日朝協議で見えてきたこと(34)

 大手教育会社から最大2000万件以上の個人情報が流出したそうです。一人2件以上の情報を持っていたり、外国人の情報もあると考えられますが、単純な計算では日本人6人に1人の割合にもなります。このような情報流出はいかにシステム上セキュリティを万全にしたところで、情報管理担当者のスキルやモラルが十分でなければ過失や故意で情報流出もおきるという指摘もされています。そんな状況の下で日本人や日本在住者全員を監視する人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度が2年後に起動しようとしています。大手教育会社の場合は顧客が自ら選択して情報を提供したのに対して、人民抹殺ボタンに際しては日本帝國主義体制が強制的に押し付けるものですから、善良な日本の人民に拒否するという選択権はありません。仮に今回と同様に情報流出が起きたとすれば、日本帝國主義体制側は人民を擁護するのではなく、このシステムを擁護するために拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の縛りをかけて情報流出の事実そのものを隠蔽するという事態にもなりかねません。いかに危険なシステムを運用しようとしているかが分かるのが今回の事件です。

 さて、今週の週刊誌「フライデー」からですが、NHK(日本帝國主義体制放送協会)のクローズアップ現代の報道内容を気に入らなかった安倍晋三逆徒政権が会長の籾井勝人逆徒以下上層部を恫喝して土下座させたとのことです。今回の件は集団的自衛権についてメインキャスターが官房長官の菅義偉逆徒に対して「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」「憲法の解釈を変えていいのか」と質問したことに激怒して犯人を洗い出そうとしたとのことです。安倍逆徒といえば以前にもNHKに対して女性戦犯法廷の報道内容に介入して変更させたという「前科」があります。こんな異常な介入が平気で何度も行われる日本帝國主義社会は世界の恥ですが、そんな安倍逆徒政権の意向を積極的に忖度する籾井逆徒体制による対日本帝國主義政府屈従姿勢を見せつけたNHKも世界の恥です。
 この件について菅逆徒は「ありえない、ひどい記事だ」と述べて、発行元への抗議も検討するとのコメントを残しました。一方、安倍逆徒政権による報道機関への介入といえば、日本経済新聞1面に二度も掲載されましたが、日本帝國主義体制社会から脱帝救出された(日本帝國主義体制勢力が勝手に拉致事件と称する)人物を含む在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人についての朝鮮共和国からの情報提供の件について「事実と異なる」との抗議をしています。ただし、この2つの件についての違いは、NHKの件については介入したことを認めていない一方で日経新聞の場合は介入を表向きにしていることです。常識的に考えればこの2つを比べた場合、多くの方はNHKの件の方がヒドいと見るでしょう。日経新聞のケースは在朝鮮共和国日本人の命がかかる問題ゆえに、日本人の民意レベルでヘタな報道は控えてほしいとの気持ちもあります。だからこそ安倍逆徒政権も日経新聞には表向き抗議しても、NHKに介入したことは表向き認められないということでしょう。
 しかし、実際に安倍逆徒政権にとってダメージが大きいのは、ある意味日経新聞への介入の方といえるかもしれません。日経新聞が報道した内容について仮に日本帝國政府サイドが情報源だった場合、「日本人の命がかかっている以上ヘタな報道を控えてほしい」のであれば協議内容について日本帝國政府サイドは秘密保護をしていればよかったからです。拉致失踪合法化・対米追従売国法は現段階では起動していませんが、法律は成立している以上「今回の件は日本人の命がかかっていることもあり外交問題として秘密にする」と指定すればよかったはずです。安倍逆徒政権肝いりの目玉商品が機能不全に陥ったことを暴露してしまった意味でのダメージが大きいということです。一方で、日経新聞が報道した内容が日本帝國政府側からではなく朝鮮共和国サイドからの情報を元にされていた場合は、逆に朝鮮共和国サイドによる何らかの意図にはめられてしまう危険性が極めて高いと考えるしかありませんので日本帝國主義体制にとってこれまた大きなダメージになります。そもそも、人命がかかっている問題では報道機関の方から報道を自制するのは、社会一般レベルでも身代金誘拐事件で多く行われているにも関わらず、日経新聞がこのような報道をしたのは当事者にとっても決して好ましいことではないのです。
 結局のところ、日本帝國主義報道機関そのものが「日本帝國主義体制権力に擦り寄る、日本帝國主義体制権力と迎合する、権力に優しく人民に冷たく当たる」といった体質を根本から持っているからこそ、上記のNHKや日経新聞のような問題報道を事態を平気で行うとなるのです。真の意味で人民目線から人民に伝えるべきことを伝えるという本来あるべきメディア魂とはまるでかけ離れた体質にもつながっています。人民に対して伝えるべき件を歪曲したりまるで報道しないといったことも平気で出来るからこそ、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対して日本帝國主義権力と結託して総翼賛推進を働いて善良な人民を不幸に陥れることも出来るわけです。これは日本帝國主義社会全体が権力の目で見る体質を持っていることと無関係ではなく、報道機関が報道機関ならば政治家・政府も政治家・政府となるのです。社会全体が歪んだ目で社会を見る体質になっているから、社会全体が歪むのは必然の帰結です。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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