日朝協議で見えてきたこと(26)

 19年前の地下鉄サリン事件などのオウム真理教事件人民拉致裁判(裁判員裁判)判決がつい先日下されたばかりですが、本日から日本帝國主義体制静岡地裁浜松支部にて18年前の強盗致死事件についての人民拉致裁判が始まりました。今回のケースは外国に逃亡していたということで時効撤廃問題との絡みはありませんが、ともかくも古い事件であれば当時の記憶も曖昧になっていることは容易に想定できましょう。6月30日判決の裁判では記者会見に応じた拉致裁判加担者の中には22歳の男性もいました。事件当時3歳では事件があったことそのものについてさえ記憶は薄いだろうと考えられます。そんな人物が法律的知識もなく裁判に関わるというのでは、裁かれる拉致被害者にとってはたまったものではありません。

 さて、本日も行われる予定だった日朝協議は昨日の18時30分頃に終わったとのことです。それが何を意味するかといえば、集団的世界侵略権(集団的自衛権)容認の日本帝國主義体制政府閣議決定が昨日17時22分頃だったということで、それから約1時間朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側が確認作業をした上で、18時30分頃に打ち切ったという見方が出来ます。即ち、朝鮮共和国側も自国をターゲットにした集団的世界侵略権解禁をするような国とは漫然と協議を続けるわけには行かないという姿勢を示した意味においてメンツを保ったということです。なるべく時間を引き伸ばした上、集団的世界侵略権容認後も協議をする形にすることで朝鮮共和国の立場を弱めたかった日本帝國主義体制側の思惑は外れたということでしょう。
 もっとも、今回の協議までは日朝双方がここまではやると既に合意していた部分ともいえます。だからこそ集団的世界侵略権容認が間近に迫っていながら朝鮮共和国も調査委員会について日本帝國主義体制側に誠意をもって回答したともいえます。なおかつ委員会について説明を十分して、集団的世界侵略権解禁直後に協議が終わったのだから朝鮮共和国側は自分たちの仕事は出来たとの立場でしょう。日本帝國主義体制側は調査システムそのものに穴がないかどうか確認して明日にも日朝往来(ほぼ)全面解禁などの制裁解除を発表するとも言われますが、拉致事件解決云々を喧伝する日本帝國主義反動勢力側がむしろ懸念しているのは、彼ら自身も述べているように、今後誠意ある調査が行われたとして在朝鮮共和国日本人が朝鮮共和国側に都合の良い発言をするのではないか?という問題です。本日の青山繁晴氏のニュース解説では、在朝鮮共和国日本人問題についての解決は日朝のトップではなく日本の人民が決めるという指摘がされていました。朝鮮共和国とすれば日本の人民が在朝鮮共和国日本人問題について朝鮮共和国に圧力をかけられないような世論を作り出そうとすることは容易に想定できます。
 というのも、朝鮮共和国に対してモノを言えないほどの悪政を日本帝國主義体制が次々に乱発しているからに他なりません。在朝鮮共和国日本人が「集団的自衛権による戦争に巻き込まれたくない」「特定秘密保護法でヘタな言葉を発すれば逮捕される」「共通番号・マイナンバーで日本政府に逆らった人間がコンピュータのスイッチ一つで社会的に抹殺される」との批判を発すると、安倍晋三逆徒勢力がそれに対して説得力ある反論を出来るのでしょうか?何しろこれらは2013年から今年にかけて安倍逆徒政権下で成立した政策です。福島県浜通り・中通り出身の在朝鮮日本人が仮にいた場合「原発爆発で帰るところがないので朝鮮共和国に残る」ということも考えられます。当然、本サイトで何度も触れられているように、人民拉致裁判制度については日本帝國主義体制が「拉致事件」とでっち上げる問題と絡んでくることもあり、在朝鮮共和国日本人に批判された場合に日本帝國主義体制側の身動きが取れなくなることにもつながってきます。それらの批判に果たして日本帝國主義社会全体が耐えられるのかが大きな問題となり、反戦人民の抗議運動が帝國主義勢力による「拉致被害者返せ」の声に負けずに押し返せば、日本帝國主義体制勢力自ら在朝鮮共和国日本人の返還を断念するということにもつながってくるのです。
 朝鮮共和国は先月26・29日に続いて、本日にもロケットを日本海に向けて発射しました。明日からは中華人民共和国と南朝鮮傀儡体制(大韓民国)との首脳会談が行われますが、それに向けた牽制であると同時に日本帝國主義体制による集団的世界侵略権への牽制でもあります。そして、集団的世界侵略権への牽制となれば、それは日本帝國主義体制のみならず、日本帝國主義体制をバックで支えるアメリカ合衆国帝國主義体制への牽制の意味も持ちます。アメリカ帝國主義体制は基本的に朝鮮共和国の体制を破壊することを前提にした世界戦略を持っており、それに追随するアメリカ帝國主義体制傀儡政権としての日本帝國主義体制であっては朝鮮共和国にとって交渉の価値はなくなります。あくまでアメリカ帝國主義体制との距離を保っている存在であるからこそ交渉相手になるということでもあるのです。アメリカ帝國主義体制との距離を保つ政権であるかどうかは、イラク共和国情勢問題でもすぐに試されることにもなるでしょう。ひいては、安倍逆徒政権が働いてきた悪政のツケを払わされるということにもなってくるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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