悪質越南逃走者朴相学容疑者一味による再度の超特大型妄動を厳しく糾弾する声明

 2017年6月22日、悪質越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者朴相学容疑者らの妄動集団が金浦付近から北緯38度線以北に向けてデマビラを散布して再び世界の憤怒と嘲笑を浴びた。これは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の法を悪辣に犯して労働教化刑15年の刑罰を受けて服役中ながら健康状態の関係により朝鮮共和国の寛大な措置にて解放されたアメリカ合衆国帝國主義体制籍オット・フレデリック・ウォームビア容疑者が治療のかいなく病院にて死亡した件について、朴相学容疑者一味の妄動集団が朝鮮共和国の最高尊厳による犯行だととんでもない言いがかりをつける内容の悪質デマビラを散布したものである。この種の極悪妄動は過去にも何度も繰り返された経緯があり、その都度朝鮮共和国の激怒と世界の嘲笑を浴びているのが実態だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者死亡に関するデマビラ散布の超特大型妄動を働いた悪質越南逃走者朴相学容疑者一味を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民に向けて朴相学容疑者一味のこのような対朝鮮共和国侵略目的の極悪妄動に対する糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。

 オット・フレデリック・ウォームビア容疑者は朝鮮共和国の最高尊厳に相当する政治スローガンを窃取しようとした国家転覆陰謀罪の重罪行為により労働教化刑15年を言い渡されて服役し、その後、服役中の健康悪化により労働教化行刑手続に耐えられないと判断されて、朝鮮共和国の手厚い人道的配慮により労働教化1年余りで釈放された。朝鮮共和国の厳しい自然環境下での労働教化服役であれば健康を崩すことも十分考えられるもので、昏睡状態に陥ったことに朝鮮共和国の責任はないはずだ。ところが、世界全体はこの事案について朝鮮共和国政権による殺人犯行だとのとんでもない言いがかりをつける扇動を働いていて、世界各国がこのとんでもない扇動に同調する異常事態が起きている。その流れの中で朴相学容疑者一味がとんでもない妄動を働いたということだ。
 朴相学容疑者がありもしない朝鮮共和国人権問題云々を非難する行動を起こす時間があるのならば、まず真っ先に起こすべきは南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制自身の反人権的実態の糾弾であるはずだ。南朝鮮傀儡体制は朝鮮共和国公民を何度も拉致して抑留するという犯罪的反人権行為に走っていて、彼らの健康状態が最も懸念される事態である。また、南朝鮮傀儡社会では労働環境の悪化に起因する公共交通機関の大事故が次々に起きていて、前の朴槿恵逆徒政権時にはその原因追及も十分なされていない実態があった。そして、そのような南朝鮮傀儡社会の反人権的実態に対する正当な抗議をする人民に対して、南朝鮮傀儡国家情報院が親朝鮮共和国活動との言いがかりをつけて国家保安法違反のファッショ弾圧を平気で働く事態も日常茶飯事的に起きる。そもそも朴相学容疑者は朝鮮共和国の法を悪辣に犯したとの疑いをかけられていて、朝鮮共和国の人権云々に言及する資格も大義もない人間のクズでしかなく、こんな行動は世界からも唾棄されるのが当然というものだ。
 折しも、日本帝國主義社会でも対朝鮮共和国極悪下劣非難扇動が次々に働かれた情勢がある。日本帝國主義体制公明党は日本帝國共産党に対して「北朝鮮」という醜悪な言葉を使って同等の存在にみなそうとする下劣なツイッター発言を働いた。また、日本帝國主義体制石川県知事の谷本正憲逆徒は昨日、朝鮮共和国人民を餓死させるほどの経済制裁をせよとのとんでもない特大型妄言を発して挙句、本日発言撤回に追い込まれる体たらくを演じた。それもこれも、朝鮮共和国の尊厳高い体制が正しい路線を歩んでいるからこそ、日本帝國主義反動的侵略集団が下劣な言葉を使わざるを得ない事態に追い込まれたという以外にない。実際、食糧事情が安定し、他力依存なしの自力経済体制への経済体制に転換している朝鮮共和国にとって経済制裁により人民が餓死する云々はそもそもあり得ない前提に立った妄言であり、朝鮮共和国はこんな妄言に動じないのも見え見えである。むしろ、日本帝國主義社会の方が人民拉致裁判(=裁判員裁判)加担拒否者が次々に現れ、日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行されるなど、ますます反人権実態の本性が露骨に表れている。日本帝國主義社会以外でも朝鮮共和国の人権云々に言及できない大混乱が次々に国内で起きていて、対朝鮮共和国人権問題介入の大義も資格もないのは誰がどう見ても明らかである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月22日に働かれた悪質越南逃走者朴相学容疑者一味による対朝鮮共和国超特大型挑発的デマビラ散布妄動を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民に向けては今回の事案を働いた朴相学容疑者らの悪質越南逃走行為に対する糾弾世論喚起を促すべく声明を発表する。朝鮮半島南部では2018年のスポーツ大イベントについて朝鮮半島北部での一部開催も視野に入れた北南融和案が現実味を帯びてきて、その意味では朴相学容疑者一味の妄動など小さく扱うことで大きな世界の流れに乗っていかねばならないのは世界全体の潮流というものだ。そのような北南融和の流れを必死に妨害しようとしているのが恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制であり、アメリカ帝國主義体制、そして朴相学容疑者一味らの南朝鮮傀儡反動集団だ。朴相学容疑者一味集団が妄動を働けば働くほど、朝鮮共和国の路線の正しさが世界的に証明されるのも至極自然になるのも当然ということである。

