日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾する声明

日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾する声明
 2017年5月23日、日本帝國主義体制衆議院が日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)案を強圧通過させるという大暴挙を働いた。この法案は、組織的犯罪を起こす可能性を持つとみなされる団体の構成員が集合して犯罪を計画した上で現場下見や資金調達などの行動に出た際に構成員全体を処罰対象にするという内容だが、組織的犯罪を起こす可能性があるとみなす権限が日本帝國捜査当局の一方的恣意にゆだねられていて一般的団体も対象にされる恐れがあることや、犯罪計画との証拠をつかむためには計画段階からの継続的監視が必要になることが大きな問題とされ、究極の監視社会化に道を開くのは確実である。現段階では日本帝國衆議院の通過という段階だが、日本帝國与党勢力のみならず日本帝國極右野党勢力にも推進勢力がいて、これらの勢力が現行の日本国憲法を改悪しようと協力している構造も見過ごせない問題だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年5月23日の日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾するとともに、善良な人民に対してはテロ同然のこんなファッショ極悪政策に屈することなく徹底した抵抗活動を継続するよう促すべく以下の声明を発表する。

 日常会話ファッショ暴圧可能化法の暴圧強行が働かれた2017年5月23日だが、その5日前に起きていたとんでもない日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧捜査が前日から大きく報道された。これは、46年前に起きた渋谷での対日本帝國捜査当局抵抗案件について殺人罪をでっち上げて一人の男性を容疑者に仕立て上げ、46年たったつい5日前に日本帝國ファッショ当局が暴圧捜査を働いて逮捕したと当局発表したものである。あくまで現段階では公務執行妨害容疑での逮捕だが、逮捕された本人が殺人容疑での不当指名手配中の男性と同一人物であることも認めていないし、本来31年前に時効を迎えるはずだった案件だったのが、同事件でのでっち上げ起訴拉致被害者の発病による公判中断および時効撤廃極悪政策の強行により現在でも訴追対象にできるというのだからとんでもない事態である。でっち上げであるはずの殺人罪での暴圧起訴がなされれば人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判制度と表記)が強行され、とんでもないファッショ裁判になるのは目に見えている。そして何より、日常会話ファッショ暴圧可能化法日本帝國衆議院通過予定当日直前まで待って情報を流布させたことが、このファッショ暴圧の政治的意図を物語っているというものだ。
 この極悪政策について日本帝國犯罪的支配集団はテロ対策とか国際的信義といった表向き聞こえの良いの宣伝を徹底しているが、その裏でもっともこの政策を推進したいと考えるのが日本帝國ファッショ捜査当局であるとよく言われる。そんな本性について日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒本人からも暴露された。それは、安倍晋三逆徒にとって都合の悪い報道をした日本帝國メディアに対して、「言論テロ」とインターネット上に書き込まれたサイトに向けて「いいね」と相槌を打つ態度を露骨に見せたことだ。自分にとって都合の悪い報道に対して「テロ」ということも擁護する思想を持つ人物が、日常会話ファッショ暴圧可能化法という弾圧兵器を持った際にどんな悪用をするかは想像に難くない。日常会話ファッショ暴圧可能化法といえば、安倍晋三逆徒を応援するような思想を持つ教育機関が補助金をだまし取ったとされる疑惑について告発されている詐欺罪や補助金適正化法違反罪も対象になる。即ち、この政策を公正・公平に運用すれば日本国内在住人物のほとんどが捜査対象になるレベルの法律となり、当然日本帝國捜査当局の途方もない恣意的運用なしに適用できないといって過言ではない。自らにとって都合の悪い言論機関を「テロ」呼ばわりする安倍逆徒の思想でこの極悪政策が運用されればとんでもないファッショ国家になるのは誰がどう見ても明らかというものだ。
 日本帝國衆議院での審議はお粗末極まりないものだった。日本在住人物の大多数に網をかけることのできる性格があるため、個別具体的事案についても十分説得力ある説明ができたとはいいがたいものだ。保安林でのキノコ狩りは対象になるが海洋での密漁は対象にならないというのは一例だが、この問題で本来責任者として答弁に立つべき日本帝國法務大臣の金田勝年逆徒の答弁が曖昧で、日本帝國政府当局が官僚に代理答弁をさせたりする有様だった。何しろ、一般人は対象にならないと言ったかと思えば一般人でも犯罪をする目的であるとの評価がされれば捜査対象になると言ったりするなど、こんな答弁姿勢では人民に納得させることもできるはずはないが、安倍晋三逆徒は金田逆徒を降板させることもなく、誰が見ても明らかに不十分な審議を「十分な審議ができた」として採決を強行したのである。そんな態度を取れるのも圧倒的な議席数があるからに他ならないのだが、日本帝國国会日程との絡みで採決を急ぎたいとの事情があったというのも大きな理由だ。言ってしまえば、安倍晋三逆徒の、安倍晋三逆徒による、安倍晋三逆徒のための政治をしたいのが真の目的であり、その究極の目標が現行日本国憲法改悪にあるのは間違いなく、そして、その目的を達するためには日本帝國主義体制維新の会も巻き込むという手に走ったということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月23日の日常会話ファッショ暴圧可能化法日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾するとともに、こんな極悪政策に屈することなく日本の善良な人民に徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。自らに都合の悪い日本帝國メディア報道を「言論テロ」呼ばわりする安倍逆徒の思想からすれば日常会話ファッショ暴圧可能化法はまさしく白色テロと同等の運用をされるはずだ。そこで大きな意味を持つのが日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の白色テロ・国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度だ。この政策に加担するような人間のクズ勢力に対して白色テロリスト・拉致実行犯として徹底糾弾していくことが日常会話ファッショ暴圧可能化法の白色テロ本性を暴露させることにもつながるというものだ。白色テロの本性を持つ政権に対して、自らが働いたテロ行為によって政権粉砕につなげることこそ、この政策の愚かさを自覚させる最も効果的手法になるということである。

