だから人民拉致裁判は許されない

 本日は人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関する世論について触れますが、それに関連して司法取引導入についてまず触れたいと思います。こちらのコラム()からですが、アメリカ合衆国帝國主義体制下では裁判所にとって実務の負担軽減が一つの目的であるとも言われています。現在全刑事裁判のせいぜい2~3%程度に過ぎない人民拉致裁判が長期化の一途をたどるなど、実務の面で大きな負担を強いられる足枷になっており、裁判の負担軽減が大きな課題となっていることもありましょう。一方で裁判の簡略化は杜撰な証拠取扱につながり、冤罪を産む温床になる表裏一体の関係にもなります。そもそも冤罪防止の目的で議論が始まった捜査手法改革の件が、逆に冤罪の温床になるような制度導入につながっているのだからたまったものではありません。やはり人民拉致裁判制度が諸悪の根源と言うしかなく、そこに目をつぶっているのでは最早救いようがないというものです。

 さて、次いで讀賣新聞の世論調査です。『裁判員制度「継続を」74%』の見出しとともに、廃止すべきは17%に過ぎないとの結果が出ています。日本帝國主義体制保守系勢力の讀賣新聞ですが、元々日本帝國保守系勢力の中では人民拉致裁判制度慎重派だった讀賣新聞のアンケートです。廃止すべきが17%に過ぎないとなれば、「世論」としてはこのまま継続するしかないという内容ということでしょう。その他の日本帝國報道機関のアンケートでも「廃止すべき」が大幅に増えるということは考えにくいでしょう。
 しかし、その他の調査項目として、「自分は参加したくない」は前回(それも4年前、人民拉致裁判下での死刑判決が出ていない情勢下で)に比べて3%も増えて79%、また、人民拉致裁判制度下での判決が二審で変更されるケースについては反対が48%(過去の判例を重視すべきが28%)、人民拉致裁判下で検察の求刑以上の判決が出されるケースについて「問題ない」が58%(過去の判例との公平性を欠くので問題だは24%)という結果が出ています。これらのアンケート項目を組み合わせると見えてくるのは、「厳罰を下したいと積極的に考えるような参加したい人物によって、このシステムで裁かれる拉致被害者に対して厳罰を下すシステムが良い裁判である」というのがこの日本帝國社会における世論ということになります。これは刑事裁判、ひいては裁判のシステムそのものとしてはそもそも間違った認識が世論となって浸透してしまっていることを意味します。即ち、こんなアンケート結果が出たからこそ「だから人民拉致裁判を行うことは倫理・人権的に許されない」となるわけです。
 日本帝國大阪地裁での娘傷害致死事件にて懲役10年の求刑に対して「殺人罪と同等」との理由で過去の判例を大幅に上回る15年の判決が出たり(日本帝國最高裁で是正される見通し)、同じ日本帝國大阪地裁でのアスペルガー症候群拉致被害者が起こした殺人事件にて懲役16年の求刑に対して「受け皿がないので刑務所に長期収容することが社会秩序維持のために有益」との理由で20年の判決が出たり(日本帝國大阪高裁で14年に是正されて確定)したのが人民拉致裁判です。これらの判決について、国民の裁判だから誰も批判しない構造として出来上がっているのが日本帝國主義社会というわけです。誰も批判しないのではなく、総与党化した日本帝國主義体制勢力が積極的に目をつぶり、かつ、誰にも批判させないという姿勢を持っているというべきでしょう。そもそも刑事裁判の根本的なあり方として許されない考え方を専門家と称する日本帝國主義勢力が積極的に扇動しているのだから、裁判が腐敗するのは当然というもので、それを国家統治の根幹に関わる重罪事件を対象としたのだから日本帝國主義社会全体が根本から腐敗するというものです。
 このような日本帝國主義社会を根本から糾す思想は「自分の身は自分で護る」ことです。即ち、日本帝國主義社会は最早公正な裁判が行われないことを前提にした上で、重罪被告人として日本帝國司法官憲に拉致されそうになったら外国に脱出して脱帝救出を求めることです。よど号メンバーなどは代表格といえますし、その他日本帝國主義社会の重罪容疑で指名手配された人々が次々に外国に脱出しています。日本帝國主義社会も重罪事件で指名手配しながら外国に脱出された人物に対して身柄引渡しをなかなか求められず、現地での代理処罰に委ねるケースも多数見られます。外国から人民拉致裁判の存在を批判して初めて日本帝國主義勢力に臍をかませることが出来るというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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