日本帝國希望の党から出馬したとすれば、沖縄県選出の議員を見捨てることになって自らも党からは冷遇されるのは見え見えになります。それゆえ、自身も野党共闘で数を確保することが必要条件という厳しい環境もあって、結局は岩手県の選挙区から無所属で出馬するという結論に行き着かざるをえなくなったというわけです。
 このような日本帝國自由党崩壊の構図がモロに選挙戦の影響となって現れたのが新潟県です。新潟県は今回の日本帝國衆議院総選挙にて、日本帝國希望・維新公認候補が1人も出馬していない唯一の都道府県です。それもこれも、日本帝國自称左派勢力が元々強かった地域性もあって野党共闘が進んでいる地域であり、また、日本帝國自由党所属・選挙区選出国会議員の存在も大きくあります。しかし、都市型政策徹底推進の日本帝國希望の党への日本帝國自由党からの合流などという事態は新潟県にとってとても容認できるものではなく、日本帝國希望の党系候補者も支持を広げにくくなったこともあり、日本帝國希望・維新連合勢力も候補者を取りさげる事態に陥っています。その結果、新潟県では1区を除いて野党系候補は無所属での出馬になっていて、比例代表復活の可能性もありません。仮に日本帝國自民党が新潟県で圧勝するようなことになれば、比例復活もないことでかえって「野党共闘」に走ったことが裏目に出てしまう事態さえ考えられるとなるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。

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安倍逆徒の傲慢姿勢がもたらす当然の副作用

 帝國主義国際連合教育科学文化機関(UNESCO)からアメリカ合衆国帝國主義体制が離脱を表明し、再来年1月1日からはオブザーバーレベルでの関与だけするとの方針を示しました。これは、イスラエルにとって世界遺産が都合の悪い形で登録された(ヨルダン川西岸のヘブロン旧市街地をパレスチナ自治区の世界遺産として登録)ことに端を発したもので、アメリカ帝國主義体制が反イスラエル的不公正政治決定だとの言いがかりをつけて一方的な離脱宣言をしたもので、当事国であるイスラエルも一緒に同時期の離脱を宣言しています。で、ここからですが、日本帝國主義体制も時期を見計らって帝國主義ユネスコの離脱宣言を働くことが極めて高い確率で起きることでしょう。というのも、もとより日本帝國主義体制が対アメリカ帝國主義体制絶対追従体質だからという理由もありますが、アメリカ帝國主義体制の圧力云々以前に慰安婦とか南京大虐殺の登録がされようとしている情勢もあり、日本帝國主義体制にとって離脱のチャンスだとの扇動が平気で起きるのは容易に想定できるからです。そんなこんなで、日米イスラエル帝國主義体制に対する世界的糾弾世論が高まる結果を招くことにつながるのは間違いないとしたものです。

