日朝協議で見えてきたこと(32)

 7月として過去最強クラスの台風が沖縄に大きな被害をもたらし、まもなく本州に大きな影響を及ぼそうとしています。被害に遭われた方にはお見舞い申し上げるとともに、本州の人民は備えをしておかねばならない情勢です。この種の台風が来ると必ず出てくるのが、人民拉致裁判(裁判員裁判)の延期です。実際に日本帝國主義体制福岡地裁では本日人民拉致手続が行われる予定でしたが中止となり、裁判日程全てが延期されることとなりました。従前の裁判官裁判であれば荒天で順延されてもよほどのことがない限り数日伸ばせば良いですが、人民拉致手続が中止になれば新たな拉致候補者への通知が必要となり、最低2ヶ月近くは延期されることとなります。このような形で迷惑を被るのはまさしく人民拉致裁判を強いられる被告人です。

 さて、昨日から本日にかけて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から色々な動きがありました。まずは早朝にロケットを発射したとのことで、日本帝國主義体制など関係諸国が抗議をしています。一方で日朝協議は引き続いて行う方針に変わりはないとの姿勢ですが、集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈解禁との絡みもありより難航しそうな雲行きがありありです。日本帝國主義体制による集団的世界侵略権の解釈解禁がされた件については朝鮮共和国からはメディアが朝鮮中央通信を通じて昨日初めて報道をしましたが、これは日本の人民が反対活動をしているとの文脈で伝えられています。また、一昨日に朝鮮共和国の宇宙戦略や自衛抑止力強化などに大きな貢献をした全秉浩朝鮮人民軍武装装備館名誉館長が逝去したとの件も大きく報道されています。
 日本帝國主義体制は相変わらず国内の善良な人民及び周辺諸国に対する挑発的行動を続けています。日本帝國主義体制経団連会長が昨日「原発再稼働は国民全体の願いだ」との暴言を吐きましたが、こんな思想がまかり通るからこそ善良な人民を強制徴用する人民拉致裁判制度を「国民が裁判に参加する裁判員制度」などと実態と真逆の言葉を吐けるというものでしょう。このような言葉が吐けるのであれば徴兵制も「国民が国防に参加する自衛軍制度」になって何ら不思議はありません。しかも、日本帝國経団連会長という役職は日本の善良な人民が選挙によって変えることの出来ない地位です。民意の基盤を持たない勢力はどんな暴言を吐いて人民の批判を受けようがそのままその地位に居座ることが出来るという立場にあり、そんな勢力が政治を支配している限りは人民の要求など徹底してはねつけられるに決まっています。このような民意の基盤を持たない勢力に対抗するには相応の力を使って戦う以外に方法はなく、原発爆発事件の反省もないばかりか、国民を原発再稼動賛成勢力と決め付けるような日本帝國経団連の姿を見るにつけ、朝鮮共和国が核抑止力を主張するのも現段階ではやむを得ないというしかありません。
 相応の力を持ち込んで戦うという観点から注目したいのは、日本帝國維新の会(後に日本帝國次世代の党に移籍予定)アントニオ猪木日本帝國参議院議員の行動です。本日、朝鮮共和国に向けて議員団として出発し、8月30・31日に行われる平壌プロレス大会の件についても朝鮮共和国高官との会談が行われるといわれます。しかし、日本帝國次世代の党といえば日本帝國自民党以上の極右反動勢力でもあり、朝鮮共和国との友好を深めようとするアントニオ猪木氏とは全く相容れない思想です。そんな思想を持つアントニオ猪木氏が日本帝國国会議員であるからこそ、対朝鮮共和国徹底強硬姿勢に対してはブレーキが利くということにもなるわけです。安倍晋三逆徒勢力は「拉致事件については話すな」との牽制をしていますが、それも、アントニオ猪木氏が日本帝國国会議員だからこそヘンな話をしてほしくないとのお願いでもあるわけです。日本帝國主義体制が働こうとする反動再侵略策動にブレーキをかける意味でも、在朝鮮共和国日本人の件について日本帝國安倍逆徒勢力が持ち込もうとする姿勢に対して妨害していくという行動も必要になるわけです。
 日本の左派に注文すべきは、日本帝國主義体制反動勢力が中華人民共和国や朝鮮半島体制と敵対しようとしている現状において、中国や朝鮮半島と友好を深めようという姿勢に止まっていてはならないということです。このような姿勢に止まっている限りは日本帝國主義反動勢力にとって怖さがなく、自らの主張をどんどん押していくことになるでしょう。世界的な観点からすると、経済連携だけでは政治・軍事的敵対を止めることが必ずしも出来ないというのは、過去に起きた2度の世界大戦が示す通りです。日本帝國主義体制が中国や朝鮮半島両体制と敵対しようとしている以上、日本の左派に必要なのは逆に中国や朝鮮半島両体制と政治・軍事的に手を結ぶ姿勢です。その姿勢が実体的に実現して初めて日本帝國反動勢力に対するブレーキが利くというもので、それがない限り日本帝國主義反動勢力の進軍は止められるわけがないとしたものです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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