 2017年5月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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朝鮮共和国の国防力を日本の安全保障に利用しよう

 本日の日本帝國テレビ局がトップ級で伝えているのですが、1971年に東京の渋谷で働かれた日本帝國警察官のファッショ暴挙に対してやむを得ぬ抵抗行為をした男性が日本帝國ファッショ捜査当局に5月18日拉致されたとのとんでもない報道が入りました。現段階では日本帝國ファッショ当局がとんでもないでっち上げ殺人罪での指名手配をしている人物かどうかは定かではなく続報を待つ状況で、また、現段階でのファッショ容疑は公務執行妨害だとのことです。とはいえ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行8年を迎えようとする時期でもあり、報道が出た本日は日本帝國衆議院で日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)案が通過しようとする時期でもあります。さらにいえば、46年前の事件でありながら、共犯者の公判停止や極悪時効撤廃政策により現在でも訴追対象にできる事案であるといった条件もあります。日常会話ファッショ暴圧可能化法には組織的逃走援助罪も類型に含まれていて、日本帝國衆議院通過の見込まれる当日に発表するといった日本帝國ファッショ当局の本性はここに極まれりという他ありません。

 さて、一昨日2017年5月21日付朝鮮中央通信『「労働新聞」 朝鮮の核抑止力に言いがかりをつけた日本の財務相を糾弾』(日本語版では5月22日公開)記事に、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から新たな注目される論評内容が掲載されました。それは朝鮮共和国が核兵器を保有することで日本の安全保障にも寄与しているとの件で、要は、アメリカ合衆国帝國主義体制の核兵器からの自衛的核抑止力のおかげで朝鮮半島は戦争を免れているため、日本を含めた周辺諸国の安全保障にも寄与しているという意味を持ちます。当然、そんな論調は日本帝國主義体制侵略勢力にとってはとんでもない言いがかりだと苦虫をかみつぶすのでしょうが、かといってアメリカ帝國主義体制の「核の傘」を頼った卑屈な態度を徹底している日本帝國主義体制にとって反論の余地はありません。上記記事でも示されるように日本は朝鮮共和国に対して地域の安全を保障してくれることに感謝すべきでしょう。
 こちらとすれば、かねてから「世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国」「日本帝國主義体制は世界唯一の被爆国ではなく世界ワースト2の核犯罪国家」と述べてきました。1945年8月上旬当時、朝鮮半島も「日本国」であり現に広島や長崎で在日朝鮮人が多数被爆した関係で朝鮮半島体制も本来ならば「被爆国」との主張をできる立場だからです。と同時に、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の軍門に下りアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略に卑屈に絶対服従することで生き延びることを選択したという意味において、真摯な被爆反省をしないという態度を取ったにすぎないわけで、これは朝鮮半島南部の体制も同等であるとの評価を下せるのです。朝鮮共和国が取ってきた対応こそが世界に説得力を持つ正論であり、現に中東・北アフリカ地区の惨状を見れば朝鮮共和国がますます国防力を高めるのも当然というものです。
 実際、朝鮮共和国こそが世界唯一の被爆国であると評価できる客観的情勢が次々に現れています。昨年の帝國主義国連での核兵器禁止条約発議案に対して日本帝國主義体制が反対票を投じたのに対して朝鮮共和国が賛成票を投じました。そして、決議案に反対した日本帝國主義体制が条約締結交渉に参加しようとするとんでもない極悪態度を取ったのに対して朝鮮共和国は「アメリカが参加しない交渉など無意味」と参加を拒否しました。世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が民間人核大虐殺の蛮行を真摯に反省しない限り核廃絶などあり得ないのは当然であり、また、そんなアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略に対して自国民間人被虐殺の惨禍を招いていながら協力する日本帝國主義体制が核兵器廃絶云々を喧伝しても核兵器廃絶条約の実効性に疑義が唱えられて当然だからです。朝鮮共和国主導の核廃絶世論喚起こそが世界で最も説得力を持つことは明らかであり、朝鮮共和国を核開発国家などと非難扇動を働く世界諸国は核恐喝に敗れた諸国の悲惨な現実を直視していないからこそ無責任な態度を取れるという他ありません。
 その意味でも、朝鮮共和国の核問題関連正論を支持する世論喚起を我々日本人の立場から広めていかねばなりません。朝鮮共和国はますます日本社会に向けて自国の安全保障についての説得力ある言葉を発信していくでしょう。朝鮮共和国が説得力ある言葉を発信すればするほど、昭和敗戦時から日本帝國主義体制支配層が働き続けてきた態度の矛盾が際立つのは明らかです。そんな矛盾を「憲法改悪」によりアメリカ帝國主義体制への絶対卑屈的追従態度の正当化に悪用させては絶対にならないのも当然です。要は、世界最悪の戦争犯罪国家アメリカ帝國主義体制に対していかに世界的圧力を強められるかどうかの民衆の戦いにつなげられるかどうかが大きな意味を持つとなるのです。

