マレーシア航空機撃墜事件から考える

 まずは産経新聞のこの記事から。日朝協議の中で朝鮮民主主義人民共和国は「自分の意思で入国し、とどまっている人は日本に帰国してもいい」との意向を示してきたそうです。この件は真実かどうかまだ公式には出ていませんが、朝鮮共和国の狙いがどこにあるかも注目となりそうです。場合によっては朝鮮共和国側からこの件を全世界に公表することで、ジェフリー・エドワード・ポール容疑者やマシュー・トッド・ミラー容疑者や裵峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者の問題でアメリカ合衆国帝國主義体制に圧力をかけることも出来ます。そして、日本帝國主義社会内では「自ら北朝鮮に出向くような人間を親族に持つ人物は社会の敵」といった根強い嫌悪世論があるため、自ら朝鮮共和国に渡航した在朝鮮共和国日本人も帰国するのに二の足を踏むというケースが十分考えられます。もちろん、そのような言葉を朝鮮共和国当局者が在朝鮮共和国日本人に伝えている可能性もあるでしょう。人民拉致裁判(裁判員裁判)対象容疑もかけられているよど号メンバーの件を含めて、全容解明と称して日本帝國主義体制勢力にとって「拉致事件」を一方的に都合が良いように作り上げる可能性もあるため、朝鮮共和国が警戒心を持つのは至極自然というものです。

 さて、昨日ですが、マレーシア航空機がウクライナ共和国東部で撃墜されました。マレーシア航空といえば今年3月に謎の行方不明事件を起こしており、まして場所が場所だけに、私がこの第一報を聴いたときには何らかの大事件になるというのは確実と感じていました。結果的にはマレーシア航空側にはおそらく機体トラブルや操縦ミスはないだろうと見られ(他の国際航空会社の複数が最近のウクライナ情勢を受けて自主的に危険空域を回避していた事実はあるが、民間機の飛行禁止自体は設定されていなかったのでマレーシア航空に責任を問うのは難しい)、この地域の何らかの勢力が撃墜したことでほぼ固まっています。ただし、この「何らかの勢力」が親ロシア連邦派か元々のウクライナ勢力かは定かではなく、お互いが責任転嫁のための非難合戦を続けている情勢です。
 奇しくも、相次ぐ朝鮮共和国のロケット発射について帝國主義国際連合安全保障理事会決議違反ではないかとの国際世論扇動があり、予告なし発射は付近航行中の船舶や航空機への危険を及ぼすという批判も根強くありました。結局報道向けとしてロケット発射に対する非難談話として公表されましたが、これで朝鮮共和国としても決議違反云々の理由よりも航空機撃墜事件の影響でロケット発射訓練を自粛するような動きになるかもしれません。祖国解放戦争勝利の7月27日が間近に迫っていることもあってロケット発射訓練は近未来的にも継続したかったとも思えますが、こんな事態が起きてしまっては「よりによってこの時期に民間機撃墜などという蛮行をしてくれた」との歯軋りをしたい思いでしょう。まして、ロシアとの協力強化戦略を打ち出している朝鮮共和国にとって、この事件について国際世論的にはロシア勢力側による疑いを強めている現状があるとなればなおさらです。
 民間航空機の撃墜自体は過去に20数件あり旧ソビエト社会主義共和国連邦の領空を侵犯した大韓航空機が撃墜された有名例などもありますが、今回の事件が前代未聞なのは、紛争地帯で紛争とはまるで関係ない第三国の民間航空機に対する撃墜が起きてしまったことです。紛争当事国が自国の民間航空機を撃墜されたとすればそれを口実に戦争が起きても当然レベルの事態ですが、今回のケースの被害者は第三国であり、仮にこの件を口実に戦争が起きるとすれば勢力が複雑に入り混じって世界全体が収拾の付かない事態にまで発展しかねません。それゆえ、今回の件の真相解明は大規模戦争防止のために不可欠な要素になります。しかし、当然のことながら現在のところは紛争当事国がお互いに責任回避を目的とした非難合戦に終始しています。帝國主義国連安全保障理事会といえば、あの南朝鮮傀儡(大韓民国)軍哨戒艦天安号撃沈事件でさえどの勢力が撃沈したのかが不明確にされたこともあり、まして今回のような複雑な事案について国際的見地から客観的な調査が出来るのかどうかも疑問視されて当然でしょう。
 今回の事件以前からウクライナ情勢をめぐって対ロシア制裁を西側帝國主義体制勢力は強化してきました。日露関係が改善に向かうムードと西側帝國主義勢力の対ロシア制裁との間で日本帝國主義体制も難しい選択を迫られている情勢もあります。完全な第三国である日本帝國主義体制は今回の件についていえば当面は真相が解明されてから動くとの立場を取るでしょう。しかし、今年秋にも行われる予定といわれた日露首脳会談もこの件の推移次第で暗雲が立ち込めることにもなりえます。日本帝國主義体制は無論のこと日本帝國主義社会にとっても頭の痛い問題になります。仮に国際社会として軍事制裁を行う決断を下した際に集団的世界侵略権(集団的自衛権)の集団安全保障問題が顔を覗かせてもきます。仮に日本人犠牲者がいなくても、我々も決して無視するわけに行かない問題です。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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