日朝協議で見えてきたこと(29)

 本日はまずこちらのコラムから。日本の刑法で最も重い罪は「外患誘致罪」というのはよく知られたことで、他の強盗殺人であるとか列車転覆致死罪や内乱罪の首謀者などは死刑の他に無期懲役の法定刑があるのに対して、この外患誘致だけは法定刑が「死刑のみ」です。その理由は、上記コラムで指摘されるように「外国と組んでその軍事力が利用される点で内乱罪よりも国家の存立が危険にさらされる危険が高く、また、自ら外国の軍事力を利用しようとする点で事後的に加担する外患援助罪よりも主体的であり、そのためより悪質」だからということです。日本帝國主義社会の明治以来の刑法歴史においては太平洋戦争直前のゾルゲ事件に外患誘致罪が一度適用されかかったこともありますが、実際に外患誘致罪が適用されたケースはありません。しかし、現在の日本帝國主義社会情勢は周辺諸国、及び世界全体から見ても戦争がいつおきてもおかしくない一触即発の危機ですし、外患誘致罪が適用されるケースが出てきても不思議ではありません。戦前に行われた日本帝國主義陪審制度以上の強権性を持つ人民拉致裁判制度(裁判員制度)がまかり通っている日本帝國主義社会において、国家の意思として政治犯処罰を実行する目的においてゾルゲ事件のようなケースで外患誘致罪を適用することもありえるでしょう。ますます国内外において社会全体の緊張が高まってくるのは間違いありません。

 さて、日朝協議で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が特に重要視している件としては、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル競売問題と万景峰号の入港再開があります。いずれも国の歴史や象徴として朝鮮共和国が非常に重視しているところがあり、これは日本人の感覚以上のものがあるといわれます。昨日の日本帝國主義体制による対朝鮮共和国一部制裁解除で朝鮮総聨幹部の往来禁止も解除され、今月8日の金日成主席逝去20年にあわせた記念イベントへの参加も可能になりましたが、万景峰号入港禁止は継続されています。一方で日本帝國主義体制側は真の意味で問題解決がされない限り万景峰号入港禁止の解除はないとの姿勢で、現在でもカードとして保持しているということになります。
 万景峰号といえば日本の新潟と朝鮮共和国の元山を結ぶ船です。そして、新潟といえば既に帰国した蓮池薫さん・祐木子さん夫妻や曽我ひとみさんに加え、横田めぐみさんが拉致された地でもあります。従って、朝鮮共和国も新潟との関係改善は万景峰号入港再開の条件として非常に重要であるとの考え方を持って当然といえます。それゆえ、横田さん関連については朝鮮共和国が最近非常に融和的な姿勢を示しているということです。一方、新潟県の泉田裕彦知事は万景峰号入港再開については「拉致被害者が帰国するまで実現すべきでない」と非常に慎重な姿勢をとっています。万景峰号が単なる人的往来や通常物資の貿易だけでなく、工作活動や武器(部品を含む)輸出入、違法送金などに使われたとの疑惑が絶えず提起されているからです。日本帝國東京電力柏崎刈羽原発再稼動問題と同様の構図がありますが、中央の日本帝國主義体制政府がゴーサインを出したとしても港湾を管理する新潟県がノーであれば実現しないのがこの件です。
 しかし、横田さん夫妻との関係改善を図ろうにも、横田さん夫妻が「全員帰国して初めて解決になる」と述べているのが朝鮮共和国にとって頭の痛い問題です。「全員帰国」を条件に出しているということは、横田さんのバックにいる日本帝國主義反動強硬勢力との対峙が必要になるからです。日本帝國主義反動強硬勢力の中には、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者・よど号メンバーに「拉致された」と喧伝する連中もいます。一方、日本帝國主義強硬反動勢力は靖國神社徹底擁護思想を全面に打ち出していて、日本帝国主義体制の戦争犯罪の反省を一切しない態度を根本に持っています。ですから、そんな連中の下に日本人を送ることについて朝鮮共和国はとても受け入れられないのは当然でしょう。また、昭和戦争後の歴史で述べても、朝鮮共和国にとってみればアメリカ合衆国帝國主義体制による犯罪的侵略戦争の被害を受け、そんなアメリカ帝國主義体制が今なお犯罪的侵略戦争戦略を根本で保持していることに根強い不信感を持っています。そんなアメリカ帝國主義体制に無批判的に追従しているのが日本帝國主義体制である以上、アメリカ帝國主義追従勢力としての日本帝國主義体制であれば交渉に値しないと考えて当然というわけです。
 朝鮮共和国にとってチャンスなのは、日本社会において集団的世界侵略権(集団的自衛権)や原発再稼動、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などの日本帝國主義勢力の悪政への反対世論が盛り上がっていることです。即ち、日本帝國主義反動強硬勢力による傲慢な対東アジア態度を押さえ込むことで宥和を実現できる可能性が高まっている情勢である、ということです。その際重要なのは、民衆の反対運動の機運を下げるべく安倍晋三逆徒を初めとした日本帝國主義反動強硬勢力が「我々の政策に反対して拉致被害者が帰ってこなくなっても良いのか」との扇動を行ってくる可能性が高いことです。そんな反動勢力の扇動に負けて日本帝國主義体制勢力の悪政を容認するようなムードを民衆から作ってはなりません。「拉致被害者(と日本帝國主義勢力が称する人物)を帰国できなくしたのは日本帝國主義強硬反動の責任だ」との声を高めていかねばならない、というわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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