 さて、安倍晋三逆徒の対人民傲慢姿勢はますます異常なものになっていますが、日本帝國主義体制衆議院総選挙に際しても新たな暴言が発せられました。その前に、弁護士資格を持ち加計学園の元監査役だった人物が日本帝國最高裁判事に上り詰めていて、実は今回の日本帝國最高裁国民審査の対象になっていることも付け加えねばなりません。政権私物化の象徴ともいえる人事をもって、政権の思想にとって都合のよい判決を出させようとするのはまさしく権力乱用以外の何物でもありません。司法の独立の原則にまで政権の思想が踏み込んでくる社会は極めて危険なのは言うまでもないことです。
 で、最初に述べた新たな暴言とは、加計学園の前に問題になった森友学園の前理事長によるとされる補助金不正受給事件に関して、この理事長が拘束されて反論できない状態の中で「ヤツは詐欺師で妻は騙された」などとの特大型妄言を放ったことです。裁判が始まってもない段階で、かつ相手の反論ができない状態の中で「詐欺師」と決めつけて発言することそのものが推定無罪の原則に反する意味もあり前理事長の名誉を考える上でも大きな問題ですが、それを事もあろうか現職の日本帝國総理大臣が放ったことがより深刻な問題です。というのも、日本帝國総理大臣には日本帝國法務大臣の任命権がありますし、その日本帝國法務大臣には、個々の事件に対しても日本帝國検事総長に対する捜査指揮権(捜査を行わせる方向性と捜査を中止させる方向性の双方ある)があります。これは、捜査そのものというよりも司法制度そのものに対する日本帝國トップによる圧力以外の何物でもなく、こんな行為がまかり通るのでは日本帝國主義体制社会の法治主義全体の信用性までに関わってきます。
 森友学園の件は、安倍晋三逆徒にとって近い人物に対して学園運営にあたって何らかの便宜を図ったのではないか?との社会的疑いもかけられていました。加計学園についても然りで、自らに疑惑が降りかかった際に職権を乱用してでも自らを批判する人物に対して徹底的な弾圧を加える体質は、これらの案件以前から傾向がありました。日本帝國衆議院総選挙ではくしくも、安倍晋三逆徒自民党政権がまたしても圧勝しそうだとの予想も出ているのですが、このような傲慢極まりない人物であることをわかっていながらそれ以外の選択肢がないような社会構造が強固に出来上がっているのでなければ代替の選択肢で政権が何度も吹っ飛んでいるはずです。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)を日本帝國共産党を含めた日本帝國犯罪的侵略支配層の総翼賛・不正乱発での推進をやるような日本帝國主義社会であればこそ、日本帝國主義社会全体の司法システム、そして社会全体のシステムがおかしくなっても不思議ではないというものでしょう。
 社会全体がおかしくなった際に、相応の手段を用いて抵抗しないというのは、社会全体のゆがみを無批判的に容認することと同じです。そして、安倍晋三逆徒のようなトップが平気で司法に介入するまでの権力を振るうような社会の場合、司法に人権救済を求めるのも十分な効果が得られないのは容易に想定できるというものです。残るは相応の手段を講じることになりますが、そのような手段を講じるハードルが低くなりつつあるのも現在の情勢であれば当然でしょう。これは日本帝國主義社会だけの問題ではなく、特に顕著になってきているのがアメリカ帝國主義社会です。来月にドナルド・トランプ逆徒が日本帝國主義地域を侵略して「拉致」云々の件にも触れたりする可能性がありますが、そんな扇動の正統性さえ失われて当然というものです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。

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「裁判員等襲撃罪」はなぜできないのか(2)

