サラエボ事件100年を受けて(1)

 まずは南朝鮮傀儡メディアの中央日報記事から。元中央日報主筆の文昌克逆徒が自ら南朝鮮傀儡首相就任を取り下げる事態に追い込まれましたが、それに当たってKBSテレビが偏向報道をして世論を扇動したのではないかとの問題が持ち上がっています。事実かもしれないが実質的には誤りかもしれない記事はより危険かもしれない、というのは、日本帝國主義体制が総与党化で推進する人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも投げかけたい言葉です。即ち、「事実」であっても歪曲・偏向された内容で報道されると、社会全体をより危険な方向に進ませることもありうるからです。中央日報の別のコラムでは「ジャーナリズムの質というのは、メディアが伝える内容が真実か否かで評価されるのではなく、真実を伝えなければならないという倫理によって支配されているかどうかで判断されなくてはいけない」と述べられ、「部分的な真実」「観点と解釈の強調」「意図的な歪曲」も重要な誤報と指摘されています。人民拉致裁判制度に関しては、まさに日本帝國主義勢力により部分的に都合の良い情報だけ強調され、意図的に歪曲された報道が総翼賛されて報道されてきました。これでは社会全体がおかしくなるのも当然です。集団的世界侵略権(集団的自衛権)を批判する日本帝國主義自称左派メディアには、日本帝國政府与党への批判報道よりもマズ真っ先に人民拉致裁判制度の落とし前をつけてもらうことが先決というしかありません。

 さて、本日は1914年にオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子夫妻がサラエボで(現在のボスニア・ヘルツェゴビナ)ボスニア系セルビア人に暗殺された事件が発生してちょうど100年に当たります。これが第一次世界大戦の引き金になったということもあり、第一次世界大戦100年に当たる今年にこの事件が引き合いに出されることも多くなっています。この一つの事件がオーストリア側にいたドイツ帝国(後に同盟国勢力)とセルビア側にいたロシア帝国(後に連合国勢力)との間での戦争に発展し、果てはドイツとロシアの周辺・関係諸国を巻き込んだ大戦争へと突入します。日本帝國主義体制も日英帝國同盟を結んでいた関係で連合国側の大英帝國につくという経緯があり、最終的にはアメリカ合衆国帝國主義体制も連合国に参戦しました。
 現在の世界情勢を鑑みると、この100年前の一つの大事件が最終的に世界全体を巻き込む大戦争にまで発展させる恐ろしさを改めて思い知らされます。というのも、世界を見渡せば「火薬庫」といわれる大規模戦争を引き起こしかねない火種がいたるところに存在するからです。最近では尖閣諸島(中華人民共和国・中華台北名=釣魚島)における領有権について世界的大国である日本帝國主義体制と中国との間で対立しており、周辺で両国間での軍事示威行動も目立っています。東アジアでは第二次世界大戦終戦後から朝鮮半島の北緯38度線をめぐって朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と南朝鮮傀儡体制との間で対立が続いていますが、これも大国間での権益の対立から来たものです。クリミア半島で大混乱が起きたウクライナ共和国の混乱もありますし、何といっても中東・北アフリカ地域は収拾が困難なほど社会全体が大混乱に陥っています。これらの地域に大国が介入せざるを得ない事態に追い込まれると、それに対立する勢力が逆側から介入して、ひいては周辺諸国や関係諸国を巻き込む事態にまで発展すれば世界的大戦争になるということです。
 イラク共和国に関して言うと、アメリカ帝國主義体制が2003年の勝手な口実による侵略開戦をしたことで政権が強制的に変えられるという事態になりました。そして、その結果はイラク領域内での過激派の暗躍で、その勢力を掃討するためにはアメリカ帝國主義体制が不倶戴天の敵であるはずのイラン・イスラム共和国とも手を結ばざるを得ない事態にまでなっています。アメリカ帝國主義体制は朝鮮半島からベトナム、アフガニスタン、中南米、中東・北アフリカ地区などに戦争戦略と内政干渉を頻繁に行い、その結果現地人民の大反発を買って収拾困難な事態を招きました。そして、そのツケは世界的反アメリカ帝國主義体制世論にまで発展しています。第一次世界大戦の引き金となったような事件が世界各地で起き、それに周辺・関係諸国が巻き込まれるような事態になれば、いかに世界一の大国アメリカ帝國主義体制であろうとも全部に対応できないというシナリオも考えられます。その対策としてアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して集団的世界侵略権行使解禁を要求しているのだとすれば、善良な日本人がとんだ大迷惑を被ることになってしまうのです。
 これも、日本帝國主義体制が昭和戦争で敗れたアメリカ帝國主義体制には逆らえないとの論理で戦争拡大戦略に無批判的に乗っかった結果です。その上で日本帝國主義体制は東アジア諸国に対しては自国の敗戦を全く反省しない態度を働いています。これでは日本帝國主義体制の挑発が引き金となって米中戦争、そして世界大戦に突入するなどという事態も招きかねません。現在の安倍晋三逆徒政権の本質的姿勢からすれば、集団的世界侵略権の解禁そのものが東アジア諸国にとっては「挑発行為」と見られかねません。アメリカ帝國主義体制も安倍晋三逆徒政権の存在そのものが危険と判断すれば日本帝國主義体制の検察やメディアを使ってまでも政権潰しにかかるかもしれないですが、そのような事態が起きれば逆に日本帝國主義社会全体の混乱を招く可能性も出てきます。世界大戦を回避するには世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制の横暴をいかに封じ込めるか、その重要性がより高まったということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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