 2017年6月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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ウォームビア容疑者の件から日本帝國主義体制の本気度を測る

 ついに日本帝國主義体制東京都知事の小池百合子逆徒が豊洲新市場への移転容認に追い込まれました。思い出したのが日本帝國民主党政権時代に八ッ場ダム建設中止を目玉公約に掲げていながら官僚の圧力に敗れて公約撤回に追い込まれた件です。過去の悪政を追認して日本帝國自民党政治と同等の立場に堕落した同様の経緯を見るにつけ、民意を背景に組織トップに選ばれたところで、既得権益をガチガチに固めている組織の壁の厚さに阻まれるという構造を前提にして政治を動かす必要があるということになります。その意味では政治トップに選出される過程も重要な意味を持つといえます。日本帝國自民党政権と同等の思想を持つ小池百合子逆徒では、しょせんは日本帝國自民党と同等の政治しかできないのは至極自然なことでもあるのです。

 さて、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者が死亡した件について、アメリカ合衆国帝國主義体制が過剰なまでの大騒動を起こし、とんでもない対朝鮮民主主義人民共和国非難扇動に走っていることは昨日にも触れました。思えば、今年、ドナルド・トランプ逆徒政権がシリア・アラブ共和国に単独攻撃を仕掛けたのはシリアの一般市民に対する化学兵器攻撃をでっち上げてのものでしたが、今回のケースはアメリカ帝國主義体制籍自国民の問題だけにより強い反発が働くことになるはずです。とはいえ、実際に行動を仕掛けられるかとなればどうしても中華人民共和国やロシア連邦を敵に回す覚悟が求められるので、なかなか条件としては厳しいものがあります。本来シリアの件よりも強い怒りが持ち上がりそうな事案で実際に行動が起こせないとなれば、朝鮮共和国の主張の正しさがより鮮明になって当然となるわけです。
 ところで、この件を受けて、日本人が中国で多数拘束されているのはどうなるのか?という問題が持ち上がっても本来ならばおかしくないところです。しかし、日本帝國主義体制は中国に対して邦人の安全確保とか拘束行為に対する批判とかはしているものの、本気での奪還に動こうとする意志はまるでありません。それは、当然中国の主権に対する侵害をヘタにできない事情もありますが、それに加えて日本帝國主義社会が本気で奪還するだけの意志を持っているのかどうかが疑念視されても仕方ない側面もあるからです。というのも、中国に自由意志で入国して中国の法を犯したのだから中国の法で裁かれても仕方ないと日本国内からみなす向きがどうしても根強く、それに加えて中国に自由意志で入るような人間は日本帝國主義思想にとって都合の悪い人物であるという考え方が輪をかけるのです。中国の法は野蛮だとか批判することのできない日本帝國主義社会全体の野蛮さがこの種の事案に対する日本人解放への足かせになってしまう、となるわけです。
 では、自由意志で入国したわけではない例の「拉致事件」云々の件についてはどうかといえば、これも日本帝國主義思想にとって都合の悪い人物を徹底排除する体質が足かせになっています。何しろ、「拉致被害者」当事者である蓮池さんを追放したことにより、「拉致事件」解決扇動の本性は、真摯な日本人解放を求める思想ではなく、一部の日本帝國主義思想にとって都合の良い人物だけを解放せよという思想と評価されることになります。これが、アメリカ帝國主義社会がウォームビア容疑者の件で大きな怒りを発する本気度とは一線を画するしかなくなることにもつながります。朝鮮共和国に自由意志で入国したウォームビア容疑者はアメリカ帝國主義体制にとってみれば都合の悪い人物であるでしょうが、それでも自国民保護に対して本気度を見せるのがアメリカ帝國主義社会の怒りにつながります。一方で同じようなことが日本人に対して行われた場合、日本帝國主義社会では「北朝鮮に自由意志で入るような人間など助ける必要がない」との世論が高まる傾向にあります。現に朝鮮共和国との人権交渉において日本帝國主義体制側から日本人妻問題については本気の交渉をしようとする向きが見られないのも、日本帝國主義体制にとって本気で解放を求める必要もないと突き放す思想が根強いからに他なりません。
 このような日本帝國主義社会の特性を考えた場合、朝鮮共和国が自由意志で入国した日本人旅行者を拘束するだけの価値はないと判断しても不思議ではないわけです。日本帝國主義思想に見合った日本人であればそもそも朝鮮共和国に自由意志で入国するはずはないというのも朝鮮共和国はわかっています。むろん、「拉致被害者」云々の件に加えて人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案の罪状をでっち上げられて朝鮮共和国に渡航した男性たちについては、日本帝國主義体制が侵略して強奪する可能性を朝鮮共和国は十分認識しています。朝鮮共和国にとって日本帝國主義体制は人権問題において本気で交渉する価値がないとみなされても仕方ないとしか言いようがありません。