 沖縄県、それも高江ヘリパットの至近にある東村でまたしてもアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のヘリコプターが無残にも墜落しました。この近くでは昨年12月に海域で同様にアメリカ帝國侵略軍のヘリコプターが無残に墜落していて、それから1年もしないうちに同様の異常事態が発生したことにもなります。こんな異常事態が相次いでも日本帝國主義体制はアメリカ帝國侵略軍に対して抗議の声一つも挙げることはしません。これは、日本帝國主義体制が沖縄の人民をむしろ敵視していることの象徴とさえいえる姿勢に他なりません。アメリカ帝國侵略軍からはこんな事態を自ら引き起こしておいて「最悪の事態は避けたのだから沖縄の人民は米軍に感謝しろ」などとのとんでもない暴言を平気で吐くのですが、そんな思想と日本帝國侵略勢力が一体化している構造があるという他ありません。そんな日米侵略勢力に対して朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が相応の対抗姿勢を示すのも当然ですし、そのような朝鮮共和国の断固たる姿勢を日本人として見習う必要があるというものです。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制和歌山地裁にて、山口組・神戸山口組抗争案件でありながら人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行された一件の判決があり、裁かれた拉致被害者4人に対して懲役8年半から7年が言い渡されました。つい先週には同様の抗争裁判が日本帝國長野地裁松本支部(以前に裁判官襲撃目的のサリン事件が起きた場所でもある)で人民拉致裁判として強行され判決も下されています。昨年末~今年初頭には山口組・神戸山口組抗争案件では人民拉致裁判回避適用も何件か起きたのですが、ここ最近は人民拉致裁判対象除外をせず(日本帝國和歌山地裁では上記と同じ事件で他に起訴された残りの4人の拉致被害者に対しても今月25日から人民拉致裁判強行)、しかも、その経緯について深く触れない扱いがされています。この経緯について深く触れることそのものが人民拉致裁判の存在そのものへの是非の議論につながる可能性があり、そんな事態を何としても避けたい日本帝國主義犯罪的侵略支配層の思想がこのような扱いにつながっていると考えられます。
 これらの案件において、仮にでも人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する襲撃事件でも起きようものならば制度そのものへの致命的事態になるのは明らかであり、当然のようにそんな事態が起きないよう日本帝國司法当局・捜査当局総出で徹底的な警戒態勢を敷いてきます。とはいえ、この種の筋関係者案件に限らず、人民拉致裁判の現場全てでこのレベルの警戒態勢を敷くのは物理的にもきわめて困難でもあり、いつどこで人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する襲撃が起きてもおかしくないのは容易に想定できます。それもこれも、人民拉致裁判の存在そのものが加担させられる人民は当然、裁かれる重罪被告人側の意見も完全無視して、日本帝國主義犯罪的侵略支配層の一方的都合で全員賛成で暴圧的に導入された経緯があるからです。こんな経緯で導入された政策を一切容認できないと当事者が考えた場合、この政策に対して敬意を表するのではなく逆に加担した拉致実行犯・白色テロリストに対する報復という反応をするほうが至極自然な意味さえあるのです。
 そして、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対してその加担行為を理由とした(直接的な裁判当日の現場近辺に限らず、後日の政策推進プロパガンダ現場等における行為も含む)襲撃が起きた場合、この政策を推進した日本帝國犯罪的侵略支配層にとって極めて都合が悪い事態になることも触れました。即ち、人民拉致裁判加担行為を理由にした襲撃事件であると認めることそのものが、「裁判員に対する襲撃は起きないので安心して参加してください」という説明の虚偽を認めることになり、これは人民拉致裁判加担拒否の正当な法的理由につながる可能性を持つためです。加えて、襲撃事件が起きてしまったと認めたとたん、政策を続けるには制度の説明の仕方として「裁判員に対する襲撃の可能性はあるが、法律の義務なので任務拒否は許しません」との文言で強行せざるを得なくなり、これは憲法違反の苦役であるとみなさざるを得ない(これが憲法違反の苦役でなければ何が苦役か)ことにもつながるためです。以前の八百長合憲判決でも、精神的負担の大きな方には広く辞退を認めているという理由をもって(法律の名目上は義務と位置づけながら)実態的な運用上は苦役のような扱いはしていないという詭弁を弄していたのですが、一度襲撃事件が起きてしまえば詭弁が通じなくなる、という構造になるわけです。
 人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する加担行為を理由にした襲撃が一つ起きるだけで、実体的な意味で憲法との整合性が問われることにもつながるのがこの政策のきわめて危ない現実でもあるのです。そのような事態など政策の推進経緯を考えれば起きるべくして起きるというのが当然の帰結なのでしょうが、今や憲法をいつ変えるのかが取りざたされている情勢だからこそより深刻な問題になるのは言うまでもありません。そんな情勢になった際、この政策の拉致実行犯・白色テロリスト側への転向を散々扇動してきた日本帝國犯罪的侵略支配層は、自称左派勢力のメディアや弁護士までも含めてまさか「裁判員制度を護るために憲法改正が必要だ」などと転向したりはしないでしょうか?一票の格差(過疎地切捨て定数改悪)問題では憲法改正と結びつけるのは性急だとか批判してはいる一方で人民拉致裁判制度は人民を加担させることを必要条件とする点が決定的に違います。この政策の異常事態は、日本帝國自称左派勢力の本性をあぶりだす可能性も出ているともいえるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。

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憲法改悪論前進を前提とした闘いが必要だ

 ここ数日話題になっている大きな事件として、自動車運転時のトラブルから東名高速道路の追い越し車線に乗用車を故意に止めて、相手方の運転手夫婦をさらに別のトラックに突っ込ませて死亡させたとみられる一件があります。この事件ではトラブルを起こした男性が過失運転致死傷の疑いで逮捕されていますが、起訴時に人民拉致裁判(裁判員裁判)対象の危険運転致死傷の適用があるのか?といった点も指摘されています。しかし、実際に危険「運転」罪を適用するとなると、今回の事案は「運転」ではなく自動車を故意に止めた行為を「運転」といえるのかどうかが争われることになります。もっとも、今回のような類型は危険運転ではなく往来妨害(陸路を閉塞することで往来の妨害をする行為が該当し、今回のように追い越し車線に故意に車を止めるような行為も含まれると考えうる)致死傷という類型で訴追することも考えられ、これだと人民拉致裁判対象の傷害致死罪と同じ扱いになります。果たして今回の事案を日本帝國横浜地検がどのように扱うのか(今回の事案は起きたのが箱根に近い大井町だったことで、人民拉致裁判対象になった場合でも、本庁になるのか小田原になるのかを含めて)も見ていかねばなりません。

