日朝協議で見えてきたこと(16)

 福岡の自営業夫婦が元従業員を殺害したとして逮捕されました。この夫婦の周辺では行方不明者が多数いて、余罪についても疑惑が出るのは当然でしょう。そして、仮に複数に対する殺人罪で起訴されるようなことになれば、人民拉致裁判(裁判員裁判)での死刑判決も十分考えられます。日本の歴史に残る大規模事件になりそうな様相を呈してきました。一方、東京ではアパートの家賃を払えなかった住人が退去を求めた大家を殺害するという事件も発生しています。両方に共通するのは、カネが絡むと人の命も平気で奪うという風潮です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも資本主義の悪弊と正当に批判されている現実でもあります。

 さて、日朝協議での合意を受け、朝鮮共和国は在朝鮮共和国日本人についての特別調査委員会を立ち上げる寸前のところまで行っているようです。そして、その委員会が立ち上がって日本帝國主義体制が実際に動き出していることを確認した瞬間、日本帝國主義体制は独自に働いた制裁のうち(1)人的往来の規制措置(2)朝鮮共和国居住者への送金・現金の持ち出しに関する届け出規制(3)人道目的の朝鮮共和国籍船舶の入港禁止、この3つを同時に解除するとのことです。ただし、日本帝國主義体制が独自に働いている制裁の中でも例えば万景峰号入港禁止は解除対象にしていないなど、朝鮮共和国側のさらなる誠意ある(と日本帝國主義勢力が称する)調査を求めるよう促す意味も込められています。そして、表に出てきていない部分ではありますが、在朝鮮共和国日本人についての新たな具体的情報も出てくるだろうとはいわれています。
 しかし、何度も本ブログで触れているように、新たな在朝鮮共和国日本人が出てきたところで、彼らがどんな意思を示すのかが日本帝國主義体制反動勢力からも懸念されています。日本帝國主義体制維新の会所属の日本帝國参議院議員で元(でっち上げ)拉致事件問題担当大臣からも「被害者は北朝鮮の中で『日本に帰りたい』という言葉を口にすることは決してできない」との発言が出ています。従って、この日本帝國参議院議員は「拉致された日本国民をいったん日本に戻し、自由な環境で被害者の好きなようにさせるべき」と述べています。しかし、このような合意を実際の日朝交渉で出来なかったのは、まさに日本帝國主義体制政府もスネに傷を抱えているからに他なりません。ちなみにこの日本帝國参議院議員は、日本帝國維新の会でも石原慎太郎逆徒勢力に入りましたが、その石原逆徒勢力の中にアントニオ猪木議員もいるということを付け加えておきます。
 日本帝國主義体制政府が抱えているスネの傷とは、日本帝國主義体制が朝鮮共和国に与える根本的不信感に他なりません。即ち、日本帝國主義体制は歴史歪曲問題で東アジア諸国の根本的不信を買っていて、それに対して誠意ある態度を示さないどころかますます歴史歪曲の正当化扇動に走ってまでいます。しかも「拉致事件解決」を扇動する勢力は、当事者の中で朝鮮共和国との対話路線を主張する人物を排除・除名する行為を働いたり、日本帝國靖國神社擁護について「これは我々の総意」と述べたりもしています。即ち、この集団は脱帝救出者(日本帝國主義勢力が勝手に拉致被害者と称する)に心から日本に帰国してほしいという一心で臨んでいるのではなく、日本帝國主義体制的勢力に取り込んで東アジア再侵略を図ろうとする下心をもって臨んでいるということになります。そんな勢力に対して朝鮮共和国が誠意ある態度を取れなどといっても信用するはずはありません。自国の安全保障問題にも深刻に関わるからです。「拉致された日本国民をいったん日本に戻し、自由な環境で被害者の好きなように」との上記の言葉はまるで信用できるものではなく、日本に戻った瞬間に日本帝國主義体制的思想に基づく制約がかかって自由な発言などできるわけはないに決まっているというわけです。
 その意味では、日本帝國主義体制勢力が「拉致被害者」と勝手に称する脱帝救出者が日本帝國主義体制による悪政を糾弾すると、日本帝國主義体制が真の意味で震え上がることになるでしょう。「日本の悪政を非難すれば特定秘密保護法で逮捕されたり、場合によっては共通番号(マイナンバー)のボタン一つで社会的に抹殺される」「TPPでカネのある人間だけが焼け太る」「裁判員制度で不公正な裁判に拉致されて加担させられる。そんな裁判を受けさせられる被告人こそ拉致被害者だ」「集団的自衛権でお世話になった朝鮮共和国への戦争にも加担させられる」といった、日本帝國主義体制の根幹を揺るがす糾弾もありえます。そもそも、朝鮮共和国は5人の拉致被害者を帰国させたにも関わらず日本帝國主義社会にさらなる反発を招いたことを「外交的大失敗」との評価をしているといわれます。その反省にたって日朝協議に臨んでいることは十分想定されると考えられるだけに、日本帝國主義勢力としても苦しい決断を迫られることになるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中