日朝協議で見えてきたこと(28)

 日本帝國主義体制東京都議会での女性差別ヤジが大きな社会問題になりましたが、約3ヶ月前に日本帝國衆議院でも同じような女性差別ヤジが発せられていました。3ヶ月前の日本帝國国会における問題ヤジが当時は大きな社会問題にもならず日本帝國東京都議会での事件が発覚して初めて問題になるところに、この日本帝國主義社会の救いがたい現実があるというしかありません。西側欧米帝國主義社会であれば3ヶ月前にヤジが発せられた時点で大問題となり、発した議員は即刻世論の糾弾に晒されることになるでしょう。日本帝國国会の件ではヤジを発した当該議員が自分が発したことを確認した上で謝罪しましたが、今回のような経緯に加え「従軍慰安婦はうそ」との主張が未だにまかり通る根強い女性差別社会では、このような差別発言はいつまでも出てくるというしかありません。

 さて、本日、日本帝國主義体制が対朝鮮民主主義人民共和国独自制裁を予定通り一部解除しました。一方、朝鮮中央通信から7月1日の対日本帝國主義体制通知の件についての報道がありました。表向きは日本帝國主義体制側が主張する「拉致被害者」の件も触れており、日本帝國主義体制いわくの「拉致被害者」についても相応の調査はするということでしょう。ここまでは確かに日朝双方とも「予定通り」の動きではあります。ただし、昨日も触れたように(言葉の補足にもなりますが)朝鮮共和国の当局が「拉致被害者」をウラの心中の本音としてどのように解釈しているかは別問題です。ここに日朝間のズレがあると当然のことながら決定的な交渉決裂につながるともなるわけです。
 日朝交渉が極めて難しいのは、日本帝國主義体制反動勢力が不安視するように「また何らかの形で北朝鮮にダマされるのではないか」との懸念に加え、核・ミサイル問題での国際協調との絡みで外交のバランスを取るのに難儀するためです。実際、アメリカ合衆国帝國主義体制側から複数「核やミサイルの件で北朝鮮とは交渉しないでくれ」との批判が出てきました。これは東アジア内の西側帝國主義体制の協力関係を乱す可能性に加え、日本帝國主義体制と朝鮮共和国の1対1の協議では核やミサイル問題についてかえって朝鮮共和国に付け込まれて西側帝國主義勢力のオウンゴールを招く可能性があるためです。即ち、核でいえば福島原発爆発事件、ミサイルでいえば日朝協議と並行して決まった集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁によるミサイル防衛システムの件です。これらの件に付け込まれるとアメリカ帝國主義体制自らが朝鮮共和国との1対1協議に誘い出されて責任追及の矢面にも立たされることになりえます。
 朝鮮共和国にとって、日本帝國主義体制勢力が拉致事件と称する問題については最小限度譲歩しても核やミサイルの件で最大限自らの立場を主張できるとなればお釣りがくるということも考えられます。日本帝國主義体制の姿勢も基本的には「拉致事件・核・ミサイルの包括的解決」でした。それをアメリカ帝國主義体制勢力から「核やミサイルは交渉するな」という圧力を受け、その方針に従って日朝交渉を継続しようというのであれば、朝鮮共和国からは日本帝國主義体制は対アメリカ帝國主義体制追従傀儡政権と見られても仕方ありません。そうなると、朝鮮共和国が1対1交渉をする前提となる「アメリカ帝國主義体制にもモノを言える独立国家としての日本」が根本から崩れるため、交渉打切のリスクも出てくるのです。核やミサイルの件に付け込むべく、在朝鮮共和国日本人を利用することも朝鮮共和国としては考えの中に入っているでしょう。「アメリカの起こす戦争に集団的自衛権行使のために巻き込まれたくない」「原発爆発の放射能で汚染された日本には戻りたくない」といった訴えは極めて効果的です。
 2002年に当時の日本帝國主義体制小泉純一郎政権時に拉致事件について朝鮮共和国が認めましたが、それ以来在朝日本人に対して「日本には帰りたくない」と訴えるよう朝鮮共和国が指導していたという報道もあります。その時点以降からは、日本帝國主義体制社会はアメリカ帝國主義体制追従侵略体制の本性をより露わにしたり、歴史歪曲策動扇動が跋扈したり、原発爆発事件などもあり、ますます外部から批判されやすくなっています。その流れの中に人民拉致裁判制度(裁判員制度、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件についてはよど号メンバーとの絡みが出てくる)もあります。今回出てくるであろう日本人にも、朝鮮共和国上層部から相当の指導が行われている可能性が極めて高いというべきでしょう。これらの日本人に対しては日本帝國主義体制勢力が説得すべく直接面会するという報道も出ていますが、そんな日本帝國主義体制勢力が説得を出来ないほど日本帝國主義体制が働いた悪政は究極のところまで来ている、というのが現在の情勢でもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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