サラエボ事件100年を受けて(2)

 本日の日本帝國経団連御用達新聞・日本経済新聞政治面で報道されていましたが、安倍晋三逆徒が日本帝國九州電力川内原発の再稼動について、「川内原発は何とかする」との発言を日本帝國JR九州相談役など九州財界人の前で放ったとのことです。これは間違いなく再稼動を何とかするとの意味となります。そして、日本経済新聞一面には原発再稼動に際して日本帝國主義体制版強制収容所(FEMA)構想について触れられていました。日本帝國主義体制版に限らず「FEMA」は非常事態・緊急事態に際して国家権力が強権的統制をするための組織であり、日本国憲法に限らず近代憲法の理念に真っ向から反する存在となります。当然、そんな事態下では国家権力に逆らう者については強制収用所の本性を露にするということにもなるわけで、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を潰すという主張も場合によっては非常事態を引き起こす可能性が出るともなります。日本帝國東京電力福島原発爆発事件でも分かったように、日本帝國主義体制版強制収容所(FEMA)のような組織を必要とする存在が原発というものです。だからこそ、生活が場合によっては途方もない統制を受ける原発再稼動には人民の強い抵抗があるのは当然で、再稼動方針が既定路線のようなムードでありながら未だに「何とかする」のレベルで安倍逆徒は日本帝國主義体制大財界にだけ向かってモノを言う姿勢しか出来ないともいえるのです。

 さて、本日2014年7月19日付朝鮮中央通信記事に『朝鮮の各紙 朝露友好・協力関係をさらに強化発展させることを強調』『「民主朝鮮」紙 ロケットの開発、発射は主権国家の自主的権利』『羅津港第3号埠頭が竣工』(羅津港の件については朝鮮語HPでは7月18日付)が掲載されました。いずれも最近の情勢からすれば普通であれば正論といえるところだったのですが、この7月19日に発信するのは少し問題ありかという情勢になっています。即ち、上記3記事についてはいずれも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・ロシア連邦間関係発展・強化や朝鮮共和国ロケット開発の正当性について触れられていますが、マレーシア航空機撃墜事件に際して親ロシア勢力の関与が疑われそれにロシア本国も協力していたのではないかとのムードも出てきていることで、記事を発信することがかえって朝鮮共和国にとってマイナスにもなりかねないからです。朝鮮共和国サイドとしても記事発信を自制すべきところだったかもしれません。
 本日はマレーシア航空機撃墜事件についての社説が日本帝國各メディアから相次いで発信され、それに加えてもう一つの社説はイスラエルによるガザ攻撃について触れられていたのが多くありました。中日新聞では100年前のサラエボ事件についても言及されていて、不測の事態が世界全体を巻き込んで大規模戦争になるとの教訓を生かすべきと述べられています。しかし、前日にも触れたように、今回のケースは紛争当事国とは関係ない第三国の、それも民間旅客機が撃墜されたという前代未聞の事態です。絶対にあってはならないことですが仮に誰かが戦争を起こすにしても、そもそも誰が、誰を相手に、どんな大義を以って戦争を起こすのかということからしてシナリオが見えないのが今回の事件です。そして、一度戦争を起こしてしまえばマレーシア航空撃墜事件に関係のない大義が戦争に持ち込まれるのも避けられないとしたもので、現在のイスラエルやパレスチナやシリア・アラブ共和国など中東・北アフリカ情勢であり、朝鮮半島情勢であり、アメリカ帝國主義体制による情報極秘入手など色々な対立が火種として世界各地に広がっているだけになおさらです。
 日本列島は地政学的にも大国勢力がイデオロギー的に複雑に対立している場所でもあり、日本帝國主義体制自身も世界的見地からすれば大国ということで、世界で大規模戦争が起きた際に巻き込まれることを避けることが難しい条件もあります。日本帝國安倍逆徒は集団的世界侵略権(集団的自衛権)行使を解禁するなど「戦争するための国家化改造」を進めていますし、「積極的平和主義」を標榜した実質的な積極的侵略主義により他国の紛争にも手を出そうとしています。このような情勢下では、いかに人民が戦争回避を望むべく声を挙げて行動したところで、地政学的条件などによりいかんともし難い事態になってしまうことも十分考えられます。自らの利益目的のために人民同士の対立をあえて扇動する勢力も出てきます。戦争反対の声を挙げるような勢力は戦時には徹底的に国家体制側に弾圧されます。となれば、自らが戦争に巻き込まれないようにしながら、一切戦争には手を出さず、我関せずといった姿勢を貫くくらいしか対策はないというものでしょう。
 無論、このような情勢になった際に一人だけで行動をしても生き残ることは難しいですから、価値観を共にする同志を集めて戦争に巻き込まれないような生活をするとの態度を取ることになります。そして、日本列島は全土が大国同士の対立に巻き込まれるでしょうし、現代の戦争は高高度の上空からピンポイントで特定の人物や施設を狙って攻撃するほどのハイテク技術が使われますから、日本列島という場所から逃れることがほぼ絶対条件になるほど生き残りの条件は厳しくなるでしょう。何しろ日本列島には全国に原発が至るところにちりばめられているのです。そこまで行き着くまでに何らかの手を打たねばならないのは当然ですが、やはり最終的には日本帝國主義体制を含めて大国の自制以外に手段なしという結論に行き着かざるを得ません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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