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トランプ逆徒の超特大型反人権的挑発妄言を厳しく糾弾する声明

 2017年6月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が天人ともに激怒する超特大型の反人権的妄言を放って世界の憤怒と嘲笑を浴びた。これは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の法を悪辣に犯して労働教化刑15年の服役中だったオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が今月13日に朝鮮共和国の人道的見地から釈放された後治療のかいなく病院にて死亡した件について、朝鮮共和国当局による反人権的行為にて死亡したなどと朝鮮共和国の尊厳高い体制をとんでもない言葉で非難したものである。これは、朝鮮共和国の法を犯した行為についてどこの国でも行われている刑事手続にかける当然の国家主権行使について、他国が干渉するまさしくとんでもない主権侵害行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者死亡に関してのドナルド・トランプ逆徒による対朝鮮共和国極悪敵視思想に基づく特大型反人権的挑発妄言を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民に向けてトランプ逆徒のこのような対朝鮮共和国侵略目的の極悪挑発発言に対する糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。

 オット・フレデリック・ウォームビア容疑者は朝鮮共和国の最高尊厳に相当する政治スローガンを窃取しようとした国家転覆陰謀罪の重罪行為により労働教化刑15年を言い渡されて服役していた。その後、服役中の健康悪化により労働教化行刑手続に耐えられないと判断されて、朝鮮共和国の手厚い人道的配慮により労働教化1年余りで釈放された。朝鮮共和国の厳しい自然環境下での労働教化服役であれば健康を崩すことも十分考えられるもので、昏睡状態に陥ったことに朝鮮共和国の責任はないはずだ。ところが、ウォームビア容疑者の遺族は十分な証拠もなく朝鮮共和国当局の拷問を疑うなどとのとんでもない妄言を発し、それにアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒も同調するというとんでもない挑発行為に及んだものである。
 ドナルド・トランプ逆徒は「法の支配や根本的人間の良識を尊重しない体制による罪のない人々への悲劇を阻止する我々の決意を深めた」などとのとんでもない暴言を声明で吐き、ドナルド・トランプ逆徒政権中枢内からも同様のとんでもない妄言が飛び出している。また、朝鮮共和国の尊厳高い政権に対して残忍極まりない犯罪者との扱いをして責任を取らせるとか、朝鮮共和国の正統な法的手続にかけられているはずのアメリカ帝國主義体制籍人物について不法拘束だから直ちに釈放せよなどとの特大型挑発発言も飛び出した。そもそも、アメリカ帝國主義体制こそ世界各地で無辜の市民を戦争扇動で大量虐殺したり、自国の利益に見合わない政権を内政干渉により転覆させてきたり、自国内で人種差別思想に基づく銃器犯罪が横行する世界最悪の人権弾圧国家であり、ドナルド・トランプ逆徒政権になってその傾向はますます強まっているのは言うまでもない。他国の人権云々について言及する資格もない自国の反人権的実態を棚に上げて対朝鮮共和国人権非難扇動に走ることほど傲慢極まりない姿勢はないとしたものだ。
