日朝協議で見えてきたこと(17)

 埼玉県で人民拉致裁判制度(裁判員制度)に反対する集会が開かれ、初めて日本帝國埼玉弁護士会が後援したとか。制度強行から5年もたって初めて後援しても何の意味があるのでしょうか?もっと早く後援していれば異常事態を招く前に制度を止めることが出来たというものでしょう。日本帝國主義体制の自称左派メディア朝日新聞が記事にしたのも異例でしょうが、実際に政策が動き出している以上、相応の手法を取らなければ止めることなど出来ないというものです。制度を止めた場合には、推進した日本帝國主義勢力には相応の落とし前をつけてもらうことも絶対条件です。

 さて、イラク共和国が過激派組織が起こす内乱によって異常事態に陥っており、そのイラクに侵略戦争を仕掛けたアメリカ合衆国帝國主義体制も対応に苦慮しています。こんな過激派が出る背景には、戦争の結果生まれたヌーリー・マリキ政権が戦争を起こしたアメリカ帝國主義体制に親和的な姿勢を示すこともあります。何しろイラク侵略戦争の結果民主的に生まれたマリキ政権である以上はアメリカ帝國主義体制も支えねばならないという事情があり、一方、隣国のイラン・イスラム共和国にとってはこの種の過激派の影響が自国に及ぶのは避けたい事情もあります。その結果、以前に戦争を行ったイランとイラク現政権が組んだり、あるいは、イラク国内の過激派を共通の敵対組織としてアメリカ帝國主義体制とイランが手を組まざるを得ないという状況も生まれています。
 過激派組織が共通の敵になる以上、アメリカ帝國主義体制が不倶戴天の敵であるはずのイランとも手を結ばざるを得ないという事態を引き起こしたのは、そもそもアメリカ帝國主義体制が大義なき戦争を働いたことが大きな要因になっています。そんなアメリカ帝國主義体制は世界の至るところで大義なき侵略戦争を仕掛けて自国の利益につなげようとしてきた歴史的経緯もあります。当然のように朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は1950年6月25日内戦の原因を引き起こしたアメリカ帝國主義体制の再介入は絶対に起こさせないとの強い姿勢で臨んでいます。仮に西側帝國主義体制が介入すれば現在のイラク大混乱のような事態を招くと見るのは至極自然です。その際に日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制を支えろという扇動が行われることは容易に想定できるでしょうが、一方で日本帝國主義体制は朝鮮半島については両方の体制とも真の意味で和解できていません。朝鮮半島に対してアメリカ帝國主義体制が介入するようなことがあれば日本に対して中華人民共和国やロシア連邦が介入して在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍を孤立させるという事態も想定され、戦争時だけでも混乱することは間違いないでしょう。
 イラク大混乱によりアメリカ帝國主義体制が否が応でも巻き込まれてしまいそうな現状は、現在日本帝國主義体制内で行われている集団的世界侵略権(集団的自衛権)にも大きな影響を及ぼしています。日本帝國主義体制は小泉純一郎政権時にアメリカ帝國主義体制が働いた大義なき侵略戦争に「アメリカ帝國主義体制の属国だから」という理由で無批判的に加担しました。アメリカ帝國主義体制がイラク侵略戦争の落とし前を付けさせられようとしている情勢においては、日本帝國主義体制に「イラク混乱に巻き込まれたくないのでアメリカ帝國主義体制が責任を取れ」という選択肢は事実上存在しなくなります。そうなると、集団的世界侵略権行使容認が絶対的結論という事態にも陥りかねません。まさに敗戦国という汚名の下、アメリカ帝國主義体制の意向に唯々諾々と応じてきた外交姿勢のツケがここに回ってしまったというわけです。現在進行中の緊急事態に対処しなければならないという理由もあり、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は何としても集団的世界侵略権行使容認に向けて解釈変更でまかり通そうとしているわけですが、その姿勢には日本人の多くが反発しているのも現実です。
 このような情勢は朝鮮共和国にも足元を見透かされるでしょう。即ち、アメリカ帝國主義体制の侵略外交の手先となってきた日本帝國主義体制がまさに試されるということになるのです。現在、日朝交渉で和解に向けた動きが進行中ですが、一方でアメリカ帝國主義体制の傀儡政権である国とは朝鮮共和国は徹底的に対峙してきました。仮に日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の意向に唯々諾々と従って集団的世界侵略権行使容認解釈をまかり通すとなれば、朝鮮共和国が日朝交渉を止める、あるいは、ハードルを上げるという手に打って出ることもありうるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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