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第二・第三の工藤會案件が必要だ

 日本帝國主義体制自民党の厚生労働部会にて、「がん患者は働かなくてよい」とのとんでもない暴言を吐いた議員が謝罪に追い込まれました。これは日本帝國野党勢力の発言に対しての暴言ではなく、日本帝國自民党内部でのヤジだけに自滅以外の何物でもありません。しかも、この議員は過去にも差別的ヤジを平気で何度も飛ばした経緯もあり、所詮は形式だけで本当の意味での心からの謝罪とは認められないとの評価をされても仕方ありません。そして、今回の暴言を吐いた議員のような思想が日本帝國自民党内部にトップから末端まで汚染されていると見られて当然の事態が続出しているのも大きな問題です。せっかく日本帝國自民党が人民的政策を打ち出してもその正統性が問われて仕方ない事態ともいえますが、そんな事態を招くのも日本帝國自民党自らにあるといわれて当然となるのです。

 さて、昨日は日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛・不正乱発までして人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行してから8年になりましたが、その一方で朝鮮民主主義人民共和国がロケット打上げを成功させるという快挙も成し遂げました。これに対して日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「北朝鮮がミサイルを発射した」などととんでもない言いがかりをつけて大騒動を世界全体に向けて働きました。高々主権国家として普通に行われる通常的軍事訓練を「北朝鮮ミサイル発射」云々の扇動をするのは、この扇動で自らの支持率を向上させる不純な目的があるからに他なりません。この大騒動には「拉致事件」云々扇動を働いてきた当事者からも「大騒ぎすれば北朝鮮の思うツボなので静かにしているべき」などとの批判さえ出ています。
 何か事が起きても騒動を広げないことが社会統治を安定させるための重要な条件になる、というのはテロ対策問題でもよく言われることです。欧米西側帝國主義社会でもテロが起きた際に大きな騒動になることでむしろイスラム国などの存在感を高めるといった見方もあり、実際に事が起きても日常生活を変わらず営むことこそ最良のテロ対策であるという考え方です。そんな思想で徹底推進されてきた経緯を持つのが、実は人民拉致裁判制度でもあります。加担率が2割になろうが裁判に加担させられた拉致被害者が精神的ダメージを受けようが工藤會案件があろうが「制度は順調に運用されている」の一点張りです。要は、事が起きても騒がないことが政策の維持に最も重要な条件であるとの固定概念あっての態度となるのです。都合の悪い情報には目を背けることで「不都合な真実」はなかったことにする、という姿勢です。
 人民拉致裁判制度の加担率が2割まで落ち込んだことで、日本帝國最高裁も慌てて対策が必要などとの妄言を吐いています。しかし、その原因についての一つの要因として非正規雇用の増大といった相も変わらずピント外れな分析をしています。非正規雇用云々を言うのであれば何年も前からの傾向ですし、また、正規雇用の労働環境も年々悪化していることを考えれば、この件を人民拉致裁判加担率低下の一つの要因として認めることができても主要因となるはずはありません。また、審理日数の増加も一つの要因に挙げられていますが、これは否認事件が年々割合として高まっている(死刑求刑予想事件を中心に、裁かれる拉致被害者サイドにとって徹底抗戦する方が有利だとの考え方を強めているのが大きな要因と考えられる)のが大きな原因とみられ、そもそも人民拉致裁判制度の厳罰化本性ゆえに起きて当然のことです。否認事件は冤罪への批判が恐れられ人民にとって近寄り難さをより強める要因になります。むしろ、日本帝國最高裁も挙げてはいるのですが、裁判への関心が薄れたという状況が大きな要因として取り上げられるべきなのでしょうが、実際に対策を講じるにあたっては人民に対する敵対的扇動を再開しなければならないため、実効的な対策などできるはずもありません。
 そういえば、日本帝國最高裁の世論調査にて人民拉致裁判に対する不安点として昨年よりもはるかに高まったのが襲撃の危険性を感じる割合で、昨年の48%から今年は55%までになりました。即ち、あの工藤會の一件だけでこれほどの効果があったことになります。工藤會案件一つを大騒ぎすることでこれだけの効果が得られるのであれば、第二第三の工藤會案件、あるいは声かけ以上の案件が出ればますます人民拉致裁判加担率は目に見えて低下するでしょう。我々とすればこれほど大騒動を起こしてくれるのであれば、同様案件の実績を積み重ねていけば効果はさらに大きくなるというものです。

