日朝協議で見えてきたこと(19)

 福島原発爆発事件で放出された核汚染物質の中間貯蔵施設建設問題における日本帝國主義体制環境大臣石原伸晃逆徒の「最後は金目でしょ」暴言、ついに撤回せざるを得ない事態にも追い込まれました。しかし、以前に福島原発を「サティアン」呼ばわりしたことも考えれば、本心で「最後はカネ」の考えが根底にあると見られても仕方ありません。これは間違いなく日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒の任命責任につながる大問題といえましょう。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制次期首相に決まっていたはずの文昌克逆徒による妄言(本日も朝鮮中央通信2014年6月19日付『極悪な同族対決論者 朝鮮中央通信社論評』で朝鮮中央通信からの酷評がされている)もそうですが、権力にいる人間は特に言葉を慎重に選ばねばならないとしたものです。昨日の日本帝國東京都議会にて女性議員が少子化対策での質疑をしている最中に「お前が結婚して子供を産め」とのヤジが飛んだり、NHK(日本帝國主義体制放送協会)経営委員の百田尚樹逆徒から講演後の質疑応答で「日教組は日本のガン」「南京大虐殺や従軍慰安婦は存在しなかった」などのデマが飛ぶようでは、この種の妄言がなくなるとは考えにくいものです。

 さて、帝國主義国際連合・対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題担当という不当弾圧組織のマルズキ・ダルスマン逆徒が報告書や発言でとんでもないでっち上げデマを飛ばしています(参考=)。これは、中華人民共和国が朝鮮共和国人権問題で非協力的だったと批判したものです。一方、朝鮮共和国は南朝鮮傀儡地域のソウルに対朝鮮共和国人権監視拠点を設置することに対して「人権監視すべきは南朝鮮そのものだ」と痛烈に批判しています。中国も南朝鮮傀儡地域や日本帝國主義体制地域の人権監視であれば協力するのではないでしょうか?
 本ブログでは何度も述べていますが、そもそも最早ありもしない「拉致事件」云々をでっち上げる日本帝國主義体制勢力は「拉致事件問題解決」を隠れ蓑にした上での日本帝國靖國神社擁護を本来目的にした倒錯本性を持っており、そんな集団に人権のジの字も語る資格はありません。そんな根本的反人権集団に加担するダルスマン逆徒も日本帝國靖國神社擁護集団と同等の根本的反人権勢力であり、世界の良識ある人民、そして中国や北南朝鮮体制はこのような集団に加担するのではなく逆に敵対的行動を取るべきというものです。上記記事の1ではダルスマン逆徒が「(政府や家族の)団結心に強く勇気づけられた」と述べていますが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては1億3千万人の日本人を代表して、人権のジも語る資格のない日本帝國政府や家族とそんな勢力に結託するダルスマン逆徒に対峙する活動を徹底して続ける次第です。そして、続けてこの報告により朝鮮共和国に対して一定の影響を与えたという分析もされていますが、朝鮮共和国側からの回答は今後の経緯を見れば分かるというものです。在朝鮮共和国日本人による日本帝國主義体制の悪政批判が必ず出てくるでしょう。
 ダルスマン逆徒が人権のジの字も言う資格がないのは、日本帝國靖國神社擁護反動集団のみならず、悪質な犯罪者・人間のクズである越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に脱北と称する)者勢力とも結託していることからしても明らかです(参考)。価値がまるでない越南逃走犯罪者のデマを証拠や証言として対朝鮮共和国圧力扇動に悪用しているのだから話になりません。こんなデマを論拠として朝鮮共和国について「大虐殺が行われている」などというのは、朝鮮民主主義人民共和国の尊厳ある体制に対する特大型挑発行為と言うしかありません。このような勢力と結託して南朝鮮傀儡地域に人権監視所が設置されるのであれば、この監視所の正統性など無きに等しいものです。人権監視所であれば対朝鮮共和国のみを対象とするのでは不公平というべきもので、当然対南朝鮮傀儡社会であり、対日本帝國主義社会であり、対アメリカ合衆国帝國主義社会の監視があって初めて公平というものです。日本帝國主義社会であれば総与党化して不正乱発してまで強行するような人民拉致裁判制度(裁判員制度)であり、コンピュータのスイッチ一つで人民を社会的に抹殺できる人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムなどの例があります。
 日朝協議で宥和ムードが作られようとしている情勢ですが、人権問題で圧力がかかったことによる朝鮮共和国からの働きかけでないのは、この活動が出てくる以前から朝鮮共和国が動いていたという状況から見ても明らかです。今回の政府間協議に至るべく朝鮮共和国が日朝協議を仕掛けてきたのは、実は日本帝國民主党政権時の2011年、原発爆発事件があってしばらくしてといわれます。2008年に日本帝國自民党福田康夫政権時に合意直前まで行きながらその直後に日本帝國福田首相辞任により協議中断という事態があり、その後、日本帝國民主党政権崩壊直前に政府間協議が一時的に再開された経緯はありましたが、日本帝國自民党政権に戻ったことなどから仕切りなおしの協議再開となったのは2014年に入ってからでした。日本帝國主義体制側にも2006年から2012年まで毎年首相交代という異常事態があり、朝鮮共和国側も2011年末にトップが逝去して次の政権になった事情もありました。ですから、今回の日朝協議において日本帝國主義体制側が期待を持たせすぎれば、手痛いしっぺ返しを食らうことになり、日本の世論を大いに落胆させることにつながるでしょう。しかし、そんな事態を招く原因は日本帝國主義勢力にあるということを忘れてはなりません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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