日朝協議で見えてきたこと(25)

 まずは、法律専門家のこのコラムから。「裁判員制度、終わりの始まりか」とのタイトルで、1年以上の日程が予想される事案は人民拉致裁判(裁判員裁判)対象外に出来る規定を設けることについて「便宜論に道を譲る」、即ちご都合主義だとの批判がされています。結局、誰のために、何のために人民拉致裁判制度なのかという信念がなく、ともかくも制度を強行した以上はシステムの存在そのものを絶対に維持することだけが目的になっているから、こんな異常な事態を招くわけです。人民拉致裁判制度に関していえば、日本帝國社会で行われる全部の裁判の中で死刑を含む重罪事件を対象としました。即ち、全部の裁判を人民拉致裁判で扱うのは現実的に無理なので頂点部分を対象としたわけですが、その区分について刑事事件における刑の重さを基準にしました。ところが、1年以上の長期日程が予想される事案といえば、大体は重罪事件刑事裁判の中でも頂点中の頂点の部分に当たります。そうなると、頂点中の頂点だけが人民拉致裁判対象から除かれ、それに準じる重罪事件だけが人民拉致裁判対象になるわけで、法制度としてのバランスの著しく悪い存在になってしまうわけです。奇しくも明日、オウム真理教事件で起訴された長期逃亡女性拉致被害者への判決があり、長期逃亡3人の中で残るは1人となります。しかし、この拉致被害者は地下鉄サリン事件の車運転役の疑いがかけられるなど多数の難解事件で起訴されています。尼崎連続変死事件で主要な役割を担ったとされる人物を含め、これらの裁判に対応すべく法改正を行ったのかと勘ぐられても仕方ないでしょう。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本海に向けてロケットを連日飛ばしています。日本帝國主義体制は本日の発射について厳重に抗議したとのことですが、明後日に行う予定の日朝交渉は現在のところ予定通り行うとの姿勢です。一方、朝鮮共和国側は外務省が「通常の軍事訓練」との見方を示しており、むしろ日本帝國主義体制による抗議の方が突出しているようにも見えてきます。一部では7月3・4日に行われる予定の中華人民共和国・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制首脳会談を牽制する狙いとの見方も出ています。
 日朝交渉が行われる予定の明後日は、日本帝國主義体制が集団的世界侵略権(集団的自衛権)の解釈解禁閣議決定を行うとも言われています。それに合わせるかのように朝鮮共和国が「ジャブ」を放ってきたようにも見える今回のロケット発射問題。仮に集団的世界侵略権解釈解禁閣議決定が行われた場合、朝鮮共和国は日朝協議そのものを切るという大義が出来ることを忘れてはなりません。日朝平壌宣言存在の前提となる「両国間での信頼」が崩壊したという動機付けも出来るからです。というのも、日本帝國主義体制による集団的世界侵略権はアメリカ合衆国帝國主義体制との軍事協力関係強化目的で解禁されるというのが世界的見地からも自明ですが、朝鮮共和国にとってみればアメリカ帝國主義体制主導での自国への侵略目的で容認されると考えて当然です。自国との戦争を起こそうとする国と誰が交渉をするというものでしょうか?第二次世界大戦から長い間堅持してきた姿勢を大転換して軍事行動も辞さずの敵対的態度を取った国相手に日朝交渉を続けるのでは、朝鮮共和国は世界全体から日本帝國主義体制相手に甘い対応をしたとみられても仕方なくなります。日朝交渉打ち切りの態度を取ることがむしろ当然であるというわけです。
 無論、日本帝國主義体制側も日朝交渉打ち切りのリスクを読んだ上での集団的世界侵略権解釈解禁論でなければ話になりません。交渉打ち切りの可能性も視野に入れながら解禁強行をした結果日朝交渉打ち切りになった場合、その責任を問われる覚悟も求められるということです。朝鮮共和国が経済的に困窮しているという説は世界的に広まっていますが、一方で世界的経済制裁を受けているはずの朝鮮共和国の経済はそれなりに成長し貿易額も年々増加しています。少なくとも最悪の時期は脱しているというのが冷静な分析と考えられるのです。朝鮮共和国は半島全体の歴史的経緯からも経済成長以上に自国の安全保障を優先しますし、その姿勢の強固さが他の資本主義侵略勢力と違うところです。帝國主義侵略勢力の論理で朝鮮共和国を論じるととんでもない誤算を招くことにもつながりうるのです。「拉致事件問題解決」云々を喧伝する日本帝國主義東アジア再侵略扇動勢力は、朝鮮共和国が真摯な交渉をしないのであれば軍事行動も辞さずの態度を取れとの強硬姿勢を持ち出しています。しかし、そんな姿勢は朝鮮共和国のより強硬な態度を呼び込むことになるでしょう。
 7月3・4日の中国・南朝鮮傀儡首脳会談では、仮に日本帝國主義体制の集団的世界侵略権解釈解禁が現実に行われた場合には、それへの対応策の方を対朝鮮共和国問題よりも重視することになるでしょう。中国にとってみれば、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍さえ朝鮮半島からいなくなれば北南いずれの体制で半島が統一されても良いということを考える必要があります。そして、さらに日朝交渉打ち切りという条件も加われば日本帝國主義体制はますます東アジアで孤立することになります。これは、アメリカ帝國主義体制の世界戦略にも大きな狂いを生じさせることにもつながるでしょう。アメリカ帝國主義体制、日本帝國主義体制、日米帝國同盟体制のオウンゴールにもなりうるというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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