日朝協議で見えてきたこと(33)

 舞鶴市で起きた女子高校生殺害事件が無罪確定となりました。この事件の裁判では人民拉致裁判制度(裁判員制度)起動が迫っていて、死刑求刑が予想される一方で被告人が無罪を主張するといった条件もあり、日本帝國検察サイドも人民拉致裁判を避けたいという理由で駆け込み起訴をしたといわれます。その焦りもあってか一審は死刑求刑に対して無期懲役だったものの、二審で証拠不十分により逆転無罪になりました。奇しくも、最近では人民拉致裁判の一審判決が破棄されて日本帝國検察側有利な判決が二審で出るといったケースも相次いでいます。人民拉致裁判が本来目指した理念自体に無理があったというしかないでしょう。

 さて、昨日の青山繁晴氏のニュース解説コーナーで興味深い分析がありました。それは、朝鮮半島南部に侵略したアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の元慰安婦が南朝鮮傀儡(大韓民国)政府を相手取って訴訟を起こした件についてのものです。日本帝國主義社会では「でっち上げ従軍慰安婦で反日活動をしてきた韓国にツケが回った」とか「日本だけを悪者にしてきた韓国人にも良心がある」といった世論扇動で盛り上がっていたようですが、青山氏からは実際はまるで違うとの見解で、これは朝鮮共和国工作員勢力による朴槿恵逆徒政権批判ということでした。その上で、朴槿恵逆徒政権と手を組もうとする中華人民共和国に対する批判の意もあるとの指摘もされています。
 この分析がこちらにとって興味深いのは、朝鮮共和国勢力が南朝鮮傀儡体制下に深く浸透して青瓦台にまで入り込んでいるためこのような工作活動への対応に苦慮しているとのことですが、これは日本帝國主義政界にも在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)を通じて入り込んでいるので同様の工作活動が当然のように行われているからです。とりわけ慰安婦問題では日本社会も朝鮮南部社会も朝鮮共和国系勢力が深く絡んでいるというのがほぼ常識となっています。一方で日本帝國主義勢力や南朝鮮傀儡勢力が朝鮮共和国政界トップレベルに影響力を浸透させようとすれば、世界随一レベルの強固な独裁政権がスパイ活動を見破って当該人物を容赦なく粛清するはずで、当然そんなスパイ活動が行うに行えない構造があります。朝鮮共和国勢力により朝鮮半島南部でアメリカ帝國主義体制侵略軍元慰安婦が南朝鮮傀儡体制を訴える動きが出るのだとすれば、朝鮮総聨勢力との連携でアメリカ帝國主義体制侵略軍元慰安婦日本人が日本帝國主義体制を訴える動きが準備されていて当然というものです(参考)。「韓国社会による反日活動のツケ」などと扇動している日本帝國主義体制右派反動勢力にこそ今後ツケが回ってくるのがこの動きというわけです。
 もっとも、日朝協議が行われている現状ですから、慰安婦問題では日本帝國主義体制勢力を刺激するような行動を控えているという見方も出来ます。そんな情勢下を考えた上で日本帝國主義体制勢力が「拉致事件」と称する問題も見ていく必要があるわけです。現在、核・ミサイル問題で国際社会が連携して朝鮮共和国に対して不当な圧力をかけていますが、その動きに反するかのように日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題で圧力緩和に動いています。しかし、交渉が進展するにつれて、日本帝國主義体制が周辺諸国が承認できないほどの譲歩を迫られるか交渉決裂やむなしとの決断を迫られる事態が出てくることも考えられます。奇しくも、本日日本経済新聞が在朝鮮共和国日本人リストの中に「日本政府認定拉致被害者も複数いる」と1面トップで大きく報道した件に対して日本帝國主義体制勢力が「事実と異なる」との抗議をしました。日本経済新聞は以前にも1面トップで在朝鮮共和国日本人リストが朝鮮共和国から提示された件について報道しており、それを日本帝國主義体制は否定しています。このような各機関の意識のズレは朝鮮共和国にとって格好の付け入る材料になるでしょう。日朝交渉が暗礁に乗り上げると、朝鮮総聨勢力と連携したアメリカ帝國主義体制侵略軍元慰安婦日本人による対日本帝國主義体制訴訟の動きが俄然現実味を帯びてくるというものです。
 慰安婦問題については日本帝國主義反動勢力は「旧日本軍が強制連行した従軍慰安婦はいない」という批判の仕方をしており、さすがに「慰安婦の存在そのものがでっち上げ」とは口が裂けてもいえないということでもあります。日本帝國主義体制反動勢力は河野談話の信憑性や手続を問題にしているのですが、冒頭触れた朝鮮共和国勢力によるアメリカ帝國主義体制侵略軍元慰安婦による提訴は河野談話などまるで関係がありません。慰安婦制度そのものが問題や争点となるのだから、旧日本軍が強制連行したかどうかに関わりなく、昭和戦争時の慰安婦についても日本帝國主義体制が批判の矢面に立たされるということにもなるわけです。それに加え、朝鮮共和国がターゲットにしているのは日本帝國主義体制よりもバックにいる世界一の暴力国家・アメリカ帝國主義体制です。その意味では日本の良識的左派をもってアメリカ帝國主義体制を批判する構図になる、アメリカ帝國主義体制侵略軍元慰安婦日本人による対日本帝國主義体制訴訟というのは大きな切り札にもなるというわけです。
 なお、このような動きが出てくれば、日本帝國主義体制反動勢力が徹底して潰しにかかることは当然予想されます。何しろ、アメリカ帝國主義体制侵略軍慰安婦施設は昭和天皇の詔によって設立された施設です(参考=)。敗戦後の日本帝國主義社会において「天皇様」と「アメリカ様」の両方に逆らう態度を示せばどれほどの圧力がかかるかは想像をはるかに超えるものとなるでしょう。実は、人民拉致裁判制度を否定する発言をするのも「天皇様」と「アメリカ様」の両方に逆らう態度といえます。というのも、前の日本帝國主義体制最高裁長官で、任期途中でセウォル号船員と同等の越南逃走級反人民行為を働いた竹崎博允逆徒は、「天皇様」と「アメリカ様」に人民拉致裁判制度について日本の善良な人民を差し出す行為を働いたからです。そんな「天皇様」と「アメリカ様」に逆らう行為をする善良な日本人をいかに支えていくか、これも大きな問題になってくるということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中