日朝協議で見えてきたこと(27)

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権が集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈解禁を働いた大きな要因として、中華人民共和国の台頭とアメリカ合衆国帝國主義体制の衰退というパワーバランス大転換の現実があります。「そんな中国を牽制するために集団的自衛権が必要だ」と喧伝する日本帝國主義体制の一方的な姿勢は、かえって日本の人民を危うくするリスクが大きいと考えるしかありません。現に、本日から行われている中国と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の首脳会談において、南朝鮮傀儡体制側は対アメリカ帝國追従一辺倒から中国も含めたバランス外交に転換しているのです。日本帝國主義体制の場合は親アメリカ帝國主義体制・反中国一辺倒姿勢しか取れないという縛り(これは世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制の身勝手な戦略的国益に即したもの)により、かえって自らの首を絞める事態を招いているわけです。日本帝國主義体制は日朝関係改善を目指すべく朝鮮民主主義人民共和国との交渉をしていますが、朝鮮共和国が日本帝國主義体制との良好な外交関係を築く絶対的前提条件として日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の傀儡政権ではないという件があります。今後の日本帝國主義体制の外交姿勢も試されるのは間違いありません。

 さて、その日朝協議ですが、本日朝鮮中央通信からも協議があったことについて報道がされました。ただし、あくまであったことそのものについての報道だけで、論評がされているわけではありません。一方で朝鮮中央通信など朝鮮共和国メディアからは連日南朝鮮傀儡体制とアメリカ帝國主義体制に対する批判記事が掲載されています。朝鮮共和国は日本帝國主義体制を自らの陣営に引き込み、アメリカ帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制との分断を図ろうとの狙いが見えてきます。
 そんな日朝協議の大きな焦点がまさしく在朝鮮共和国日本人の調査です。本日の日本経済新聞トップに2桁の日本人が朝鮮共和国内で生存との記事が掲載され、日本帝國主義体制はその件を否定しています。在朝鮮共和国生存日本人がどんな人物なのかは今後の日本帝國主義体制内での照合により判明するのでしょうが、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と認定している人物がいるのかどうかも大きな注目です。今年5月29日の日朝合意では朝鮮共和国側から「日本人の遺骨および墓地と残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人」という文言で調査を行う旨が伝えられています。ここで残留日本人というのは昭和戦争後に朝鮮半島北部に取り残された日本人と解釈でき、日本人配偶者はいわゆる日本人妻、行方不明者はいわゆる特定失踪者と見ることが出来ます。
 ここで注意しなければならないのはよど号メンバーの件が明記されていないことです。「すべての日本人」で包括的に示唆されていると解釈も出来ますが、明記されていないということは朝鮮共和国側の意図があり、また、日朝合意文書で合意できなかった対立点とも見られます。そして、よど号メンバーの件で合意できなかったということは、その穴の部分から交渉が暗礁に乗り上げることにつながる可能性も出てくるのです。そもそも「拉致被害者」という言葉は客観的見地からは一般的名称です。日本帝國主義体制勢力は「北朝鮮に拉致された日本人」という固定的な意味で使っていますが、他の社会では別の意味で使われたりして何の不思議もありません。朝鮮共和国内で「拉致被害者」といえば南朝鮮傀儡当局による漁民誘引拉致事件の被害者という文脈で広く使われています。本日もまた南朝鮮傀儡当局による西海での誘引拉致・越南逃走教唆事件が発生しています。
 ですから、日朝間で「拉致被害者について調査を行う」旨合意したとしても、朝鮮共和国がこの「拉致被害者」をどのような意味で解釈するかはまた別問題だということです。日本帝國主義体制が「拉致被害者」について「北朝鮮に拉致された日本人」と当然のように考えている一方で朝鮮共和国側が別の意味で解釈していることも考えられるわけです。実際、朝鮮共和国は「拉致問題は全て解決した」との立場を崩していません。本サイトで述べるように、日本帝國主義体制による総与党化不正乱発翼賛推進政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)についていえば、このシステムに加担させられる一般人民に加え、重罪事件で起訴された場合にこのシステム以外の方法での裁判を受けることが許されない刑事被告人に対する日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致行為です。ですから、この裁判に加担させられる一般人民及びこのシステムで裁かれる被告人は日本帝國主義体制の拉致被害者ということにもなるわけです。このような認識の違いが結果的に日朝間での大きな対立にもなりうるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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