川内原発再稼動容認審査書案公表を糾弾する声明

 2014年7月16日、日本帝國主義体制原子力規制委員会が日本帝國九州電力川内原子力発電所の第1・2号機について、安全対策が新規制基準に適合するとの審査書案を提出した。これは、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波に続く日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件以降、より厳しい安全基準を設けるといいながら、結局は原発再稼動を行う目的で作成されたものである。これにより今年秋以降の日本帝國九電川内原発再稼動の可能性が高まったといわれる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、福島原発爆発事件の反省もない今回の審査書案提出について以下の声明にて厳しく糾弾する。

 審査書案が提出されたこの7月16日といえば、よりによって2007年新潟県中越沖地震発生の当日である。中越沖地震では柏崎市・刈羽村にある日本帝國東京電力柏崎刈羽原発敷地内、それも施設の真下でも断層が動き、原発施設そのものに震動による大きな被害が出た。また、この地震では変圧器から火災も発生して原発施設全体への安全性への疑念も出た。その日本帝國東京電力が中越沖地震の反省をまるでしなかった結果、福島原発爆発事件を引き起こしたというしかない。新潟県泉田裕彦知事が「福島原発の検証・総括なく作成された規制基準では一般的にいって安全確保できない」と述べたのは当然である。

 スリーマイル・チェルノブイリと並ぶ世界三大原発爆発事件の一つを起こした反省なくして原発再稼動に走るのは、アメリカ合衆国帝國主義体制勢力による世界戦略の一環として日本帝國主義体制の原発政策が推進されたからである。日本帝國主義体制は核の災難を浴びようとも、アメリカ帝國主義体制の傲慢な核戦略姿勢に逆らうことなく追従してアメリカ帝國主義的人権弾圧体制に加担していったのが昭和敗戦後の歴史である。核で敗れたことでアメリカ帝國主義体制の支配下に入ることを余儀なくされ、核による反人道的世界戦略をウラに持っているアメリカ帝國主義体制であることに目をつぶって平気で追従してきた。アメリカ帝國主義体制自身もスリーマイルの反省なくして原発はおろか、核兵器も拡散してきた歴史的経緯がある。アメリカ帝國主義体制にとって日本帝國主義体制が原発全廃に舵を切った場合、周辺諸国との力関係が劇的に変わってしまうという構図がある。東アジアは帝國主義国際連合安全保障理事会常任理事国のうち3カ国が直接的に関わる地理的条件があるためだ。それゆえ、アメリカ帝國主義体制自身の国益に反するという身勝手な理由で日本の善良な人民を犠牲にするのがまさしく日本帝國主義体制下での原発再稼動である。これはアメリカ帝國主義体制自身の蛮行により原爆であり第五福竜丸事件といった核の災難を浴びた日本を愚弄する態度でもある。

 アメリカ帝國主義体制をバックに核戦略が必要だと認識しているのが日本帝國主義体制反動新自由主義勢力である。だからこそ2011年の原発爆発事件以降日本帝國主義反動勢力は絶えず原発再稼動のチャンスを伺っており、実際に日本帝國関西電力大飯原発は一時的に再稼動が行われた。しかし、一方で明治から昭和時期に日本帝國主義体制の侵略を受けた朝鮮半島や中国大陸は日本帝國主義体制およびバックにいるアメリカ帝國主義体制の本性を見抜いている。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)において金日成国家主席による朝鮮半島非核化遺訓がありながらなぜ現在核開発を推進しているかというのは、アメリカ帝國主義体制の軍事的策略と一体化した内部扇動により小国の国家主権が無残にも踏みにじられているからである。アメリカ帝國主義体制のような侵略大国から自国の自主権を護るには相応の力が必要であるということを認識しているのだ。日本帝國主義体制が福島原発爆発事件の反省なく再稼動を行えば東アジア諸国にどんなメッセージを送るかは考えるまでもないだろう。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國九州電力川内原発再稼動容認審査書案公表を厳しく糾弾する。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として徹底糾弾してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を潰すという観点からも、今回の川内原発再稼動容認審査書案は日本帝國主義体制反動勢力による自国民弾圧の本性を再び現したと考えるべきところである。政策の存在そのものが反人道的だという人民の声に反して、人民弾圧反動勢力が「民主主義」や「法の支配」といった美名を並べて人民弾圧の本性を隠して政策を強行するのは、まさしく日本帝國主義体制というよりもアメリカ帝國主義勢力が世界各地で働いてきた本質的侵略性である。そんな侵略的本質が世界各地で反発を招き、アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力の世界的地位低下につながっているのが現状だ。日本帝國主義体制がこのような泥舟の西側帝國主義体制勢力から足を洗うことなくして、日本の人民に幸福など訪れようがないのは自明の理である。

 2014年7月16日

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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