日朝協議で見えてきたこと(36)

Z 昨日の日米帝國密約情報開示請求訴訟での日本帝國主義体制最高裁反動判決について、多くの日本帝國主義体制自称左派メディアから一応痛烈な批判が出ています。この反動判決では文書が廃棄されかどうかについて原告側に立証責任を負わせるという暴挙を働いています。拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)がなかったところで国家権力が組織的に隠蔽すれば立証は事実上不可能というべきですから、まして立証活動が犯罪にさえなりかねない拉致失踪合法化・対米追従売国法の下では人民の人権が無残に蹂躙されることは間違いありません。奇しくも、本日アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のオスプレイが厚木に来るとのことですが、オスプレイ関連の重要情報も人民には届かないのは確実です。日本帝國自称左派メディアは「国家権力が自らに都合の悪い情報を隠蔽すれば人民が誤った情報に基づいて行動するので民主主義は成り立たない」と述べていますが、これは視点が根本から誤っているというべきでしょう。国家権力による誤った情報を人民に受け入れさせた上で民主主義を悪用した弾圧体制になるのがまさに本質というべきで、日本帝國自称左派メディアを含めて総与党化・不正乱発翼賛推進してまで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を「民主主義の制度」として宣伝する体質にもつながっています。要は、民主主義を悪用した人民弾圧性がこの社会全体に根本的に存在することを前提にして抵抗運動をしていかねばならない、ということです。

 さて、日本帝國次世代の党に移籍予定のアントニオ猪木日本帝國参議院議員が帰国しました。帰国に際して最近の日朝交渉や相次ぐロケット打上げに関連して、朝鮮民主主義人民共和国側から「アメリカや南朝鮮を意識して打上げたもので日本に向けたものではない」と説明を受けたとも述べています。しかし、この言葉には大きな落とし穴があって、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とアメリカ帝國主義体制との連携は、地政学的な見地から間にある日本帝國主義体制の協力なくして絶対に成立しません。即ち、朝鮮共和国が南朝鮮・アメリカ連携を意識して軍事示威行動をすれば、それは自動的に対日本帝國主義体制を含めての行動となるのです。そんな情勢下での「拉致事件」問題の交渉だから日本帝國主義体制にとって頭の痛い問題になることは間違いないとしたものです。
 そんな日朝協議に際して、週刊誌報道ですが興味深い記事が出てきました。朝鮮共和国が出すといわれる在朝鮮共和国日本人の中に有本恵子さんの名前があるのではないか?との観測で、2002年に朝鮮共和国側から死亡が伝えられた経緯もあり、仮に有本さんが生存しているとなればこの問題は天と地がひっくり返るほどの変化になるでしょう。その意味でも、仮に上記週刊誌が掲載するように、有本さんが生存していたという前提で今後の展開について触れてみたいと思います。
 まず、朝鮮共和国前政権トップの発言として有本さん死亡が伝えられていて、朝鮮共和国政権トップの言葉をひっくり返すとすれば朝鮮共和国政権の正統性にも関わる重大な問題であることです。仮に朝鮮共和国前政権の言葉をひっくり返すとなれば朝鮮共和国内でも相応の合理的説明をしなければならないでしょうし、また、朝鮮共和国として国家存亡を賭けた相当の覚悟をもって臨んでくるということにもなります。朝鮮共和国の国家としての正統性を賭けた戦いである以上、朝鮮共和国とすればほとんど譲歩の余地がないほどの背水の陣で挑んできます。ヘタに日本帝國主義体制に身柄を返還するなどということはほとんど考えにくいと見るべきでしょう。
 次いで、有本さんの両親を含めて日本帝國主義体制反動勢力がでっち上げる「拉致被害者」奪還圧力勢力の根本的思想として、日本帝國靖國神社擁護姿勢が存在することです。特に有本さん両親の言葉を見れば日本帝國靖國神社擁護に加えて日米帝國同盟強化、朝鮮共和国体制破壊にも触れられており、この日本帝國主義反動勢力の中でも超強硬派に分類されます。柔軟な宥和的姿勢もある横田さん両親や、まして運動の思想と真っ向から反するとの理由で除名された蓮池さんとはまるで違います。そんな反動思想を前面に露にする人物に対して朝鮮共和国がヘタに譲歩して返還要求に応じれば、朝鮮共和国の安全保障に深刻な悪影響が出るのは間違いないとしたものです。逆に「拉致被害者」全員奪還を絶対条件にする日本帝國反動勢力にとって有本さんの帰国が実現出来ないとなれば他の在朝鮮共和国日本人の帰国は絶望的となるでしょう。即ち、この有本さんの件は日朝両国間で完全に衝突する案件となり、食うか食われるかのお互い崖っぷちでの戦いになるということです。
 3つ目には有本さんを含めた3人はよど号メンバー関連の事案ということで、朝鮮共和国にとっては「日本人同士の問題に出来るかもしれない」構造があることです。上記記事でも触れられているように、有本さんが仮に生きていたとして自ら「自分は拉致されたのではない」と述べると、よど号メンバーの件について「拉致事件」の存在はなくなる可能性が出てくるということです。ただし、(仮に生きている場合の有本さんに限らず)そのような言葉が仮に出てきた場合、日本帝國主義体制反動勢力は必ず「北朝鮮が言わせている」と主張してきます。ですから、在朝鮮共和国日本人からはそんな日本帝國主義反動勢力の反論に負けないほどの再反論をしてくるでしょう。その際、拉致失踪合法化・対米追従売国法や集団的世界侵略権(集団的自衛権)で善良な日本人が反対運動をしていることが大きな意味を持ってきます。在朝鮮共和国日本人に「北朝鮮に都合の良いことを言わせている」といえないほどの悪政を働いていることが日本帝國主義体制反動勢力にとってのオウンゴールになるというわけです。
 そして最後に、よど号関連の3人のうち、有本さんについてはよど号乗っ取り事件に直接関わったとされる男性が指名手配されていることです(他の2人はよど号事件実行容疑のかかっている男性の妻が指名手配されている)。即ち、これはよど号乗っ取り事件が現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になっていることとも関わってきます。人民拉致裁判では極度な差別的反動判決(アスペルガー症候群男性による殺人事件などで)が相次いで出されており、とりわけ政治的色彩の強いこの事案ではどんな差別的な判決が人民の手によって出されるか予想も付かないというものです。こんな差別的判決を出すような国に政治犯を引渡すなどという選択肢を朝鮮共和国は安易に取るわけはないというものです。有本さん問題について日朝間の緊張が高まった場合、人民拉致裁判制度そのものの存在が問題としてクローズアップされるケースも考えられるということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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