 むろん、今回のトランプ逆徒による特大型反人権的挑発的妄言に対して同調する勢力がトランプ逆徒と同罪なのは言うまでもない。南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制は朝鮮共和国公民を何度も拉致して抑留するという犯罪的反人権行為に走っているし、欧州西側帝國主義勢力は中東・北アフリカ地区の政権に対する転覆扇動をした挙句現地人民の不幸をもたらしてきた。そして、日本帝國主義体制は国家体制総翼賛で不正行為を乱発してまで人民拉致裁判(=裁判員裁判)を推進し、この裁判システムに不信感を持つ重罪容疑者までも強制的にこの裁判システムに拉致する白色テロ犯罪国家だ。このような西側帝國主義犯罪的白色テロ・拉致体制国家群から在朝鮮共和国人物が拉致されないよう朝鮮共和国が相応の国防力を備えるのも当然というもので、朝鮮共和国の正統な法的手続に則って拘束したアメリカ帝國主義体制籍3人についてアメリカ帝國主義体制が強奪・拉致しようとする扇動に走ることを想定した相応の対策を取らねばならないというものだ。今回の不幸な死亡事案については朝鮮共和国の法を悪辣に犯したウォームビア容疑者の自己責任でもあり、また、今回の犯罪事案の背景として、尊厳高い朝鮮共和国体制転覆扇動を企図したアメリカ帝國主義体制の責任でもあるというのが世界的に見ても公正な評価である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月19日のアメリカ帝國主義体制トップドナルド・トランプ逆徒による対朝鮮共和国超特大型反人権的挑発妄言を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民に向けては今回の事案を機にまず真っ先に世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ帝國主義体制に対する糾弾世論を喚起するよう促すべく声明を発表する。折しも、日本帝國主義社会ではつい先日日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行される事態になったが、そもそも日本帝國主義体制が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)において支配層総翼賛不正乱発推進を働いたり、十分な国民的議論をすることなく人民弾圧的政策である拉致失踪合法化・対アメリカ帝國絶対服従売国法(=特定秘密保護法)や集団的世界侵略権(=集団的自衛権)などの悪政を強行する白色テロ国家である。朝鮮共和国の拷問云々以前に、日本帝國主義体制の昭和戦争時の治安維持法による拷問体制を復活させようとしているのが実態だ。このような白色テロ国家を日本及び世界の善良な人民により体制ごと糾弾していくことこそが、真の意味での人権保護のための行為になるのは言うまでもないということになる。

 2017年6月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(15=超スピード施行)

 グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会がとんでもない異常事態の乱発状態になっています。高層マンションの大規模火災で多数の死者が出たと思えば、イスラム教徒憎悪思想によるとの疑いが濃い車突入事件も起きました。とりわけ今回の車突入事件といえば、つい先日イスラム国関係者によるテロがあったばかりの情勢もあり、このテロに対する報復思想が背景にあることも疑われます。報復の連鎖から社会全体が自滅するのは善良な黒人vs白人当局の構図となるアメリカ合衆国帝國主義体制も然りで、西側帝國主義社会全体で同じような傾向があるというものでしょう。

