サラエボ事件100年を受けて(3)

 佐賀空港にアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のオスプレイが配備されるとの報道が出てきました。佐賀空港のある九州は東アジアに近く、当然のことながらアメリカ帝國主義体制にとって見れば東アジア有事の際の拠点にもなります。そして、佐賀空港といえばムダな公共事業との批判が根強くあった存在で、この種の空港が全国各地至る所に見られます。この種の施設の維持管理にも相応のコストがかかることを考えると、日本帝國主義体制勢力が「空港の維持にはオスプレイを受け入れろ」との圧力をかけることは十分予測できます。そもそも、全国各地に民間空港を造ってきたのはいざとなれば軍事転用も可能なように、との疑いも持たれて仕方ありません。実際、ナチスドイツは「民需」を偽装して戦争体制作りをウラで画策していたのです。

 さて、本日の日本経済新聞に最近の東アジア情勢についてのコラムが掲載されました。これは、東アジア諸国間での対立要素についての考察で、対立要素が多ければ多いほど戦争に発展するリスクが高まることを意味します。その要素としては、近隣国かどうか・大国同士か・経済相互依存度・共通敵の不存在・価値観の非共有(コラムでは「民主主義」の価値観だけを表記)の5条件が挙げられ、この関係が多ければ多いほど戦争のリスクが高まるとの分析です。なお、経済相互依存度が深まれば深まるほど戦争のリスクが高まるというのは、経済はお互いの利害関係によって取引が成立するので「カネの切れ目が縁の切れ目」との言葉もあるように、依存度が高いと逆に一度切れた際の対立はより深刻になるということも意味しています。
 日経コラムでは日本帝國主義体制を中心に周辺諸国間の関係を考察しているため、この地域で重要でありながら触れていない2国間関係も存在します(朝中、北南朝鮮、朝米、露米、中露など)。そして、この5条件を全て満たすのは東アジア諸国間では日中関係のみで、その上、日本帝國主義体制も中華人民共和国も近未来的な意味で「お互い大国の地位から滑り落ちない」「価値観の共有に足を踏み出さない」「共通の敵はすぐには作り出せない」という条件があるため、両国の対立は続くとも触れられています。「お互い大国の地位から滑り落ちない」「価値観の共有に足を踏み出さない」「共通の敵はすぐには作り出せない」の3条件はそれぞれ相互に絡み合っていて、中国は東側陣営の、日本帝國主義体制は西側陣営の大国という地位を確立しており、即時に自国の価値観を一変させるのはほぼ不可能であるのと同時に、世界的大国となった両国を脅かすような第三国が台頭して共通の敵になるべき体制などまず出現しそうにありません。アメリカ帝國主義体制やロシア連邦が日中の「共通の敵」にまずなりえないのは、アメリカ帝國主義体制もロシアも日中それぞれに親しい陣営に属している関係で、日中対立に加担しているような関係もあるからです。
 サラエボ事件から100年になる今年ですが、マレーシア航空撃墜事件の起きたウクライナ情勢や中東地域混乱など、偶発的な事件が世界戦争の引き金になる危惧はより高まっています。日中関係が世界的に見て、あるいは世界の歴史から見て稀なほどの対立条件を備えているとなれば、真の意味での世界大戦の引き金が尖閣諸島から起きるということも考えられるとなるのです。逆にいえば、日中間の対立要素を少なくすることこそこの地域の緊張緩和に最も重要な要件となるわけです。しかし、日中間の対立要素を少なくする上で、「近隣国」の条件除去は物理的に不可能であり、世界的影響力を持つ大国同士というのもまず緩和不可能な条件でしょう。後は経済相互依存度を徐々に緩和するか、共通の敵を作り出すか、価値観を共有できる国同士の関係になっていくかの選択にならざるを得ません。その際に重要になるのが、アメリカ帝國主義体制こそ世界の人権を蹂躙する侵略大国だと盛んに喧伝する朝鮮民主主義人民共和国の存在です。今や朝鮮共和国による「アメリカ帝國主義体制にとって都合の良い価値観に見合わない体制を工作扇動で次々に潰している」との主張は、世界各地で現実に行われることで実証されています。そんなアメリカ帝國主義体制こそ「人類の敵」との共通認識を持つことこそが日中間の緊張緩和にとって最も近い道です。実際、朝鮮共和国は日朝協議にて日米帝國同盟の連携に楔を打ち込もうとしています。
 その際、日本帝國主義体制勢力総与党化・不正行為乱発にて推進されてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対に潰すとの主張も大きな意味を持ってきます。重罪事件を対象としているため国家統治の根幹に関わる政策であり、アメリカ帝國主義体制との連携で弁護士増員による貧困化政策とも絡んでいる問題であり、これを「民主主義」の政策として推進してきた経緯もあります。即ち、この政策を潰す際に「民主主義を最悪の手法で悪用した人権弾圧政策」との大義を掲げれば、中国との間で「アメリカ帝國主義型民主主義という最悪の人権弾圧体制」という共通の敵を共有できる上に国家同士の価値観共有を可能にすることにつながるからです。アメリカ帝國主義体制抜きでの東アジア連携こそがこれほど重要になっている、そんな時代が来ているということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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