日朝協議で見えてきたこと(21)

 本日はまず、昨日の中日(東京)新聞社説。この社説について糾弾すべき点は2つ。まずは「裁判員制度と同様に専門家任せにせず、地域の声を大事にする」という言葉を教育行政に対して使っている点、即ち、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対的翼賛の前提の下でその論理を教育にも応用しようとしているところです。というのは、教育は地域次第で多種多様性が認められて良いものですが、法治主義の根幹に関わる刑事裁判が地域次第で違う声になってはならないというものです。教育のレイマンコントロールに際して援用してはならない事案を使っていることが問題なのです。そして、レイマンコントロールだけを考えるならば、中日(東京)新聞の考えに相反する教育方針(=右翼、保守的教育)がレイマンレベルから出てきても文句は言えないというものです。即ち、人民拉致裁判制度のようなレイマンコントロールはともすれば、ファシズムなどの悪政につながる危険性と紙一重でもあるのです。その問題に目をつぶっている中日(東京)新聞を含めた日本帝國主義体制自称左派メディアは、むしろ日本社会を悪い方向に誘導していると考えるしかありません。

 さて、昨日のことですが、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル売却問題について、日本帝國主義体制最高裁が香川県の不動産会社マルナカホールディングスへの売却手続を一時停止するとの決定を下しました。日朝協議の中でも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から日本帝國主義体制に対して善処を求めるよう要求が出ていたビルです。朝鮮総聨側が1億円を供託するという条件付きですが、そもそも日本帝國主義体制高等裁判所レベルでまで承認された競売手続についてストップがかかるのは異例の事態です。今後はマルナカへの売却許可に至った手続の妥当性も慎重に審理されるとのことですが、前例がないだけに日本帝國最高裁の判断も注目されます。
 マルナカ自体も暴力団との繋がりが取りざたされるイワクつきの会社ですし、また、鹿児島県の住職が一時落札者となった一回目の入札の際にも参加しながら失格とされた経緯もありました。そんな会社がなぜ2回目の入札が可能となり、モンゴルの会社が手続不備で失格となった後に落札者になれたのかも大きな問題になっています。要は、今回の日本帝國最高裁による売却手続一時停止、そして、今後の最終判断においては、2回目の入札でモンゴルの会社が失格になった後再々入札にせず2位者を落札者にした日本帝國東京地裁の判断が問われるということです。ひいては、日本帝國主義体制の司法当局そのものの公平・公正性が問われるということにもなります。このビルにおいては、元公安調査庁長官が「総聨をダマして所有権を移転させた」という事実認定が確定していますが、この事実認定も当初考えられていた「総聨と結託して所有権を移転させた」という見立てから変わっています。即ち、日本帝國捜査当局が事件の構図を恣意的に変造したとの言われているのです。
 日朝協議においては日本帝國主義体制政府側は総聨ビルについて「独立した司法当局の判断だから日本政府は関与できない」との立場を貫いていて、一方で朝鮮共和国側は「善処がなければ日朝関係の改善自体が不要」との強硬な姿勢も示してきました。日朝関係改善自体が不要という強硬な姿勢を示された場合、日本帝國主義体制勢力が喧伝する「拉致事件解決」が絶望的になることもあり、日本帝國主義勢力の方が追い詰められることにもなるのです。日本帝國政府は仮にマルナカに所有権が移転しても何とか日朝関係を維持できるようにマルナカ側にも働きかけていたといわれます。今回の日本帝國最高裁の判断はこのような圧力を受けて出されたと見ることもできましょう。この異例の経緯を見るにつけ、朝鮮総聨や朝鮮共和国本国は今回の日本帝國最高裁による判断は評価したとしても、日本帝國主義体制の司法当局そのものに対しては不信感をより強めることにつながるのではないでしょうか?日本帝國政府が不倶戴天の敵対勢力ながら交渉相手になっても、日本帝國司法当局は交渉する価値もないそれ以上の不倶戴天の敵対勢力ということになるのです。
 となると、日朝交渉合意文書に出なかったもう一つの懸案、よど号メンバーの件も対立状態が継続するのはまず確実です。何度も本ブログで触れている通り、よど号メンバーは日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判制度体制の拉致被害者です。人民拉致裁判では「民主主義」と称する裁判システムの下で平気で差別的な判決を次々に出している以上、よど号メンバーがこのシステムで裁かれると日本帝國主義勢力に政治的悪用されることにも大いにつながるでしょう。しかも、日本帝國主義体制政府以上に反人民的な弾圧行為も平気で行う日本帝國主義司法当局で、その被害を朝鮮総聨も被っている以上、おいそれとよど号メンバーを日本帝國主義体制司法当局に引渡すなどということは出来ないというものです。ますます日本帝國主義勢力が反人道的日本帝國司法当局に足を引っ張られることになりそうです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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