 さて、日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行されただけでも天人ともに激怒すべき異常事態ですが、それに輪をかけての異常事態が起きています。それは、これほど社会全体の賛否両論が渦巻き、基本的人権の根幹を揺るがしかねない政策でありながら、あさってに公布して7月11日に実体が動き出すという超のつくスピード施行です。超のつく極悪政策といえば最近の集団的世界侵略権(集団的自衛権)関連法や拉致失踪合法化・対米帝國絶対追従売国法(特定秘密保護法)といった事案でさえ強行突破から半年とか1年を経ての実体起動でした。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に至っては強行突破から5年もたっての実体起動だった経緯があります。
 これほどの異常なスピード施行を強行する背景は、日本帝國主義政権勢力が企図する政治スケジュールに鑑みてどうしても必要性があるからに他なりません。とりわけ日本帝國主義政権安倍晋三逆徒にとっての総仕上げといえば日本国憲法改悪実現に決まっています。もちろん、日本帝國安倍逆徒勢力にとっても憲法改悪扇動がそう簡単に実現しないとわかっているのは、何しろ今までの政策と比較しても人民レベルでの徹底抵抗に遭う可能性が極めて高いとみているからです。その観点からも、日常会話ファッショ暴圧可能化法を悪用して左派的運動を犯罪視する扇動を徹底することで社会全体に護憲思想そのものの犯罪視化を蔓延させようとの悪辣な狙いが秘められていると考えるのが自然です。手始めには沖縄の左派運動を徹底弾圧して、ここ1年で左派思想を撲滅しようとの白色テロ的ファッショ扇動が吹き荒れるのは容易に想定できます。
 加えて、人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象レベルになる凶悪事件について、裁判全体が異常な状況になっていることもこのスピード施行の背景にあると見えます。昨年工藤會関係者による公正な裁判を求める正当行動により人民拉致裁判から除外された件について、日本帝國主義体制ファッショ当局が工藤會に対するとんでもないファッショ暴圧の旋風を吹き荒らして組織のみならず思想そのものから壊滅させようとの扇動を徹底しています。ましてや最近では山口組・神戸山口組抗争案件が次々に人民拉致裁判から除外され、さらに神戸山口組から任侠団体山口組の離脱といった情勢もあります。その意味でも、人民拉致裁判制度を総翼賛推進した日本帝國主義支配勢力にとって人民拉致裁判除外を適用させてしまうような組織は根本から解体したいと考える動機付けが起きて、その目的達成のためにいち早く日常会話ファッショ暴圧可能化法を施行したいとの衝動に駆られるとなるのです。
 こんな日常会話ファッショ暴圧可能化法をスピード施行する一方で、現在の法律であれば日常会話ファッショ暴圧可能化法弾圧の対象になる森友学園組織的補助金詐取案件が強制捜査に乗り出されています。日本帝國安倍晋三逆徒政権こそが本来ならば白色テロ集団として日常会話ファッショ暴圧可能化法で追及されねばならないというべき情勢です。要は、権力さえ持っていれば、あるいは権力側思考に見合った勢力であればファッショ暴圧の対象にはならないという二重基準的運用がされるのがこの政策であることを踏まえねばなりません。その意味では、日本帝國支配層総翼賛で推進された国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度を撲滅することで、日本帝國主義体制システム全体を白色テロ犯罪組織であるとの社会情勢を作り出すことが必要になるのです。

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社会的タブーの報道をせざるを得なくなった日本帝國メディア

 昨日ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のイージス艦が衝突事故により大破したり、乗組員が行方不明になったりしています。日米帝國同盟の存立そのものへの影響も指摘されるところですが、今回の事案が刑事裁判の手続に入った際にも大きな問題が出てきます。今回の事案が日本の領海内で起きたことから本来であれば日本帝國主義体制の法的手続に付されるのが通常ですが、今回は日米帝國地位協定なる主権侵略的条約の存在があるためにアメリカ帝國主義体制側に裁判を行う権利があるという見方がされます。加えて重要な問題は、アメリカ帝國侵略軍側が今回は被害者の立場であろうとみられることです。アメリカ帝國侵略軍が被害者の立場として衝突を起こした側への責任追及を求めるべく日本帝國主義体制側に衝突した側の乗組員に対する身柄引渡し要求があった場合、まず間違いなく日本帝國主義体制の現在の立場であれば唯々諾々と世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制に身柄を引渡しかねません。そして、引渡し先は世界最悪の暴力団組織であるアメリカ帝國侵略軍ですのでどんな不公正でとんでもない裁判になるかは容易に想像がつくというものでしょう。容疑者として捕えられるかもしれない衝突側の乗組員に対しては徹底的な人権主張による抵抗を求めたいと思いますし、身柄引渡し問題が生じた場合には徹底的に引渡し拒否の世界的世論喚起および当事者の徹底抵抗を呼びかけたいと思います。

