日朝協議で見えてきたこと(37)

 ベネッセの顧客情報大量流出事件で派遣社員の男性が逮捕されました。今回問題提起せねばならない面といえば、多重下請けを介してさらに派遣社員に情報管理をさせていたことです。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の処理でも同じような構造が見られますが、このような多重下請けの下で派遣社員が働いているとなれば、待遇面でも過酷な条件で搾取されていることが容易に想定できるというものです。そうなるとこのような事件のおきるリスクは非常に高まるというものです。多重下請けでの情報外部委託といえば人民拉致裁判制度(裁判員制度)における拉致候補者名簿管理でも見られますし、今後は人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムでも行われる可能性が出てきます。コストカットの目的で情報流出のリスクが高い方法を講じてまで個人情報管理を外部委託する行為も平気で行う社会であれば、個人情報管理システムそのものについて禁止しなければ人民は安心して生活できないというものです。ましてや自らベネッセの顧客になることを選択したケースと違い、人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンは日本帝國主義体制が勝手に個人を監視するシステムだからなおさらです。

 さて、日朝協議が進行している最中、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が日朝協議に深い懸念を示しています。日本帝國トップの安倍晋三逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して首脳会談を行うのではないかとの報道も多く出ていることもあり、アメリカ帝國主義体制国務長官が公式に訪朝自制を求める事態にもなっています。また、南朝鮮傀儡体制との関係でも外務省高官会談にて対朝鮮共和国問題で連携すると確認しました。アメリカ帝國主義体制も南朝鮮傀儡体制も、日本帝國主義体制が朝鮮共和国ペースに乗せられて交渉させられているのではないかという疑念を深く持っているということです。
 そんな中で日本帝國国会閉会中審査において日本帝國安倍逆徒は在日アメリカ帝國侵略軍の朝鮮半島での活動について、日米帝國間の協議事項であり日本帝國主義体制の了解なく出動できないと述べました。しかし、南朝鮮傀儡軍はこの件について、在日アメリカ帝國侵略軍は朝鮮半島での活動を目的にして配備されている以上日本帝國主義体制との協議で決まることではないと反論しました。一方で日本帝國主義体制自衛隊の集団的世界侵略権(集団的自衛権)に基づく朝鮮半島での活動については南朝鮮傀儡体制は「我々の同意なくして活動は出来ない」との立場を維持しています。まさしく現在の日朝和解ムードを映し出してか、日本帝國主義体制にとって、朝鮮半島有事における南朝鮮傀儡体制への協力拒否の可能性を示唆して牽制しようという狙いがあると見られます。しかし、南朝鮮傀儡体制は場合によっては中華人民共和国側に加担するという選択肢があるため、そんな日本帝國主義体制の姿勢に対してもある程度強気に出られる面があります。逆に在日アメリカ帝國侵略軍の出動拒否を示唆した日本帝國主義体制側の方がアメリカ帝國主義体制から発言取消しの圧力を受けることさえ考えられます。
 日朝協議が進めば進むほど、東アジアにおける西側帝國主義体制勢力の足並みの乱れがより表面化することは避けられないとしたものです。これは、北南協議や朝米協議よりもより鮮明になりやすい側面があり、その理由は何度も述べているように、日本列島が地政学的に中間に位置するために日本列島の場所で分断されると連携が物理的に不可能になるからです。そもそも、朝鮮共和国が日朝協議を仕掛ける狙いとして東アジアでの西側帝國主義勢力の分断という目的があるのは自明というもので、日本列島での分断により西側帝國主義勢力の連携が不可能になる事態を避けたいアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を何とかして自国の陣営にとどめておこうと画策するのは至極自然です。また、南朝鮮傀儡体制も中国陣営に転向する選択肢を示唆しながら日本帝國主義体制を西側陣営にとどめるべく動くのも自然です。しかし、このような動きが表面化すればするほど、かえって朝鮮共和国にとってみれば西側帝國主義勢力の足並みが乱れていると受け取るでしょう。日本帝國主義体制との協議を進めて足並みの乱れをさらに鮮明にさせるという戦術がより効果的になるというものです。
 その際に、在朝鮮共和国日本人も大きな交渉の道具になることは間違いありません。即ち、在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義体制の政治姿勢を徹底糾弾することがより大きな意味を持つ情勢になったということで、日本帝國主義勢力が「拉致被害者」とか「特定失踪者」とか位置づけている人物から言葉が発せられればさらに効果的になったりします。日本帝國主義体制が「拉致事件問題」か「西側帝國同盟連携」かの二者択一を迫られる事態に追い込むのが大きな狙いになるわけです。在朝鮮共和国日本人でも個々それぞれ置かれた条件は違っており、朝鮮共和国からすればそれぞれの人物について違った手法により日本帝國主義体制を揺さぶることも可能となります。無論、よど号メンバーについて人民拉致裁判制度に対して揺さぶりをかけることが出来るのは、以前から述べている通りです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中