日朝協議で見えてきたこと(18)

 福島原発爆発事件で放出された核汚染物質の中間貯蔵施設建設問題で、日本帝國主義体制環境大臣の石原伸晃逆徒が施設建設候補地の地元に対して「最後は金目でしょ」などという暴言を吐きました。まさに日本帝國主義反動・新自由主義勢力の本音が出た発言としか言いようがありません。しかも、謝罪はしたという意思は示したものの、発言の撤回は未だにしていません。本心はこの発言が日本帝國主義体制新自由主義勢力の姿勢・意思であると示しているようなものです。以前に日本帝國東京電力福島原発を「サティアン」と述べたこともある石原逆徒の発言でもあり、福島の怒りの火にさらに油を注ぐのは確実です。これは日本帝國東京電力福島原発の問題だけでなく、他の原発立地自治体に加え、沖縄を中心とした在日本アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地の件にも共通の問題です。奇しくも朝鮮中央通信2014年6月17日付『「民主朝鮮」紙 米軍を南朝鮮と日本から撤退させるべきだ』で在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍に加えて在日本アメリカ帝國侵略軍についても批判されています。原発についてもまさに同じような構造というべきところです。

 さて、本日の朝鮮中央通信2014年6月18日付『「人事改編」は何を示唆するのか 朝鮮中央通信社論評』で、またもや文昌克逆徒の反朝鮮民族妄言が批判されました。以前に同じ朝鮮中央通信から「植民地や分断は神の意思」「従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める必要はない」発言の件についても批判されていましたが、今回は対北対決扇動妄言について触れられています。もっとも、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会は野党が相応の力を持っていて朴槿恵逆徒政権そのものがダメならば2017年に政権交代が起きるということも十分考えられます。日本帝國主義体制の環境大臣が妄言を吐いても政権交代レベルの力にならない(政権交代が仮に起きたとすれば、それはさらなる極右反動かさらなる新自由主義化というより悪い結果を招く)のだから、日本帝國主義社会は救いようがないというものです。
 そんな救いようのない日本帝國主義社会ということもあり、日朝協議で合意に至った在朝鮮共和国日本人についての朝鮮民主主義人民共和国による調査後、在朝鮮共和国日本人が表に出て発言できる環境が出来れば日本帝國主義体制の悪政を一斉批判するのはまず間違いないと考えられます。以前にもいわゆる日本人妻(昭和戦争後に在日本朝鮮人と結婚して朝鮮共和国に渡った女性)から日本帝國主義体制の悪政を批判する発言が複数出ていますし、その後2011年の福島原発爆発事件など日本帝國主義体制下での悪政はより異常さを際立たせているからです。日本帝國保守系勢力が「北朝鮮の管理下で自由な発言が出来ないのだからまず帰国させてから自由にモノを言わせる環境を作るべき」と主張しても、そんな日本帝國保守系勢力こそ日本帝國主義体制の悪政を徹底擁護してモノを言わせないような態度を取っているのでは、朝鮮共和国に不信感を持たれて当然でもあるのです。在朝鮮共和国日本人に「帰国したくない」といわれても仕方ないほどの悪政が行われている以上、要は、そんな事態がまず間違いなく起きることを覚悟して日本帝國主義体制勢力側は対応をせざるを得ないとなるわけです。
 在朝鮮共和国日本人に「悪政乱発の日本に帰国したくない」といわれても、日本帝國保守系勢力が「在北朝鮮日本人に北朝鮮が勝手に言わせている」と批判出来ないレベルの異常事態を自ら招いている以上は、事を大きくしすぎれば逆に日本帝國主義体制勢力が国内外から痛烈な批判を浴びることにもなりえます。在朝鮮共和国日本人も長年生活していれば朝鮮共和国に生活の基盤が出来上がっている理由もありますし、日本帝國主義体制勢力としても本人がそのような希望ならば本人の希望を尊重せざるを得ないということになるのでしょう。幸い、日朝間の人的往来については規制の全面解除が想定されていますし、むしろ在朝鮮共和国日本人への訪問を容易にすべく万景峰号入港再開を日本帝國主義体制から持ちかけるというシナリオも考えられます。在朝鮮共和国日本人についての日朝間の落とし所というのはこのような方向に落ち着いていくのではないでしょうか?
 ただし、全ての在朝鮮共和国日本人について問題が解決するわけではないということも付け加えなければなりません。上記の在朝鮮共和国日本人のうち、日本人妻や昭和戦争~朝鮮半島内戦時朝鮮共和国残留を余儀なくされた日本人、朝鮮共和国に自ら渡航した日本人、日本帝國主義勢力が「拉致の疑いがある」と称する日本人、そして、一部の日本帝國主義体制による勝手な認定「拉致被害者」については相応の調査を朝鮮共和国がしてくると思われます。これで在朝鮮共和国日本人の件は大半が解決するのでしょうが、問題は朝鮮共和国前政権が「拉致した」と認めてしまった日本人、及び、よど号メンバーの件です。これは「拉致事件は解決済み」と述べる朝鮮共和国政権の正統性にも関わる問題なので一筋縄では行かない面があります。日朝合意の中でよど号メンバーの件と在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの問題については明文化されておらずここは合意に至らなかった部分と見られますが、これらの件は日本帝國主義体制司法勢力との絡みがあるため、日朝政府間で交渉できないという理由もあります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)と日本帝國主義体制が喧伝する「拉致事件」問題との絡みが火種として残ることは十分考えられるというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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