 さて、数日前ですが、日本帝國主義体制中日新聞が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)について真面目に考える女性の意見を紙面約半面割いて掲載しました。朝鮮共和国に対する偏見扇動が平気で大手を振って通ってまっている日本帝國主義社会においては偏見を和らげるためにもこのような報道も必要であることは論を待ちませんが、当然のように日本帝國主義極右反動勢力が「中日新聞は総聯(在日本朝鮮人総聯合会)の手先か」「許されない報道」との扇動を働いてきました。日本帝國主義社会においては「拉致事件」云々の件もあり、朝鮮共和国に対して少しでも理解を示す立場をとるだけで徹底的に糾弾される構造もあります。もちろん、政治・経済的に連携しようなどとの立場を取ろうものならば言うまでもない事態に陥るというものです。
 日本帝國中日新聞に限らず他の日本帝國主義メディアでも、このような朝鮮共和国に少しでも理解を示すような内容の報道はほとんどされてきませんでした。ましてや新聞の約半面のスペースで掲載するとなれば、日本帝國主義極右反動勢力にとって極めて都合が悪い事態なのは言うまでもありませんし、日本帝國主義社会の一般市民レベルでも苦虫をかみつぶす感情が出てくるでしょう。今回の報道は日本帝國中日新聞が望んでしたというよりも、最近の世界情勢を受けてこのような報道もせざるを得ないムードが出ている理由も大きいでしょう。それは朝鮮共和国こそが正しい主張を徹底的に貫いて世界を説得してきたことが大きな要因です。当然のことながら、我々日本人の立場からすればこのような世界情勢に鑑みて、ますますの対朝鮮共和国排除扇動に走るのではなく、朝鮮共和国の立場にますます理解を示すことが重要です。
 そういえばつい先日、日本帝國主義体制産経新聞からこのようなコラムが掲載されました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)について失敗を認めよとの内容ですが、日本帝國産経新聞に限らず日本帝國主義メディアが制度の存在そのものに対するこのような批判的報道をすること自体絶対的タブー視されてきた経緯を考えれば、人民拉致裁判制度批判をせざるを得ない厳然たる数字が並んでいるからこそ起きたことです。客観的に見て朝鮮共和国の立場こそが正しい、人民拉致裁判制度は誤っている、といった日本帝國主義社会にとって極めて都合の悪い現実が出てきてしまい、日本帝國主義メディアも自らにとって都合の悪い論理であろうとも報道せざるを得ないとなるのです。そして、我々からすればこのような報道を評価するのではなく、以前からこのような報道をしていればとさらに追及すべき事案です。
 ここで重要なのは、このような報道を受けて日本帝國主義犯罪的侵略集団が世論を都合の良い方向に誘導する目的がないかを警戒することです。日本帝國中日新聞による朝鮮共和国に理解を示す報道にしても、取材源は反朝鮮共和国組織で活動していた女性です。日本帝國産経新聞の本体は未だに人民拉致裁判制度翼賛推進の立場でありあくまで今回のコラムにしても一個人の意見だとの立場にすぎません。要は、これらの報道をいかに日本帝國犯罪的侵略集団にとって都合が悪い方向に具体的に誘導できるかです。日本帝國メディアの悪質的本性をますます露見させるようにしなければなりません。

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問い糾されるべきは「開かれた司法」だ

 昨日は1964年に新潟県下越地方から山形県庄内地方で大地震が起きてからちょうど53年に当たる当日でした。1964年といえば10月10日に帝國主義侵略五輪が東京で初めて行われた年でもあり、帝國主義侵略五輪直前の事態に日本社会が騒ぎになったりもしました。とりわけ2020年帝國主義侵略五輪・パラ五輪が東京で行われる直前の時期ということもあり、現在も大規模地震が毎年のように起きていることからしても、帝國主義侵略五輪ムードよりも毎年のように起きる大規模地震に対する対策を考える方が先というものでしょう。そして、6月中旬といえば、一昨日は明治の三陸大津波から121年、3日前は岩手・宮城内陸地震から9年、5日前は1978年宮城県沖地震から39年の当日でした。このような日本列島の特性をまず真っ先に考えることを促すべく、本サイトでは日本人の立場として東京五輪ボイコットキャンペーン(Boykot 0202。本来ボイコットの綴りは「Boycott」ですが、Tokyoを逆につづる表記と組み合わせてBoykotとして、2020を逆さにした0202を加えます)を展開したいと思います。詳しくは後日発表いたします。