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人民拉致裁判制度強行8年を最大限厳しく糾弾する声明

 2017年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則として表記)を強行してから8年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段が講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為・白色テロ以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの約8年の間、約76000人もの善良な人民が犯罪テロ組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約10000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判テロに拉致された。これら約86000人もの拉致被害者・白色テロ被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう拉致実行犯・白色テロリスト側への転向を迫る極めて悪辣な扇動まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、制度強行8年を厳しく糾弾するとともに、この国家犯罪級拉致・白色テロ政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を追うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地裁での障碍者差別思想的判決や日本帝國宮崎地裁での有期懲役求刑に対する無期懲役判決など、求刑を大幅に上回る判決が相次いで出された件は何度も触れているし、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。世間を大きく騒がせた事件の人民拉致裁判において一審有罪判決を破棄して二審では職業裁判官だけで無罪判決、あるいは、一審死刑判決を破棄して二審では無期懲役判決となるケースも相次いだ。そして、日本帝國高検サイドは裁かれた拉致被害者被告人の利益を尊重する日本帝國高等裁判所サイドの良識ある判断に背を向けて、誠に見苦しい上告を働くケースも相次いでいる。日本帝國最高裁に対して推定無罪など被告人の利益を最大限保護する刑事裁判鉄則を護り切るのか、極悪裁判システムの人民拉致裁判制度を擁護して堕落してしまうかの究極の選択が今迫られようとしている。そんな日本帝國最高裁に対するとんでもない圧力として、昨年も一昨年に引き続き、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑が強行もされている。
 そして、何といっても昨年のこの時期、工藤會関係者の楠本利美さん他1人が人民拉致裁判に一時拉致された被害者の秦耕介さんに対する公正な裁判を求めるべく、裁判加担拉致実行犯に対して少し声をかけた件が大きな社会的注目を集めた。当然、人民拉致裁判の存在そのものが日本帝國主義体制の悪意に満ちた犯罪的政策である以上、人民拉致裁判から脱却するための行動は正当な行動以外に評価のしようがない。ところが、日本帝國主義司法当局の福岡地裁・福岡県警・福岡地検は正当に声をかけた工藤會関係者に対してとんでもない「裁判員法違反」でっち上げファッショ暴圧を働くという天人ともに大激怒する特大型暴挙を強行した。のみならず、このファッショ暴圧で拉致された被害者に対して執拗なまでの人民拉致裁判制度翼賛推進側への極悪な転向扇動が働かれ、1人は転向した挙句人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して頭を下げたり、謝罪のための寄付を働いたりなどの堕落態度に走ってしまった。人民拉致裁判制度に反対するという考え方を持つ人物に対しては執拗なまでの思想武装解除を迫るという日本帝國主義犯罪的侵略集団の姿勢は、最近の日常会話ファッショ暴圧可能化法(=「テロ等準備罪」と称する共謀罪)案の本性である思想処罰に通じるものがある。このような思想排除の本性を持つ政策に対しては相応の反動が出て当然というもので、実際、日本帝國大阪地裁では今年、人民拉致裁判で裁かれた女性拉致被害者が法廷に刃物を持ち込む事案も発生し、この裁判では昨年に人民拉致裁判加担拉致実行犯が次々に犯罪政策から足を洗って期日延期になった経緯もあった。
 昨年は人民拉致裁判制度のもう一つの本性が次々にさらけ出された一年でもあった。それは、この政策が日米帝國同盟強化にとって都合の良い政治的本性をもっているという側面である。昨年9~11月に強行された城崎勉氏への殺人未遂事件人民拉致裁判が典型例だが、この城崎氏といえば、1996年9月にネパールの主権を侵害されてアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致され、その後日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度体制にも拉致された経緯があり、日米両帝國主義体制の拉致被害者でもある。そんな城崎氏に対して懲役15年求刑に対して懲役12年が言い渡されたのだが、その判決理由として死刑や無期懲役が検討されたという内容も掲載されている。懲役15年求刑の殺人未遂事件で死刑や無期懲役を検討するというのは、この事案が特異性をもっていた以外に理由のつけようがなく、それは国家統治の根幹にかかわる問題だからということだ。