日朝協議で見えてきたこと(38)

 西日本鉄道の高速バスが一時乗っ取られるという事件が発生しました。西鉄高速バスといえば2000年に有名バスジャック事件が起きており、乗客の一部もその事件を思い出して怖かったと述べています。一方で、そのような大事件に巻き込まれた西鉄側も対策を講じており、その教訓を生かした対応により被害は小さくて済む結果となりました。ただし、高速バスに限らずバスはハイジャック事件そのものに対して非常に脆弱な構造であるという認識は必要でしょう。運転手の過重労働条件(乗車するバスに限らず、道路上を走るトラック運転手が過重労働により事故を引き起こして巻き込まれるケースもある)も含めて、安さには相応のリスクがあるということを認識すべきだと思います。

 さて、本日の注目記事はこちら()。映画監督の森達也氏が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して現在の日本帝國主義体制社会をどう見るかについて触れられています。朝鮮共和国では3代に亘る指導者が特別な存在になっているのは世界的見地からもいわれていますが、実は昭和戦争時の日本帝國主義社会も同じだったのだから森氏にしてみれば現在の朝鮮共和国が異常だとは思わないとのことで、私も全く同じ意見です。そして、現在の日本帝國主義社会は安倍晋三逆徒が昭和戦争時のような思想を人民に押し付けようとの政策を次々に進めようとしているのも、森氏が上記記事で指摘していることです。
 森氏の朝鮮共和国訪問に際して平壌を案内してくれたのはよど号で平壌に渡ったメンバーの一人であり、日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判(裁判員裁判)に拉致されようとしている拉致被害者でもあります。よど号メンバーもハイジャック事件に関しては犯行を認めて人民拉致裁判制度強行以前に帰国しようとしていたのですが、2007年に彼らのメンバーが日本帝國主義体制勢力から拉致事件をでっち上げられて指名手配されてしまい、帰るに帰れなくなったということです。現在の情勢下では人民拉致裁判が適用されかつ日本帝國主義体制勢力による強硬世論からすれば、帰国しても刑務所で死亡する可能性が高まることも予想されるため帰国する意味がまるでないのみならず、対朝鮮共和国敵視政策扇動のために人民拉致裁判が悪用される可能性もあり、朝鮮共和国としても自国の安全保障を考えると安易に帰国させるわけには行かないとなるものです。2002年に当時の日本帝國小泉純一郎政権下での日朝平壌宣言で「拉致事件」と称する件が発覚し、2004年に人民拉致裁判制度が法律として成立、その翌日に日本帝國小泉首相が再び平壌入りして蓮池さんや地村さんの家族が帰国するという件もありました。人民拉致裁判の法律としての強行は2009年ですから、日本帝國主義体制にとって「拉致事件」と称する件と人民拉致裁判制度は並行して行われてきたことにもなるわけです。
 上記記事によると、日本帝國主義社会における世相を大きく変えた事案としてオウム真理教事件に並ぶ形でこの「拉致事件」を取り上げています。そして、「拉致事件」に関していえばサリン事件が発生したことによる日本帝國主義社会としての恐怖・不安感があり、そのスケープゴートとして敵対世論扇動に使われたとも上記記事で述べられており、これについてはアメリカ帝國主義体制社会下での2001・9・11以降にも共通するとも述べられています。社会全体としての仮想敵を求めてそれに強硬な態度を貫く為政者が強く支持され、それに異を唱える人民は内部で徹底的に排斥されるのは、まさに戦争国家の典型的な性格です。この際の仮想敵は「拉致事件」に際しての朝鮮共和国に加え、尖閣領土問題における中華人民共和国でもあり、慰安婦や竹島(朝鮮半島名=独島)問題を抱える南朝鮮傀儡(大韓民国)体制もありますし、国内向けにオウム真理教であり、山口光市事件での少年死刑囚であったりもします。実際、オウム事件や光市事件は裁判長期化や量刑に対する世間的批判により人民拉致裁判制度導入の一因になっています。ただし、実際には人民拉致裁判制度と裁判短縮はまるで相関性のない関係ですから、人民拉致裁判制度の本音はまさしく社会の仮想敵を作った上で厳罰に処することにあるということです。
 上記の記事を見て、現在の日朝協議をどう見るか考えます。日本帝國主義体制の態度は「朝鮮共和国が犯した国家犯罪である以上全部譲歩しない限り絶対に許さない」という姿勢にしか見えません。よど号メンバーについても日本帝國主義体制下に引渡させた上で人民拉致裁判にかけることを容認しない限り許さないということです。ですから、以前にもありましたが、朝鮮共和国が中途半端な回答や虚偽回答を示した場合には日本帝國主義体制としても世論扇動をしてさらなる非難を行うことになります。当然それは朝鮮共和国にとっても「自国の体制保障にとっては譲歩できない一線を越える」という理由で拒否するでしょうし、逆に日本帝國主義体制にしてみれば朝鮮共和国の体制崩壊を誘発することこそが真の目的ですから、最終的に協議は決裂するというのは容易に予測できることです。ですから、その際に最終的に誰がその責任を負うのかが大きな問題になります。日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度を潰すという目標を持つ上で、「最終的に日本帝國主義体制に全ての責任がある」という結論に誘導することが非常に重要になってくるというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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