オウム真理教長期逃亡女性への人民拉致裁判判決を糾弾する声明

 2014年6月30日、日本帝國主義国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)体制の拉致被害者であり、オウム真理教事件で長期逃亡していた女性に対して懲役5年の判決が言い渡された。同様のオウム真理教事件長期逃亡拉致被害者といえば別の男性に対して今年3月に懲役9年の判決が言い渡されており、残るは地下鉄サリン事件車送迎容疑などで起訴された拉致被害者一人となる。奇しくも、人民拉致裁判制度に関していえば1年以上の長期日程が組まれそうな事案に対して人民拉致裁判対象外に出来る規定も設けられるとの動きになっており、前記の拉致被害者については人民拉致裁判対象外になる可能性も出ている。人民拉致裁判制度を徹底糾弾する日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、最近の世界情勢と絡めて今回の判決について以下の糾弾声明を発表する。

 今回の裁判では殺人未遂及び爆発物取締罰則違反のいずれも幇助罪として起訴され、懲役7年が求刑されていた。そして、爆発物取締罰則違反については無罪となったにも関わらず5年を言い渡されたということは、殺人未遂幇助事件としてはかなり重い部類に入ると考えられる。今年3月7日に判決が言い渡された元長期逃亡者に対しても同種事案からすればかなり重い判決になったといわれており、長期逃亡が心証として悪く作用と見られて仕方ないだろう。日本帝國主義体制に敵対する体制の地に逃亡したよど号メンバーの場合、日本帝國主義社会下で不公正な裁判にかけられるとより心証を悪化させることは想像に難くない。
 この日、朝鮮中央通信から報道されたが、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に旅行目的で渡航しながら悪辣な犯罪行為を働いたアメリカ合衆国帝國主義体制籍のミラー・マシュー・トッド容疑者とジェフリー・エドワード・ポール容疑者について起訴の手続が進んでいるとのことであった。朝鮮共和国の法体系については、西側帝國主義体制勢力にとってはとても受け入れ難いものであることは容易に想定できよう。その意味でも、現にアメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国に対して釈放を強く求めている。しかし、いかに西側帝國主義勢力にとって受け入れ難い法体系であっても朝鮮共和国には朝鮮共和国独自の自国統治方式があるのは当然だ。朝鮮共和国の法体系を日本帝國主義体制が受け入れられないのだとすれば、逆に日本帝國主義体制の法体系を朝鮮共和国が受け入れられないという可能性も十分考えねばならない。日本帝國大阪地裁で傷害致死罪を殺人罪同等と評した判決や障碍者差別的思想を持ち込んだ判決が出るような人民拉致裁判制度は、まさしく裁判に差別と偏見を積極的に持ち込む帝國主義的侵略裁判である。この政策の決定・推進に当たって日本帝國主義体制側が総与党化して不正行為を乱発した経緯も含め、このような裁判が行われる日本帝國主義体制に朝鮮共和国がよど号メンバーをおいそれと簡単に引渡せないのは当然である。
 奇しくも明日7月1日には日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権が集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)について閣議決定による解釈解禁を働こうとしている。日本帝國主義体制の戦後長年の法解釈として集団的世界侵略権については日本国憲法違反としてきたものを、突然政府解釈を変えるのは法治国家としてあるまじき行為だとの批判が国内外から噴出している。そんな法体系を持つ日本帝國主義体制を朝鮮共和国が信用できないのは当然だろう。まして、解釈変更の目的として朝鮮半島有事を大きく取り上げているのだから朝鮮共和国にとってみれば自国の安全保障上でも看過できるものではない。同じ明日行われる予定の日朝政府間交渉においては、つい先日朝鮮共和国が発射したロケットの件について抗議するというが、日本帝國主義体制が集団的世界侵略権解禁の口実にした類型としてミサイル防衛システムも含まれている。従って、ミサイル発射を抗議すると、朝鮮共和国から集団的世界侵略権解禁問題について糾弾され、交渉が大混乱に陥るのは容易に想定できよう。一方で朝鮮共和国の国防委員会は7月4日からの北南間の一切の挑発行為を中止する特別提案を行ったが、これは日朝交渉の行方とも絡んでいるとも見ることが出来てくる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような日本帝國主義社会の大転換を迎える時期に下されたオウム真理教事件判決について、日本帝國主義勢力への加担世論扇動に使われるとの見地から厳しく糾弾する。本日は東京の政府官邸前を初め全国で日本人民による集団的世界侵略権行使反対の声が大きく上がっている。人民拉致裁判制度もほとんど大多数の人民から嫌悪されている実態もあり、戦争につながる道には誰しも賛成しないのは当然だ。これは在朝鮮共和国日本人にも言えることで、仮に在朝鮮共和国日本人によって集団的世界侵略権で東アジア再侵略を働くような国には加担したくないと述べて帰国を拒否する姿勢を示したらどうなるか?日本帝國主義体制はたちどころに「拉致被害者返せ」などと言えなくなり、それは日本帝國主義反人権集団の本性を世界全体に暴露することになる。集団的世界侵略権という拳を振りかざして下ろすところがなくなれば、それは日本帝國主義体制勢力そのものの空中分解を招くだけのことである。

 2014年6月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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