一方で、アメリカ帝國主義体制との同盟強化に逆行する事件については徹底的な人民拉致裁判からの排除を模索しようとする本性も明らかになった。以前から人民拉致裁判にかかるかどうか微妙な案件についてアメリカ帝國侵略軍絡みの事件を悉く人民拉致裁判から恣意的に外す一方、アメリカ帝國主義体制から身柄を引き渡されたソマリア人海賊については人民拉致裁判対象罪状にわざわざ格上げして起訴するという扱いをしていたものだが、昨年沖縄県にてアメリカ帝國侵略軍関係者に女性が乱暴・殺害された件はどう扱っても人民拉致裁判対象から外すのは不可能な事案だ。ところが、この案件について起訴されたアメリカ帝國侵略軍関係者側は日本帝國那覇地裁での裁判を回避する工作を働いたり、精神鑑定による抵抗を働いたりもしている。この種の徹底抵抗に対して日本帝國主義体制支配層による対アメリカ帝國主義体制卑屈追従の本性を見せつける危険性も十分考えられるとしたものだ。
 このような事態を受けてか、人民はますますこの政策から背を向けている。それもそのはず、そんな事態を招く原因を作ったのは他でもない、日本帝國支配層による総翼賛・不正乱発による推進経緯である。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント「司法制度改革タウンミーティング」での作為的世論誘導行為が乱発されていて、本来大きな問題なったはずだが、日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度翼賛推進の拉致実行犯・白色テロリスト側に加担していたために問題視されなかった経緯がある。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝企画にて、自らが下したはずの契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。さらに、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁が行った世論調査にて本来参加拒否反応者として扱うべき項目である「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。また、日本帝國主義総翼賛勢力は人民拉致裁判制度強行後も実態について悪辣に歪曲して報道することを厭わなかった。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の「裁判員制度を廃止してほしい」との真摯な訴えについて、悪質拉致実行犯の日本帝國メディアの全てはこの訴えについて「裁判員制度の見直しを求める」と悪辣に歪曲報道を働いた。また、2015年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者の処刑に際してこの裁判に加担してしまった男性が苦悩の告白をしたが、一方で「裁判員制度を否定はしない」とも口に出してしまった。制度そのものを否定する発言をすれば、人民拉致裁判制度を悪辣に翼賛推進してきた日本帝國メディアは完全黙殺するか悪辣な歪曲報道をしただろう。とはいえ、こんな悪質報道を続けていけば人民が疑いを持って見ることは間違いない。その結果、人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2016年の1~3月は約22%とほぼ半減し、そして2017年の同時期1~3月には約20%と昨年からさらに減少している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底的悪質宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。そもそのの発端がまさしく日本帝國総翼賛による反人民的姿勢での強権的推進手法であり、その目的を達するには不正行為をためらわなかったとなれば、まさしくこの政策の存在そのものが国家権力による犯罪的拉致政策であり、白色テロという以外にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。ここまで日本帝國主義支配層挙げての翼賛宣伝が行われ、かつ、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑まで行われた以上は日本帝國支配層にとっても最早引くに引けない事態にまで追い込まれたという他ない。一方で日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行8年自体に関心が薄れていて、むしろ国内外の緊迫情勢を受けてそちらの方に関心が移って当然にもなっている。その意味でも、人民拉致裁判制度に加担するような拉致実行犯・白色テロリスト集団に対して徹底的な糾弾を加えていかねばならない。折しも、政策強行から8年もたてば政策強行初期に裁かれた拉致・白色テロ被害者のうち相当重い刑罰を下された層も次々出所する時期にある。このような拉致・白色テロ被害者による人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する徹底糾弾の声を広げていくことが大きな意味を持つのは間違いない。日本帝國主義犯罪的侵略支配層による国家犯罪級拉致政策・白色テロには絶対屈しないとの強硬な姿勢を日本国内で広げることこそ、今我々日本の人民に求められる姿勢であるのは言うまでもない。

 2017年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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「筋関係者」の境遇に理解を深める必要性

