日朝協議で見えてきたこと(24)

 日朝協議後初となる朝鮮半島北部における戦没者のための墓参が本日から行われ、7月5日に帰国するとのことです。この日程の中になる7月1・2日には外務省局長級協議も行われることになりました。そこで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が設置すると日朝合意に至った特別調査委員会について、機能を確認できた段階で日本帝國主義体制が不当に働いてきた制裁を一部解除するということです。おそらく、特別調査委員会そのものについては朝鮮共和国は誠実に実行すると思われます。問題は何度も本ブログで述べるように、その後に在朝鮮共和国日本人が出てきて本人が何を述べるかです。その際に日本帝國主義体制勢力が働いてきた数々の悪政が糾弾されることにもなるでしょう。奇しくも集団的世界侵略権(集団的自衛権)の日本帝國自民党・公明党合意が直前に迫っているといわれますが、その件も対象になりえます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も無事では済まないことを覚悟して頂きます。

 さて、人民拉致裁判制度に絡んでの問題ですが、日本帝國主義体制が新たな捜査手法を導入しようとしています。日本帝國検察独自による捜査事件や人民拉致裁判対象事件以外の件(例えば日本帝國大阪地検特捜部による証拠捏造が問題となった事件や遠隔操作ウィルス事件)について可視化導入を拒否した上に、司法取引による刑の減免制度も導入される見通しになりました。日本帝國主義体制側とすれば巧妙化や国際化の著しい組織犯罪に対応するには新たな捜査手法が必要という論理がありますが、日本帝國弁護士連合会が指摘するまでもなく、捜査当局によりウソの供述をさせて無罪の人を冤罪に巻き込む危険性が指摘されています。また、日本帝國捜査当局を支持する側からも司法取引について、本来厳罰に処される被告人に対して不当に軽い処罰が行われる可能性があるとの反対論も出ており、司法取引については人民拉致裁判対象になるような殺人や強姦などの凶悪事件は対象にしないとのことです(ただし、人民拉致裁判対象事件の中でも組織的なケースが多い薬物犯罪は司法取引対象になる)。
 この議論が危険なのは、日本帝國捜査当局によって自らの都合が良いように事件を捏造したり、事実関係を歪曲したりすることが日常茶飯事的に行われている現状があることも大きな要因です。簡単な例を挙げると、皇室襲撃を予告する犯罪については必ず「偽計業務妨害」で処理されるケースです。これが皇室でなければ「威力業務妨害」になるのですが、襲撃予告対象が「皇室」であるというだけで「威力」ではなくなるというのがまさに日本帝國主義体制側の論理です。即ち、皇室が襲撃されることはそもそもあってはならない、日本帝國主義社会内で皇室襲撃は「絶対にない」という組織防衛の論理が優先するからこのような処理がされるわけです。日朝交渉でも問題になった在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルについて元公安調査庁長官が「総聨をダマして所有権を移転させた」という事実認定が確定もしましたが、これも当初は元公安調査庁長官が総聨とグルになって所有権を移転させたという事実関係と見られていました。これも、「朝鮮総聨(=朝鮮共和国)とグルになるような日本人はいてはならない」という日本帝國主義体制捜査当局側の論理が働いたものと考えられます。
 このような日本帝國捜査当局側の思想があるとすれば、仮に刑事被告人として拉致された拉致被害者が人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在そのものを否定するような主張をしそうな場合、日本帝國捜査当局から「裁判員制度を否定する主張はそもそもあってはならない」という論理が働くことも十分考えられます。何しろ日本帝國主義勢力総与党化により「裁判員制度を否定する考え方そのものを一切認めない」という姿勢で推進されてきた経緯があるからです。そんな論理が働く日本帝國捜査当局によって恣意的に事件構図が作成された場合、そんな刑事裁判体制の拉致被害者である被告人に対しては、日本帝國捜査当局にとって都合良く供述を誘導される蓋然性はより強くなります。司法取引にしても同じで、日本帝國主義体制にとって都合の悪い主張をしようとする拉致被害者に対して主張を取り下げさせる効果をもたらすのは容易に想定できます。それに加えて拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や日本版強制収容所(日本版FEMA)が加わるとどんな恐ろしい捜査が行われるか想定不可能ともいえましょう。
 従前の日本帝國主義人民拉致裁判体制下以前でも捜査当局側の恣意的事件構図作成が平気で行われていた経緯を考えると、人民拉致裁判制度を皮切りに、新たな捜査手法導入を通じてさらに日本帝國捜査当局側にとって都合の良い事件構図の恣意的作成が横行することになりかねません。こんな裁判を行う日本帝國主義体制に対して外国が身柄を引渡せなくなるのは至極自然としたものです。よど号メンバーの件が絡む朝鮮共和国は無論のこと西側帝國主義体制勢力にも信用されていないので、犯罪者引渡し条約をなかなか結べないのが日本帝國主義体制です。諸外国に刑事司法面で信用されていない日本帝國主義体制ですし、日朝協議が順調に見えていながら、突如朝鮮共和国にはしごを外されるという事態も十分に考えられるということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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