 さて、今週火曜日、宮城県中心の東北地方紙河北新報がこんな社説を掲載して陳腐化した人民拉致裁判制度(裁判員制度)プロパガンダを働いたのですが、そんな舌の根も乾かない昨日に日本帝國主義体制仙台地裁で異常事態が発生しました(参考=)。これは人民拉致裁判ではない比較的軽い事件の刑事裁判ではあったのですが、保釈中の被告人が法廷に刃物を持ち込んで判決言渡しの最中に、司法制度批判発言をした上で傍聴人を襲撃したとのことです。そして、現実に襲撃されたのは日本帝國宮城県警の2人だったのですが襲撃した男性とは面識がなく、また、この男性が警察官と知らずに襲撃したともいわれていて、職業法曹人や捜査当局を標的にした事案でないことも考える必要があります。そして、現在の逮捕容疑が殺人未遂罪でこの罪状のまま起訴されたら人民拉致裁判になるのですが、裁判の現場では人民拉致裁判をなるべく避けたい事情もあり、この種の思想を持つ人物であれば起訴時に「殺意が認められない」との理由で傷害罪に落とされるケースも多くなっています。
 そして、何といっても大きな問題は、つい先日の今年2月に日本帝國大阪地裁本庁それも人民拉致裁判で同種の刃物持込事案が起きているのを認識しているはずの日本帝國仙台地裁がその後何の対策も取っていなかったことです。この日本帝國大阪地裁本庁の刃物持込の件は襲撃にまでは至らず銃刀法違反での立件だったのですが、つい先日に論告求刑があって6月下旬に判決を迎えるという現在進行中の事案です。こんな事案、まして人民拉致裁判の実地で現実に起きてしまったケースの裁判が現在進行中でありながら何ら対策が取られて来なかったのは、裁判の公開の原則という観点から日本帝國司法当局があえて警備強化をしてこなかった経緯があるためで、実際の運用面において厳重警備が行われるのは筋関係者裁判など例外的な事案に限られるのです。上記サイトの参考2でも示されるのですが、人民拉致裁判強行導入に伴ってむしろ「開かれた司法」を喧伝すべく警備強化とは逆の指向性に進んでいるとさえいえます。日本帝國最高裁は今回の事案を受けて日本帝國各地裁に対応を求めるべく文書を送ったとのことですが、強制的に金属探知機を設置せよとは述べておらず、この種の事案への抜本的対策にはまるでなっていません。
 「開かれた司法」を旗印に人民拉致裁判制度を強行導入した一方で、裁かれる拉致被害者に対して日本帝國主義犯罪的侵略支配層への屈服を迫る政策ですから、拉致被害者側からすればますます日本帝國主義社会への怨念を深める心情を持つのは容易に想定できます。ここで掲げた日本帝國大阪地裁本庁や日本帝國仙台地裁の種の事案は近年ますます起こりやすい環境になっているというべき状況です。そして、今回の日本帝國仙台地裁の事案では法曹関係者や捜査当局を標的にせず一般市民を標的にしたということは、この裁判が人民拉致裁判でなくとも人民拉致裁判の理念に対する襲撃になることは間違いありません。また、公判前証拠整理手続を絶対的条件としている人民拉致裁判導入を強行を契機に、人質司法批判の観点から保釈を広く認める運用がされていて、法廷での金属探知機使用敬遠傾向も加えればますますこの種の事案が起こりやすくなります。「開かれた司法」を旗印にして警備を緩める一方で凶悪犯罪者による法廷への凶器持込みリスクを高める司法制度改悪とセットにしては、「開かれた司法」と法廷警備の両立など絶対にありえませんし、二律背反の理念を無理やり両立させることを旗印に政策強行に踏み切った推進者の責任が問われるべき事態です。
 その観点からもそもそも「開かれた司法」が一体何を指すのかも問われるというものです。人民拉致裁判制度導入の理念としてもよく使われる言葉ですが、法律の中身はまさしく人民に対する凶悪犯罪裁判への強制徴用です。一般市民レベルで法廷という存在はなるべくならば関わりたくない場所ですし、それが凶悪事件となればなおさらです。凶悪犯罪を裁く法廷はまさしく戦場といっても過言ではないのですが、その場を「開かれた」存在として一般市民を無理やり巻き込むのは、まさしく戦場を「開かれた」存在というのと同等です。そして、今回取り上げたこの種の事案が多くなればなるほど、政策推進側の本音としての「開かれた司法」の本性としてますます露骨に表れるというものです。

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日常会話ファッショ暴圧可能化法を成立させた日本帝國白色テロリスト集団を厳しく糾弾する声明

 2017年6月15日、日本帝國主義体制自民党・公明党及び日本帝國維新の会他日本帝國主義体制極右反動勢力の白色テロリスト集団が日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)案をついに強行突破して成立させるという天人ともに怒れる大暴挙に手を染めた。この法案は人民の基本的人権を根本から揺るがしかねないとの懸念から何度も廃案に追い込まれていて、日本帝國与党としても後々の歴史的汚名を着せられないよう自重してきた経緯もあった。しかし、そのような汚名を着せられることも厭わない反動政権である安倍晋三逆徒はいとも簡単に人民の反発を振り切って強行突破に手を染めてしまった。ましてや強行突破成立の働かれた2017年6月15日といえば2000年に朝鮮半島の平和統一に向けての北南共同宣言からちょうど17年に当たる当日だが、よりによってこの記念すべき当日に朝鮮半島北南平和統一の理念と真っ向から反する政策が通ってしまったことは日本帝國主義社会にとっての特大型の汚点でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月15日の日常会話ファッショ暴圧可能化法の成立を最大限厳しく糾弾するとともに、こんな大悪法強行を働いた集団を白色テロリスト扱いするための世論喚起を促すべく以下の声明を発表する。