 アメリカ合衆国帝國主義体制国防長官のジェームス・マティス逆徒が、「北朝鮮を攻撃すれば想像を絶する悲劇になってしまう」との悲鳴を上げました。それもそのはず、傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の侵略から護るために朝鮮民主主義人民共和国は相応の国防力強化目的の正当な科学技術向上を徹底している関係で、アメリカ帝國主義体制が攻撃すれば自国のとんでもない大損害に陥るからに他なりません。そして、折しもアメリカ帝國主義社会ではロシア連邦との不透明な関係が社会的追及を受ける一方で、万景峰号新航路就航などロシアは着々と朝鮮共和国との関係強化を粛々と進めています。アメリカ帝國主義体制そのものがロシアに対してモノを言えない状況の下では朝鮮共和国の主張の正当性はますます際立ってきて当然です。日本帝國主義体制とてロシアとの経済連携強化を打ち出していて、また、万景峰号の運航会社は朝鮮共和国から魚介類を輸入する目的だとも述べているため、朝鮮共和国原料のロシア産缶詰が日本に輸入されることも十分考えられます。日本帝國主義体制は対朝鮮共和国不当経済制裁を長期にわたって継続していますが、一方で朝鮮共和国産原料でも朝鮮共和国外で加工されて食品として輸入される場合の制約はありません。その意味でも、ロシアとの経済関係強化を日本社会としてどんどん進めていかねばなりません。

 さて、本日の注目はこの週刊誌系インターネット記事。筋関係者との接点を持ったことで後々の人生に大変な悪影響を及ぼすという実例ですが、日本帝國主義社会ではこんな実例があるからこそ筋関係者との付き合いをしないようにとの喧伝が盛んに働かれています。上記の実例は接点を持つ段階で筋関係者であることを知っていながらだから自己責任だ、という意見もあるでしょうが、だからといって一回関係を持ったことを理由に社会的に全面的排除までするのは、この社会の本質的な反人権性を表しているという言い方をすべきです。筋関係者といえども一人の人間であり、ましてや生まれや社会環境の側面から筋関係者になるのが自己責任と一概に言い切れないケースもあるからです。
 筋関係者とはいえ一人の人間だし、ましてや生まれや社会環境の側面から自己責任とは言い切れないケースも結構あります。要は筋関係者にならざるを得ない人生を歩んだ必然性のある方に対してまで日本帝國主義社会が徹底排除を扇動するのは、当事者にとっては日本帝國主義社会に生きる場所がないとの不信感や絶望感につながる意味を持ちます。最近痴漢宣告を受けた男性が線路に逃走する事案が多発するのも、「筋関係者」宣告と同様、日本帝國主義社会において一度犯罪を犯した人間を社会的には一切受け付けないというゼロトレランス本性を持つ以上、実際に当事者の立場に追い込まれた場合にはまず真っ先に「逮捕を避ける」行動に打って出ることが社会的地位保護の絶対条件になるからです。社会一般レベルでもこの種の当事者になる蓋然性について理解・共有できることが少しでもあれば、筋関係者の一方的な排除扇動などできないというものです。
 日本帝國主義社会の筋関係者無条件一方的排除扇動の思想は、最近の沖縄ヘイト問題や東アジア諸国憎悪扇動、さらにいえば昨年の相模原市障碍者大虐殺事件にも通じるものがあります。しかも、これらの排除扇動の対象は生まれた段階で自己責任を全く持ちえないものです。この種の憎悪扇動を積極的に扇動するのは、社会的強者の社会的強者による社会的強者のためだけの社会を作り出すことが生物の理想だと考える侵略思想勢力です。「筋関係者」であれば自己責任だから、という差別化がやがては沖縄や東アジア、障碍者といったカテゴリにも向けられ、最終的にはごく普通の一般市民レベルにまで日本帝國主義犯罪的侵略思想勢力の極悪扇動の刃が向けられます。そんな扇動を今トップとして扇動しているのが「テロ対策のためのテロ等準備罪」などとウソを喧伝している日本帝國トップの安倍晋三逆徒です。そんな扇動に表向き反対しながら実は本当のところは扇動加担に走っているのが、実は日本帝國自称左派勢力であるメディア・弁護士・共産党などで、人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進などは典型的なカメレオン姿勢というものです。
 その意味で一般市民レベルの我々に求められるのは、筋関係者の境遇を理解して経済協力などの支援をすることです。ただし、人民拉致裁判制度を推進するような日本帝國弁護士勢力を含めた日本帝國主義侵略集団がそんな扇動をしようとも一切信頼してはいけません。この勢力は必ず「暴力団との縁を完全に切れ」と言って社会的弱者の排除に加担する反動勢力だからです。日本国内でこのような扇動をする日本帝國主義反動集団の本性は、対外的な朝鮮共和国絶対的徹底排除思想にもつながってきます。その意味で我々一般市民レベルで対朝鮮共和国協力が必要なのも言うまでもありません。

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日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(8=思想処罰)

