憲法を考えるGW(9)

 まずはこの記事。対中華人民共和国・対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)監視用に日本帝國主義体制が新型の衛星を打ち上げるとのことです。本来監視されるべきは世界一の暴力的侵略国家アメリカ合衆国なのでしょうが、ここではその件は脇においておきます。こんなことをすれば朝鮮共和国が「日本は衛星を自由に打ち上げられるのに何で我々は制裁をされなければならないのか?まして我が共和国をターゲットにした軍事目的となれば我々も衛星を打ち上げることについて批判される筋合はない」との態度を当然出してくるでしょう。ということで、ますます光明星打上げについて正統性を持ち出す根拠が強まったことは言うまでもないことです。

 さて、日本国憲法を論じるにあたって最近の情勢を考えた場合、大きくクローズアップされてきた件があります。それは、憲法98条2項と日本国憲法そのものとの関係で、簡単にいえば憲法と条約との力関係の問題です。憲法と条約の力関係の問題は日本国憲法に限らず大きな論争点として世界各国でも存在しますが、国際的な原則論からすれば憲法の方が上位で、条約はその下、法律はさらにその下の法規ということになります。しかし、これはあくまで原則論でしかなく、実際、戦後直後の国会答弁でも国家存立の根幹に関わる条約の場合は条約の方が優先されるケースがあるとの見解も出ているのです(参考)。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が砂川事件を例に持ち出して集団的世界侵略権(集団的自衛権)について容認する詭弁を垂れ流した件も社会に大きな波紋を広げました。以前にアメリカ帝國主義メディアのニューヨークタイムズがこんな社説を掲載したとのことですが、そもそも日本帝國主義体制最高裁が砂川事件時に当時の長官だった田中耕太郎逆徒とアメリカ帝國主義体制ダグラス・マッカーサー2世駐日大使とが密談していたという経緯があり、日本帝國最高裁が安倍逆徒を裁くなどありえるはずもないのです。日本帝國最高裁長官の親米帝売国奴ぶりは、前長官の竹崎博允逆徒による人民拉致裁判制度(裁判員制度)のアメリカ帝國主義体制への売り渡し行為でも見られました。このように日本帝國主義勢力にとって日米帝國同盟体制の絶対的維持については国家存立の根幹に関わるという理由により日本国憲法よりも上位の法規となりうるというわけです。
 日本国憲法98条1項では「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」そして、2項では「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と掲載されています。即ち、1項には「条約」という文言はわざわざ除かれ、2項に別の形で記載されているわけです。ウラ読みすれば、最高法規である憲法に違反する条約であっても有効になる場合もあるというのがまさしく日本国憲法98条の意味です。それをアメリカ帝國主義体制と日本帝國主義体制の共同作業で作り上げたのが昭和戦争直後でした。となると、戦勝国であるアメリカ帝國主義体制が日本列島を支配する目的で日本国憲法を作ったというのがアメリカ帝國主義体制の本心であったという解釈も出来るわけです。そうなると砂川事件時のアメリカ帝國主義体制による司法介入であったり、1960年の民衆蜂起に対する日米帝國勢力による弾圧行為も、アメリカ・日本帝國主義侵略勢力にとっては当然の行動となってしまうわけです。
 今や、日米帝國同盟の存在そのもの、あるいは西側帝國主義勢力全体こそ世界全体を不幸に陥れる元凶であるとの観点から国際的運動を進めていかねばならない、そんな情勢が出来ているといえます。護憲運動もそもそもの憲法制定の段階から論じない限り意味を持たないということでもあるのです。西側帝國主義体制勢力は自らの世界支配論理を正当化するために、人権だとか民主主義といった問題を前面に押し出して彼らにとって気に入らない体制を打ち倒すような扇動を世界各地で仕掛けてきました。しかし、シリア・アラブ共和国などでも見られるように、そんな西側帝國主義体制勢力の扇動は次々に失敗の結果をもたらしています。ロシア連邦と中国との両方に直接国境を接する朝鮮共和国はより難しい地政学的地位を持っています。朝鮮共和国による対アメリカ帝國主義体制強硬抵抗姿勢に我々日本の良識的な勢力も学ぶべきだということが、より鮮明になってきたともいえるわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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憲法を考えるGW(9) への1件のフィードバック

  1. ピンバック: 越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(3) | 高野 善通のブログ別館

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