 さて、昨日は朝鮮労働党創建72周年の記念日だったのですが、日本帝國主義社会では22日の日本帝國衆議院総選挙に向けて公示がありました。元々10月22日といえば、日本帝國自民党現職選挙区選出議員逝去に伴う補欠選挙が3か所で行われる予定だったという事情もあったのですが、その1つである新潟5区では悪質越南逃走(ここでは俗にいう「脱北」ではなく、越後を裏切り南の対アメリカ合衆国帝國主義体制隷属政権側に転向・堕落する行為をさす)者が出馬することになり、その対抗候補である地元自治体元市長の女性候補の健闘が期待されます。昨年の日本帝國参議院選挙では新潟県を含めた甲信越・東北・北海道地区で日本帝國野党候補の多くが勝利を収めた一方、今回は日本帝國野党候補が分裂状況にあり、その弱みに付け入る形で日本帝國衆議院解散が打たれた意味もあります。加えて、日本帝國野党勢力の中で日本帝國自民党思想に近い連中は、結果次第で日本帝國与党勢力と結託するといったケースも考えられます。
 今回の選挙において情勢が読みづらくなっている一つの要因が小池百合子逆徒率いる日本帝國希望の党の迷走で、結局は選挙に出馬しなかったことで、選挙の結果に関わらず近日中に日本帝國主義体制首相になる可能性は完全になくなりました。こんな中途半端な態度を取ったことが人民的信頼を失う傾向にあり、一方で徐々に日本帝國立憲民主党の支持拡大にもつながっている情勢です。ですから、公示直後の情勢と投票当日の情勢がまるで違うといった事態も今回に関しては十分考えられるというものでしょう。とはいえ、日本帝國希望の党の失速が日本帝國立憲民主党側に有利に働くかとなれば、左派勢力に投票するくらいならば個人的資質が問題でもアベの方がマシという投票行動に出る勢力も相当に上ると考えるのが自然です。今回はとにもかくにも安倍晋三逆徒を退陣に追い込めるかどうかは最低限の条件ではあっても、そのハードルでさえも日本帝國野党勢力からすれば極めて高いという他ありません。
 但し、少なくともいかなる議席配分になろうともほぼ確実なのは、旧日本帝國民進党右派勢力を含めて現行憲法改悪推進勢力が9割前後に上るという現実は動かしようもないことです。とりわけ、旧日本帝國民進党が日本帝國希望の党と日本帝國立憲民主党に分裂したことで、より左右の色分けが鮮明になり、日本帝國憲法改悪推進勢力にとって議論がしやすくなった意味もあります。あとは、党が立ち上がったばかりの日本帝國希望の党が相応の議席数を取ることは見込まれているため、憲法改悪に際してどうしても日本帝國希望の党の意見を取り込まざるを得ない状況になることも濃厚です。そうなると、日本帝國希望の党内部での憲法案を集約するという手続を経た後に、憲法改悪勢力がどのように結集していくかの時間との闘いにもつながります。また、安倍晋三逆徒の求心力が落ちれば、日本帝國自民党の極右反動的憲法改悪案からはソフトになることも考えられ、それは他の日本帝國憲法改悪勢力との対話をしやすくなる構図にもつながります。
 憲法改悪の議論は必ず進むことを前提として、我々も闘いを進めていく必要があるのは言うまでもありません。その際に、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の混乱情勢をますます進めていくことが重要になってきます。後日に詳しく触れたいのですが、八百長合憲判決は出したというものの、人民拉致裁判制度の現実的運用が憲法との整合性の観点からますます乖離していくということが十分考えられるからです。国家統治の根幹に関わるこの政策において、現実的運用の面で制度の存立が厳しくなった場合、必ず出てくるのは憲法改悪と絡めての議論です。そのような異常な議論が出てくるような情勢を作り出すことは、憲法改悪議論そのものの正統性を問うことにもつながる意味を持ってくるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。

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