日朝協議で見えてきたこと(22)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)軍内で乱射事件が発生して、容疑者が自殺を図るという事態になりました。乱射事件の発生したのは軍事境界線近くであり、過去に同様の乱射事件や義挙越北・越南逃走事件が多発したことも知られています。軍事境界線でも、2013年に南朝鮮傀儡軍が義挙越北を果たそうとした男性を射殺した西部地域と違い、東部地域は地形も厳しくこの地域で警備に当たる軍人はより過酷な環境にあることも、北南間での色々な事件につながっています。このような乱射事件が起きてしまうのも、同じく乱射事件の多発するアメリカ合衆国帝國主義型資本主義体制と同等の差別と偏見が横行する帝國主義社会だからこそでしょう。そんな社会では人間のクズが政治を牛耳るのは至極自然というもので、朝鮮中央通信2014年6月23日付『特等事大売国奴の醜悪な政治詐欺劇 朝鮮中央通信社論評』『くずの「政府」が行く所は果たしてどこか 解説』にもその醜悪な実態が如実に示されています。無論、「人間のクズ」が政治を牛耳るのは日本帝國主義体制社会も例外ではありません。セクハラ発言をした日本帝國東京都議会議員が日本帝國自民党鈴木章浩逆徒と特定されましたが、この人物は尖閣諸島(中国・中華台北名=釣魚島)にも上陸したバリバリの右翼ですし、その日本帝國自民党東京都連のトップは「最後は金目でしょ」と福島を差別した石原伸晃逆徒というのだから話にならないというものです。

 さて、6月20日に日本帝國主義体制政府が1993年のいわゆる「河野談話」を実質的に否定する「検証」を公表した件が波紋を広げています。その直後から21日には南朝鮮傀儡メディアが一斉に大報道をしたのに次いで、朝鮮中央通信からも2014年6月23日付『朝鮮中央通信社論評 歴史は否定するからといって変わるものではない』で痛烈に批判されています。日本帝國主義体制側は「見直しをしたわけではない」と詭弁を垂れ流していますが、対外的に「見直しはしていない」のに対内的に「再検証」したというのは、まさに善良な人民を日本帝國主義体制反動勢力に勝手に「拉致」したのと同等です。河野談話見直しを否定する日本の善良な人民までもが国際的非難にさらされるというのだからたまったものではありません。
 安倍晋三逆徒政権の思想からしても、「検証する」というだけで日本帝國主義体制が何をしようとしているのか、対外的にどんな意思を示そうとしているかは明々白々としたものです。で、検証結果を公表したということでより周辺諸国の反発を強めたのは至極自然です。そして、この談話は朝鮮南部地域の元慰安婦から提訴されたことを受けて出されたものである経緯からして、主に日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との関係で語られてきました。しかし、慰安婦は朝鮮南部地域在住者だけではありません。朝鮮北部地域在住者もいれば、中国大陸、台湾島、東南アジアといった地域の人民もいます。とりわけ、この件が日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との問題だけで片付けられた場合、朝鮮民主主義人民共和国にとってみれば「我々は完全に無視されるのか」という怒りの火を付けることにつながりかねません。
 今回のような態度を日本帝國主義体制が働いたということで、朝鮮共和国に「日朝平壌宣言の存在となるべき大前提が崩壊したので今年5月の日朝合意は反故にする」との姿勢を取られても仕方ないでしょう。そんな態度に対しては、脱帝救出者(日本帝國主義体制が勝手に拉致被害者と称する人物)を日本に帰国させたいと願う当事者勢力こそが安倍逆徒政権に対して「拉致事件解決を遠ざけるのか」との批判をすべきところです。しかし、そんな批判などこの勢力がするはずもありません。当然のことながらこの勢力は「拉致被害者奪還」を前面に出した上で日本帝國靖國神社擁護を本来目的にしている倒錯した反動集団だからです。朝鮮共和国とすれば問題解決のハードルをさらに上げれば良いということで、この種の日本帝國主義体制勢力による蛮行を在朝鮮共和国日本人に批判させるだけのネタがどんどん増えていくのだから笑いが止まらないというものでしょう。
 日本帝國主義勢力が働こうとする数々の極右反動・新自由主義的反人民悪政について在朝鮮共和国日本人が「日本帝國主義体制こそが我々を反人民的社会に拉致しようとしている」と述べれば日本帝國主義体制勢力こそが凍りつくことになるでしょう。日本帝國主義体制勢力がこれに対しては「北朝鮮が言わせている」としか反論できないでしょうが、原発爆発事件などそんな反論を出来ないほどの情勢が日本帝國主義社会には生まれているのです。日本帝國主義体制勢力総与党化・不正乱発による人民拉致裁判制度(裁判員制度)を在朝鮮共和国日本人に徹底非難させれば、日本帝國主義体制全体が根本から崩壊するということも起こり得ます。その意味でも「河野談話見直し」を実行して結果を公表したことは、日本帝國主義体制のまさしく「オウンゴール」になったというしかありません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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