 秋葉原で起きた類の車暴走跳ね飛ばし事件が世界各地で起きていて、欧州西側帝國主義社会でも相次いだのは記憶に新しいところです。そして、昨日にはアメリカ合衆国帝國主義社会でもニューヨークにて起きてしまいました。事件を起こしたとされる容疑者はアメリカ帝國侵略海軍元軍人で現段階ではテロ目的ではないと見られていますが、この種の元軍人が社会に適応できずに銃器乱射など凶悪事件を起こすケースが多いのも、アメリカ帝國主義社会の不治の悪弊です。軍の存在そのものが人間を人間と思わずに平気で殺害することを存在意義としている以上、この種の凶悪事件は軍がある限り起こり続けるはずです。日本帝國主義社会で働かれている対近隣諸国敵対扇動は人民同士の対立をあおるだけでなく、軍の正当化にも悪用される意味において、この種の凶悪事件の温床にもつながりかねないともいえるのです。

 さて、本日ついに日本帝國主義体制衆議院にてテロ等準備罪と称する日常会話ファッショ暴圧可能化法の委員会採決が暴圧強行され、来週23日の本会議で可決されようとしています。折しも、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権にとって都合の良い教育機関・加計学園に対する新たな便宜疑惑が浮上している情勢ですし、一方でアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒にはロシアゲート事件に対する特別検査官による捜査も行われようとしています。アメリカ帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒の場合、捜査当局の人事を強行したことにより自らの疑惑を不当に隠蔽する目的とも見られていますが、一方で日本帝國主義社会でも捜査当局が本気になれば最近持ち上がっている疑惑の数々について捜査対象にできるでしょう。要は、日本帝國主義体制捜査当局に本気があるのかどうかです。
 そんな中、かねてから持ち上がっていた森友学園問題について、前の理事長がついに日本帝國大阪地検に告訴されました。容疑は日本帝國大阪府の補助金を不正に受け取った詐欺罪ですが、それ以外にも日本帝國主義体制の補助金を不正に受け取った補助金適正化法違反での告発もされています。これらの詐欺罪や補助金適正化法違反罪の組織的類型は本日日本帝國衆議院委員会採決暴挙のあった日常会話ファッショ暴圧可能化法の対象罪状でもあります。このページでも述べたように、日常会話ファッショ暴圧可能化法がいざとなれば安倍逆徒思想支持勢力にも適用できるのだから、この法律がある限り誰しもが弾圧対象になります。全部を公正・公平に摘発するとなれば人民全員が捜査対象になり物理的にも社会的にもできるはずがないですから、当然思想選別に悪用される形で運用されるのは間違いないとなります。
 上記のサイトでも私は触れているのですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現を訴える活動をしていると見えてくることがあります。即ち、人民拉致裁判制度が国家統治の根幹にかかわる重罪事件を対象とし、日本帝國主義犯罪的侵略集団が不正行為も働いて総翼賛推進してきた経緯からしても、制度の存在そのものに反対する考え方を持つこと自体が日本帝國主義体制犯罪的侵略集団にとって犯罪視されるべき思想とみなされる可能性があります。殺人を実行する思想そのものであろうとも思想の範囲にとどまっている限りは自由であるというのが憲法で保障された思想信条の自由ですが、思想処罰を可能とする、あるいは、思想処罰を目的としてしか運用できない政策が強行された場合、人民拉致裁判制度に反対するような思想は日本帝國主義体制にとって真っ先に取り締まるべき思想として弾圧の対象にされても不思議ではありません。殺人実行などの具体的な暴力的思想よりと比べた場合、人民拉致裁判制度反対思想は人民レベルに受け入れられやすくて社会的悪影響がより大きいとみなされる危険性もあるのです。
 思想のレベルから日本帝國主義支配勢力にとって都合の良い人物か否かを選別して統治するという政治手法は、まさしく人民差別を助長する意味においても危険極まりないことは間違いありません。そんな差別的社会システムを歴史的に容認、というよりも積極的に全体を挙げて翼賛してきたのが日本帝國主義社会の本性というべきでしょう。だからこそ最近の沖縄に対する対自国民ヘイト扇動があったり、昨年の障碍者抹殺思想による大量殺人事件が起きたりもしますし、そんな思想を平気で積極支持する扇動も働かれたりするのです。この悪弊の克服には当然自浄能力が必要なのは言うまでもありませんが、相応の手段が必要な事態になっているというべきでしょう。

