日米帝國密約情報開示請求棄却日本帝國最高裁判決を糾弾する声明

 2014年7月14日、毎日新聞元記者が日本帝國主義体制政府を相手取って日米帝國同盟間密約文書の情報開示を求めた訴訟で、日本帝國主義体制最高裁が請求棄却の判決を言い渡した。この訴訟では、1972年5月の沖縄返還に際してアメリカ合衆国帝國主義体制側が負担すべき土地の原状回復費を日本帝国主義体制側が肩代わりするとの日米間の密約についてその文書が存在するかどうか争い存在すれば開示せよと求めていたもので、この件を報じたことによりこの毎日新聞元記者は国家公務員法違反(機密漏えい教唆)に問われて有罪が確定している。折りしも2013年12月6日に拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)が成立し、この種の密約が表に出なくなりやすい構造が固定化されようともしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の日本帝國主義体制最高裁判決を以下のように厳しく糾弾する声明を発表する。

 今回の判決では「密約は存在した」と認めながら「密約文書は廃棄された可能性が高いので国は開示する必要がない」との日本帝國東京高裁判決を踏襲した。しかし、秘密裏に廃棄された可能性があるというのであれば廃棄されていない可能性もあるはずだ。廃棄された可能性があるから開示しなくても良いという日本帝國最高裁の論理がまかり通れば、実際に廃棄されていない文書も全て開示しなくて良いという論理につながる。「廃棄された可能性が高いかどうか」は開示する義務の有無には本来関係のないことで、実際に廃棄されていても開示請求を認めることで日本帝國主義体制が働いた行為の不法性を日本社会全体、ひいては世界全体に伝えることが重要であったはずである。日本帝國最高裁が日本帝國政府の不法な情報隠蔽に積極的に加担したのが今回の恥ずべき反動判決で、拉致失踪合法化・対米追従売国法を積極推進するとの日本帝國最高裁の姿勢も明確となった。
 折りしも、前日には滋賀県知事選挙で当初圧倒的優勢が伝えられていた日本帝國自民・公明党与党候補が敗れる結果となった。滋賀県知事といえば、前の女性知事が卒原発を主張していたことでも有名でその女性知事が今回出馬しないこととなり、後継候補が同様に卒原発を主張して当選した。選挙期間中に集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)が強行解釈解禁されたり、日本帝國自民党の日本帝國国会・地方議員が相次いで傲慢発言を働くなどして、日本帝國自民党への強烈な逆風が吹いたことが選挙結果の大きな要因となった。滋賀県と集団的世界侵略権との関連といえば、高島市にある日本帝國自衛隊饗庭野演習場でのオスプレイ使用による日米帝國合同軍事演習問題も大きな意味を持つ。もっとも、滋賀県では前知事も当選した新知事も日本帝國自衛隊饗庭野演習場での合同演習については容認の姿勢であるが、それでも日本帝國トップの安倍晋三逆徒が集団的世界侵略権の問題が選挙結果に影響したとの見解を示さざるを得ないほど、日本帝國与党の傲慢な政治手法に対する人民の怒りが爆発したといえる。今後は福島県や沖縄県で知事選挙もあり今回の選挙結果を受けた流れが注目される。
 本日と明日は日本帝國国会にて閉会中での審査が行われる。その中で公海上での紛争停戦前の機雷除去については、安倍逆徒は「世界的な石油の供給不足が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される事態が生じ得る」という理由により集団的世界侵略権行使の口実になりうるとの見解を示した。これは、まさしく侵略の論理そのものである。石油を他国に依存する社会構造を作ってしまったことにより、突然急に供給不足に陥った場合のリスク管理が出来なくなると戦争を起こしてでも供給を可能にしようというのが日本帝國安倍逆徒政権の論理である。戦争を起こすには当然相当の数・質両面での国家機密が必要となり、今回の反動判決の論理も正当化されるというのが日本帝國主義体制にとって重要になる。しかし、論理的に甚しい矛盾構造を持つ今回の判決は、まさに安倍逆徒政権が力でねじ伏せようとする政治姿勢全体の矛盾を世界全体に暴露したということだ。集団的世界侵略権はアメリカ帝國主義体制との連携が最大のポイントでもあり、アメリカ帝國主義体制の政治姿勢全体の矛盾ともつながっている。また、日本帝國主義体制最高裁は、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)について2011年11月16日に「人民の権利」だという理由によりこの裁判に加担させられる善良な人民及びこのシステムでの裁判拒否を認められない拉致被害者(=重罪被告人)への弾圧を合憲とする判決を出したことも考えると、今回のような非常識な判決を出してもまるで驚かないというしかない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國最高裁の判決を改めて糾弾する。と同時に、日本帝國最高裁が「密約文書は廃棄された可能性が高いので国は開示する必要がない」との非常識な判決を出せる論理を持つのであれば、「在朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)日本人は殺害された可能性が高いので朝鮮共和国は在朝鮮共和国日本人についての情報を開示する必要がない」の論理も成立すると見做すこととする。非常識な戦争政策を力尽くで推進しようとすれば、それに対する反発が強まるのは当然で、そんな強権姿勢は政権自らに降りかかって当然の帰結である。日本帝國社会全体のシステムエラーが起きて当然の政治情勢下においてその責任を外国に転嫁して日本の善良な人民全体を巻き込もうとすれば、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制とともに世界全体から恨みを買うことになるだろう。

 2014年7月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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