 日常会話ファッショ暴圧可能化法といえば過去のどんな政権でさえも自重してきた経緯がある。それも、日本帝國政権支持勢力からでさえ自らの表現がこの政策の弾圧対象になりうるとの懸念があったからに他ならず、実際、最近の識者意見から見ても日本帝國極右反動思想人物から反対する論陣が出てきたりしている。折しも、日本帝國反動的政権集団と距離の近い教育機関の問題がクローズアップされ、その中でも森友学園については補助金を詐取した容疑もかけられている。この補助金詐取は日常会話ファッショ暴圧可能化法案の類型に含まれていて、日常会話ファッショ暴圧可能化法案が一般市民レベルで誰でも対象にされかねない恐ろしさがこの件からも見えるはずだ。
 ところが、現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権はこのような懸念も一顧だにせず反動的政策を次々に強行していった。2013年の拉致失踪合法化・対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対追従売国法(=特定秘密保護法)成立、2014年の集団的世界侵略権(=集団的自衛権)行使容認閣議決定及び2015年の同関連法成立、さらには昨年にこの法律を論拠とした日本帝國自衛隊の活動範囲拡大とこの拡大任務を加えての対南スーダン共和国侵略行為などに手を染めた。さらに今後は総仕上げとして2018年にも予想される日本国憲法改悪投票に向け、人民レベルでの憲法改悪やむなしのムードを作り上げる侵略扇動に走るだろう。日常会話ファッショ暴圧可能化法の存在下で憲法改悪扇動が働かれた場合、憲法改悪に反対する人民をファッショ暴圧対象のテロリスト扱いするのは容易に想定される。それも、日本帝國国会周辺のデモについて日本帝國反動政権内部から「本質的にテロ」だとの妄言が出ているからだ。そして、極右反動勢力が働く排外的ヘイトスピーチはテロリズムではないとの二重基準的思想に基づく恣意的選別がされ、善良な人民が次々に弾圧の対象にされる一方で悪意に満ちた日本帝國反動的侵略勢力がますます跋扈する事態にさえなりかねない。森友学園問題を無視してこんな異常な法案を通せるのも、何といっても権力側の犯罪は見逃されるという特権意識あっての妄動以外の何物でもない。
 ここ最近世界各地では特に西側帝國主義社会にてテロが続出しているが、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制社会では日本帝國主義社会にて強行成立してしまった日常会話ファッショ暴圧可能化法のような法体系が整備されていることで知られる。ところが、そんな法体系を持つ英国帝國主義社会でさえテロを防げなかったどころか頻発さえ許してしまった。日常会話ファッショ暴圧可能化法ができたからといってテロを防げるわけではなく、むしろテロとは関係ない善良な人民を次々に弾圧する目的で運用されかねない危険性がますます高まったというほかない。そして、日本帝國主義社会の悪弊として、どんな微罪であれ逮捕されるような行動をした人間に対する徹底的な社会的排除体質の深刻さがある。日本帝國主義社会の過剰すぎるほどの順法精神思想は、逆に脱法・不法・違法に対する徹底的な拒絶反応と、脱法・不法・違法に対する事前自主規制的態度にもつながる。一方で、日本帝國靖國神社絶対擁護思想に見られるように、権力側が働いた犯罪行為については十分な責任追及が行われることなく人民的容認といった傾向を示すにも日本帝國主義社会の根深い悪弊だ。この特大型悪法一つが成立し、やがて日本帝國ファッショ当局による恣意的な捜査一つが行われただけで日本社会全体に痛烈な萎縮効果をもたらし、昭和戦争時の治安維持法下での異常事態が再現されるのは目に見えるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月15日の日常会話ファッショ暴圧可能化法の成立を最大限厳しく糾弾するとともに、単にこの政策を廃止するための世論喚起のレベルでは済ましてはいけないとの観点から、今後はこのような特大型悪法強行を働いた極右反動集団に対しては白色テロリスト扱いするための世論喚起を促すべく以下の声明を発表する。人民の訴えに背を向けた白色テロ的政策強行といえば国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)があるが、この政策に無批判的に加担するのもいわば日本帝國侵略的支配層のテロリズムに協力する白色テロリストというほかない。それゆえ、我々とすれば、人民拉致裁判制度に加担する行為は白色テロリスト集団への堕落であるとの訴えをさらに強めることとする。人民拉致裁判制度における日本帝國支配層総翼賛・不正乱発推進の白色テロ政策を完全撲滅するまで徹底的に対決した上で、人民拉致裁判制度の存在そのものを白色テロとの歴史的評価に追い込む、これこそが最大の日常会話ファッショ暴圧可能化法への対策になる。

 2017年6月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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