松本サリン事件20年を受けて

 まずは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が敬愛する金正恩元帥の指導の下、新型誘導ロケットを3発発射したとのことです。朝鮮共和国といえば帝國主義国際連合決議違反などを吹っかけられて度重なる不当制裁を受けていますが、それにもめげずに日々科学技術を進歩させています。今回の新型ロケットの成功もその成果と言うことができるでしょう。逆に、いかに国際社会が朝鮮共和国を平和の破壊者だと決め付けて不当制裁を働こうとも、その穴はどこかに必ずあるものです。逆に国際社会全体の方が実は平和の破壊者であったなどという事態も起こりうるのが現在の情勢です。朝鮮共和国の立場を尊重しない国際世論扇動は、いつしか扇動した自らに降りかかってくるということを肝に命じるべきでしょう。

 さて、本日は1994年に松本サリン事件が起きて20年に当たり、関連報道も多く出ています。この事件の教訓といえば、まず真っ先に報道冤罪の問題があります。弱者に対する攻撃的報道を抑制して正当な強者批判をすることにより世論の暴走を抑えるのが本来あるべき姿ですが、それと真っ向から反する報道をしてきたのが日本帝國メディアの根本的体質で、その姿勢は現在も継続しています。そんな報道姿勢がある限りPC遠隔操作事件でも現れたような報道冤罪がなくならないのは自明としたもので、そんな社会に人民拉致裁判制度(裁判員制度)など強行するのは危険極まりないというしかありません。
 この事件の教訓で本来触れなければならない点として犯行目的が裁判官襲撃であった件もありますが、これについてはほとんど報道されていません。報道すれば人民拉致裁判を敬遠する風潮がより強まるに決まっている以上、日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総与党化翼賛勢力は一切触れないということです。本来人民拉致裁判制度に人民を協力させるつもりであれば、犯罪勢力が裁判官を襲撃することもありうるということを十分報じた上で、国家・社会秩序維持のために必要なのだから選ばれたら必ず協力せよと徹底して強権的な報道姿勢を取るべきでしょう。しかし、そんな報道をすれば日本社会全体からの猛烈な突き上げを食らうのは目に見えています。人民拉致裁判制度の本質を徹底して隠蔽しながら総与党化・不正乱発までして推進してきたのが日本帝國主義勢力の姿勢でした。こんな犯罪的手法により全ての日本の善良な人民が帝國主義勢力に巻き込まれれば、社会全体が不正な方向に進んでいくのは自明の理というものです。
 人民拉致裁判制度の改正案が昨日日本帝國法務省法制審議会から出されました。1年以上の期間がかかりそうな凶悪事件裁判について人民拉致裁判の対象外にすることも出来る等の内容ですが、これも人民拉致裁判にするかどうかの最終決定は裁判官の裁量になります。ですから、裁かれる拉致被害者の希望では決められないということでもあります。元々存在自体が歪んだ制度であるがゆえに、導入すること自体は既定事実だとすれば総与党化不正乱発という歪んだ方法でするしかなく、それゆえにその政策を絶対維持するためにも歪んだ方法を取らざるを得ないとなるわけです。人民拉致裁判制度は重罪事件を扱うため国家統治の根幹に関わる政策ですが、国家統治の根幹に関わる政策の存在そのものが歪んでしまえば、それは統治機構全体が歪むことになります。根本的に歪んだ統治機構に自浄能力があればまだしも、統治機構の存在そのものを擁護しようとの力が働くと、失政の責任を国外に転嫁するということも起こり得ます。こうして起こしたのがまさしく大正~昭和時期の無謀な戦争というわけで、その総括をいまだ行っていないのがまさに現在の日本帝國主義体制というわけです。
 人民拉致裁判といえば、女児虐待死事件において懲役10年求刑の1.5倍が言い渡された日本帝國大阪地裁での判決を見直すべく昨日日本帝國最高裁にて弁論が行われたことも大きく報道されました。しかし、同じ日本帝國大阪地裁での障碍者差別的判決で差別的思想を持ち込んだケースにも該当しますが、求刑を上回る判決そのものからは上級審で軽減するにしても、事実認定や判決理由そのものはまるで見直していません。即ち、人民拉致裁判制度の下での事実認定である以上は、(日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い)人民の意思として絶対に擁護するという姿勢を崩さないというわけです。その意味では今回の人民拉致裁判最高裁判決でも何となく落とし処は見えているというしかありません。当然のことながら人民拉致裁判制度そのものの本質を否定するはずなどないというわけです。松本サリン事件報道冤罪を起こした根本的に歪んだ日本帝國主義社会の悪弊をそのまま人民拉致裁判制度に持ち込み、そこから20年何も変わっていないのが日本帝國主義社会というわけです。そんな日本帝國主義社会に集団的世界侵略権(集団的自衛権)という兵器を持たせたらどんなことになるか?極めて恐ろしい事態が待ち受けるのは至極自然というものです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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