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万景峰号のウラジオストク入港を心から祝福する声明

 2017年5月18日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の万景峰号がロシア連邦のウラジオストクに入港した。なお、今回ウラジオストクに入港した万景峰号は、以前に在日朝鮮人の帰国事業に使われていた初代版とみられ、二代目の万景峰92号とは異なるとされる。朝鮮共和国とロシアとの友好強化に役立つものとみられる一方、西側帝國主義侵略勢力が中心となって対朝鮮共和国不当制裁扇動の穴をあけるというとんでもない言いがかりもつけられている。しかし、現在の世界情勢をよくよく見れば、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制他西側帝國主義社会で政治疑獄が次々に発覚し、西側帝國主義勢力の対朝鮮共和国非難扇動の方に不当性を垣間見るというべき情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して本日の万景峰号ウラジオストク入港を心から祝福するとともに、日本社会でもウラジオストクとの友好関係強化、そして万景峰号の日本への入港再開を実現するための活動を強化するよう促すべく以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国が近年科学技術力を飛躍的に発展させていて、つい数日前の5月14日にも新型ロケットの打上げに成功した。打上げ方向は本日万景峰号が入港したウラジオストク近海だったにも関わらず、ロシアはほとんど抗議していないのも、朝鮮共和国の立場を十分理解しての冷静な判断に他ならない。一方で朝鮮共和国の科学技術力向上を苦々しく思っている西側帝國主義侵略勢力が「ミサイル発射」とか「核実験」とかとんでもない言いがかりをつけて不当極まりない制裁扇動を絶えず働いていて、先日のロケット打上げ成功の際にも「ウラジオストクに向けて発射した」などと言いがかりをつけてアメリカ帝國主義体制がロシアに対して対朝鮮共和国不当制裁に協力するよう呼びかけるという体たらくを働いた。そんな不当扇動に先頭に立って率先している一つの国が「拉致事件」云々問題を世界に向けて喧伝している日本帝國主義体制なのだから話にならない。
 折しも、本日5月18日といえば、1980年に朝鮮半島南部の光州で人民が蜂起してからちょうど37年に当たる当日だ。光州での人民蜂起といえば、西側帝國主義侵略勢力である南朝鮮傀儡保守集団がアメリカ帝國主義体制のバックの元で人民を弾圧して多数の死者が出るという異常事態になったが、そのような異常な西側帝國主義侵略集団の暴力的本性にも負けず、朝鮮半島南部ではつい先日文在寅大統領を民主的に誕生させた。この記念すべき5月18日にウラジオストクへの万景峰号入港が実現したということは、アメリカ帝國主義体制侵略集団の東アジアからの影響力排除こそが地域の平和と安定のための最大の近道であることを示唆している。ロシアも朝鮮半島の安定化が国益にかなうとの立場から朝鮮共和国との関係強化を図るのも自然な流れである。朝鮮共和国との関係悪化がいわれる中華人民共和国とてつい先日の一帯一路国際会議に朝鮮共和国を招待している。朝鮮半島南部からも朝鮮共和国との関係強化に向け、開城工業団地の再開に前向きな姿勢に動いている。
 今やロシア・中国、そして朝鮮半島北南体制間、さらには東南アジアを含めての融和ムードの高まる情勢の中、アジアの中で日本帝國主義体制だけがアジアに背を向けて敵対扇動を働いている。対アメリカ帝國主義体制絶対追従しか能のない日本帝國主義体制にとって追い打ちをかけるかのように、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がロシアとの不透明な関係の疑惑についてさらに追及されようとしている。こんな情勢の下ではロシアは悠々と朝鮮共和国との関係を強化する一方でアメリカ帝國主義体制の弱みに付け込むことのできる強い立場になって当然だ。加えていえば、日本帝國主義体制もロシアとの経済関係強化方針を打ち出していて、今回の万景峰号の極東ウラジオストク入港は朝鮮共和国との経済連携強化を図る絶好の機会であるはずだ。ましてや、日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して朝鮮共和国に謝罪の一言もしておらず本来経済制裁を逆に受けてもおかしくない立場であり、今回の万景峰号ウラジオストク入港を契機に朝鮮共和国に対して原発爆発事件の謝罪をした上で経済制裁緩和方針を取るのが筋というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月18日の万景峰号ウラジオストク入港を心から祝福するとともに、日本への入港再開を実現するための活動を強化すべく声明を発表する。「拉致事件」云々の2国間問題に加えて、国際的極悪連携による対朝鮮共和国不当非難扇動に熱を上げる日本帝國主義体制だが、今や日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義勢力全体が内部混乱を起こして対朝鮮共和国非難扇動の不当性を自ら暴露しているも同然だ。日本帝國主義体制は対ロシアにしても原発爆発事件の謝罪をしておらず、不本意な経済連携推進に追い詰められているという構造もある。日本帝國主義体制はロシアに向けて朝鮮共和国との経済連携方針に対する抗議をしたというが、そんな抗議の正当性も失われようとしているのが日本帝國主義体制だ。日本帝國主義体制が東アジア勢力に対して「法」とか「民主主義」云々のアメリカ帝國主義的価値観を共有しようとする扇動についても、日本帝國主義社会内で不正行為を乱発してまで人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進してきた経緯からしても扇動そのものが不当極まりないものだ。この問題についても朝鮮共和国との関係で述べることが、日本帝國反朝鮮共和国集団の駆逐にもつながり、ひいては朝鮮共和国との関係強化に発展する意味を持つだろう。

 2017年5月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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