各地での反米帝國闘争を支持する声明

 本文の前にまず本日の日本帝國主義体制による死刑執行について触れる。今回の件も2007年事件発生、2008年初公判、2012年に日本帝國最高裁で死刑確定という経緯をたどっており、2009年に強行された人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)と並行して裁判が行われていた事案である。今年5月の制度強行5年記念としての人民拉致裁判経由確定拉致被害者への執行はなかったが、今度は8月上旬の人民拉致裁判初公判開始5年に併せた人民拉致裁判経由確定拉致被害者への執行が強行されるかどうかが焦点となる。いずれにせよ、早晩執行しなければならないのは自明の理というもので、これが現在進行中の集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)解釈解禁など日本帝國主義体制による「戦争をする国家作り」の姿勢と相まって善良な日本人民を反人道的政策に巻き込む流れを作るのは間違いない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、この流れに抗するべく徹底して人民拉致裁判制度壊滅に向けて邁進する次第である。

 昨日2014年6月25日はアメリカ合衆国帝國主義体制勢力が朝鮮半島で内乱を生じさせてからちょうど64年に当たり、この日に併せて朝鮮半島全体でアメリカ帝國主義体制を糾弾する動きが出た。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)からは各機関からアメリカ帝國主義体制を糾弾する声明・談話・論評などが出され、朝鮮中央通信2014年6月25日付『米国は朝鮮半島を恒常的な戦争の危機の中に追い詰めた責任から絶対に逃れられない 朝鮮人民軍板門店代表部 詳報』『米帝とかいらいの6・25戦争挑発は千秋に許せない大犯罪 朝鮮平和擁護全国民族委員会の代弁人談話』『民族対決策動を合理化するための詭弁 朝鮮中央通信社論評』『祖平統代弁人、米国とかいらい一味の反共和国対決謀略騒動を糾弾』『朝鮮外務省代弁人の声明』『厳正な民心の審判 朝鮮中央通信社論評』『反帝民戦中央委宣伝局が侵略と戦争の元凶の米国を糾弾』などに掲載された。一方で朝鮮半島南部からも、1950年の朝鮮半島内戦時にアメリカ帝國侵略軍の従軍慰安婦とされた拉致被害者女性から南朝鮮傀儡(=大韓民国)政府を相手に訴訟を起こすという動きが出てきた。
 朝鮮外務省代弁人の声明では、朝鮮共和国の不世出偉人である金正恩最高司令部体制に対して、極悪な国際テロ国家体制でもあるアメリカ帝國主義勢力の映画業者が朝鮮共和国体制を転覆させ最高指導者を暗殺する内容の映画を作成しその予告編を配信するという、天に向かってツバを吐くレベルの暴挙への糾弾が行われた。そして、そんな映画を作成した極悪犯罪者は朝鮮共和国の法で峻厳に裁かれ、そんな映画の上映をアメリカ帝國主義体制が容認・擁護するならば相応の措置を取ると述べている。そして、そんな世界最悪の犯罪・テロ国家アメリカ帝國主義体制も裁くべく立ち上がったのが、朝鮮半島南部で元アメリカ帝國侵略軍慰安婦として拉致された女性たちである。彼女たちは表向きは対アメリカ帝國主義体制追従・北南対決扇動を働く南朝鮮傀儡朴槿恵逆徒政権を訴えたものであるが、それは世界に戦争の惨禍を広めるアメリカ帝國主義体制侵略軍の存在そのものを裁く戦いでもある。奇しくも従軍慰安婦といえば、日本帝國主義体制による昭和戦争時の蛮行について河野洋平談話の見直し論が最近世界を騒がせたが、そんな蛮行は戦争国家はどこでも行っていることだということが白日の下に晒されてくる。それがアメリカ帝國侵略軍元慰安婦の決起である。
 アメリカ帝國侵略軍元慰安婦は朝鮮半島にだけ存在したのではなく、敗戦後の日本にもアメリカ帝國侵略軍元慰安婦がいた。当然、南朝鮮傀儡体制への訴訟が行われたのであれば、アメリカ帝國侵略軍元日本人慰安婦も日本帝國主義体制政府を訴えて然るべきであり、訴えを起こさないのであれば日本帝國主義体制による対米帝國追従売国行為を容認したと見られて仕方ない。一方、訴えを起こした場合には、その訴えが認められるか以前に起こした段階で日本帝國主義勢力から途方もない圧力を受けることが想定されよう。国際的問題にまでなった日本帝國東京都議会における女性蔑視発言ヤジを飛ばすような思想を持つ女性差別勢力であったり、日本帝國靖國神社徹底擁護思想を持つ昭和敗戦無反省勢力であったり、対アメリカ帝國絶対追従の日本帝國主義従米帝國売国奴集団といった、日本帝國主義体制支配層のトップ勢力が集団で一斉に潰しにかかることが予測される。しかし、我々はそれに抗すべく日本国内の良識ある人民及び国際的支持世論により日本帝國主義体制を訴える女性たちを支持していかねばならない。それがひいてはアメリカ帝國主義体制の蛮行に対する国際的圧力につながっていくのだ。
 来週には日本帝國主義体制政府与党が集団的世界侵略権について閣議による解釈解禁という蛮行を働こうとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では朝鮮共和国に対して本サイトを通じて、対アメリカ帝國追従世界侵略目的の集団的世界侵略権解釈解禁が行われた場合には現在進行中の日朝協議の中断を決断するよう呼びかける次第である。集団的世界侵略権容認目的の一つに朝鮮半島有事がある以上、これは朝鮮共和国の安全保障に関わる問題でもある。自らの国が危機にさらされる重大決定がなされながら、そんな決定を下した国に対して無批判的に協議を継続するのであれば、それは国際的見地からも以後の外交面において甘く見られることになりかねない。協議を一時中断して当然ということだ。当然、日朝協議中断の事態を招くこともあるとの警告を日本帝國主義体制政府勢力にも通告する。集団的世界侵略権解釈解禁は日本の安全保障や国益に負の遺産を残す結果になるだけである。それも、世界全体での反アメリカ帝國主義体制闘争が正論になっている、そんな世界情勢があるからに他ならないのだ。

 2014年6月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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