日朝協議で見えてきたこと(35)

 まずは朝鮮中央通信2014年7月12日付『朝鮮国防委員会政策局代弁人 米国と南朝鮮当局の軍事的妄動を糾弾』記事。朝鮮中央通信が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とアメリカ合衆国帝國主義体制との合同軍事演習を厳しく批判するのは常套手段ですが、ここでの注目はアメリカ帝國侵略軍について「日本侵略軍」という言葉を使っていることです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)勢力によって「南朝鮮侵略軍」という言葉が使われたことはありますが、「日本侵略軍」の表現は前代未聞の異例の事態です。即ち、在朝鮮共和国日本人について協議している日本帝國主義主義体制に対するある種のメッセージと言う意味を持ち、それは「日本よ、アメリカ帝國主義体制からの侵略被害に対して目を覚ませ」という呼びかけです。しかし、日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制以上のアメリカ帝國主義体制従属姿勢を徹底して示してきましたし、今後もその基本姿勢が変わるわけはないでしょう。となると、アメリカ帝國主義体制の傀儡政権は根本的な敵対勢力と見做す朝鮮共和国は現在の対日本帝國対話モードから敵対モードに転換することも考えられるということです。本来侵略されているはずの勢力が被侵略の現実に気づかず、あるいは積極的に無視して侵略勢力と結託して侵略に加担すれば、それは侵略勢力にとっては極めて都合の良い状況になります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を論じる際にも重要な観点ともいえます。

 さて、本日の注目はロシアの声から。アメリカ帝國主義体制情報当局がロシア連邦籍男性のロマン・セレズニョフ氏を第三国で拘束・拉致してアメリカ帝國主義体制支配地域に連行したとのことです。このようなケースによるロシア人拉致被害者はセレズニョフ氏のみならず過去にも多々あったとのことで、また、ロシア人以外にもアメリカ帝國主義体制は同様の拉致を行っているとのことです。このような拉致被害者が不公正極まりない秘密措置(軍事裁判?)にかけられグァンタナモ強制収容所で拷問を受けたりしています。さらに、アメリカ帝國主義体制はパキスタン・イスラム共和国内の親米帝國勢力を扇動してオサマ・ビンラディン氏を殺害したりもしました。
 日本帝國主義体制が盛んに「北朝鮮が日本人を拉致する蛮行を働いた」などと喧伝していますが、上記のようなケースを見ると、朝鮮共和国が認めた「拉致事件」をはるかに超える蛮行がアメリカ帝國主義体制によって世界各地で行われていることが分かります。というのも、アメリカ帝國主義体制が拘束した人物はアメリカ帝國主義体制支配地域内で拷問など非人間的処遇を働いているからです。在朝鮮共和国日本人の中でも日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物については少なくともこれほどの蛮行を働いたでしょうか?日本帝國主義体制が多数の日本人について「特定失踪者」と位置づけ朝鮮共和国による拉致を疑っていますが、朝鮮共和国による拉致よりもアメリカ帝國主義体制による拉致を疑った方が身のためというものです。現在日朝協議で在朝鮮共和国日本人についての調査が誠実に行われていますが、仮にアメリカ帝國主義体制に拉致された日本人がいたとすれば、日米帝國同盟の致命的崩壊を恐れるアメリカ帝國主義体制は徹底してその件を隠蔽するに決まっています。
 ベトナム社会主義共和国、アフガニスタン共和国、イラク共和国などアメリカ帝國主義体制の介入の毒牙にかかった地域は例外なく社会混乱をきたし、統制が取れないほどの異常事態を招いています。朝鮮共和国もその被害国の一つであり、アメリカ帝國主義体制勢力に蹂躙された地域の混乱到来という教訓を踏まえて西側帝國主義勢力工作員が入り込めないほどの社会を作り、それを徹底維持すべく強固な統制を敷いているともいえるのです。その結果は、同じ民族でほぼ同じ言語を使う南朝鮮傀儡(大韓民国)体制勢力でさえ侵入することが出来ず、外見的には見分けが付きにくいながら言語は違う日本帝國主義体制勢力や、ましてや外見的に容易に別人種と分かるアメリカ帝國主義勢力などはとても朝鮮共和国の政治体制に踏み込むなど出来ないというものです。ですから、アメリカ帝國主義勢力や日本帝國主義勢力がよど号メンバーを拉致して日本帝國主義体制下の人民拉致裁判にかけるといった行動も容易に出来ないということです。一部の国を除きますが、朝鮮共和国以外の国であれば容易に拉致して日本帝國主義体制支配地域に連行することになるでしょう。
 もっとも、ロシアはアメリカ帝國主義体制による自国民拉致の蛮行についてアメリカ帝國主義体制に抗議しているからまだマシというものです。日本帝國主義体制の場合、アメリカ帝國主義体制に拉致されても対米帝國阿諛追従の悪弊ゆえに抗議一つもしないでしょう。日本帝國主義体制下では殺人罪容疑の無罪が確定したはずだった三浦和義氏のケースもそうでした。奇しくも、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈解禁が強行され、対米帝國軍事協力を求められるムードも高まり、反戦行動について日本帝國主義体制勢力からの圧力が強まることも予想されます。日本帝國主義体制支配地域ではアメリカ帝國侵略軍も活動していて、この勢力の秘密部隊が反帝國主義侵略活動家を拉致・拘束してアメリカ帝國主義体制支配地域に強制連行するということも十分考えられるのです。現在の日朝協議情勢は、アメリカ帝國主義体制による犯罪でっち上げ強制連行の蛮行を糾弾するきっかけにもなりうるというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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