唾棄すべき人権改善主張

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国防委員会政策局がアメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に対して、朝鮮共和国の国防力強化を糾弾している件についての批判談話を発表しました(参考=2014年7月21日付朝鮮中央通信『朝鮮国防委員会政策局代弁人 米国と南朝鮮当局は共和国の正々堂々たる自衛力強化措置にむやみに言い掛かりをつけてはいけない』)。この中で「このような奇怪な茶番劇に一部の定見のない国々も盲従して米国の鼻持ちならない行動に追従」の件があり、日本帝國主義体制メディアは一斉にこの文脈について中華人民共和国を意味すると述べています。しかし、よくよく見ると、「国々」という形で複数形になっており、仮に中国も名指ししているとしてもその他の国も存在することになります。日本帝國主義メディアは最近の朝中関係悪化や対中国敵視の本性もあって中国批判だとすぐに飛びつこうとしますが、日本帝國主義体制自身への批判も含まれているとの感覚はないのでしょうか?日朝関係改善ムードゆえに朝鮮共和国から日本への批判はされていないとの感覚であれば、これは道を大きく誤ることにもなりかねません。何しろ日本帝國主義体制ほど対アメリカ帝國主義体制に従属(これはアメリカ帝國主義体制の世界戦略の上で日本列島の位置が死活的に重要だからアメリカ帝國主義体制の絶対的意向でもある)する体制はないからです。

 さて、本日はまずこの記事から。帝國主義国際連合の人権委員会にて日本帝國主義体制弁護士連合会の自由権規約ワークグループ座長がこのような意見を個人的に述べたとのことです。そして、「日本の民主主義と人権の状況を憂えるすべての皆さんへ・秘密保護法の廃止を求めて闘いを続けている皆さんへ」などとの呼びかけを行っているのですが、座長はこんな呼びかけをする資格があるのかどうかまず自ら自省してみろというべきものです。そして、そんな要求を突きつける対象が適切かどうかも考えてからモノを言えというものです(一応、この見解は個人的意見であることは断りが入れられている)。
 この意見では刑事司法や死刑問題、難民問題、人種・性などの差別問題などが取り上げられています。しかし、重大な問題があるのは、日本帝國弁護士連合会までもが翼賛推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在を絶対的前提とした上で死刑制度や取調べ問題が語られていることです。明後日には日本帝國主義体制大阪地裁での娘虐待死事件1・5倍懲役人民拉致裁判判決に対する日本帝國最高裁上告審判決が言い渡されますが、この裁判やアスペルガー症候群男性による殺人事件裁判を含めて人民拉致裁判の下でとんでもない差別的判決が次々に出されていることには一切目をつぶった上で日本帝國主義社会下での刑事司法を論じようとも、正しい答えが出るなどということは絶対にあり得ないということです。日本帝國主義社会下で強行された人民拉致裁判制度に限らず、アメリカ合衆国帝國主義体制下での陪審制度など人民を裁判に加担させるシステムを採用すれば、この種の差別的判決は必ず出るとしたもので、実際にアメリカ帝國主義体制下では陪審制度下での差別的判決が社会を大きく揺るがしたケースも多々あります。このような呼びかけをする人物が拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)について批判しようとも説得力に欠けるというのは至極自然です。
 もっとも、この問題が討議された帝國主義国連人権委員会は人権のジの字も言う資格のない組織であり、そんな組織内で人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提にした日本帝國主義体制下での刑事司法の論議をしようが何の意味もないのは自明の理というものです。帝國主義国連人権理事会といえば、マルズキ・ダルスマン逆徒やマイケル・カービー逆徒のような帝國主義者を中心に南朝鮮傀儡(大韓民国)地域のソウルに対北人権監視事務所なる侵略の拠点を造った勢力です。対北人権監視事務所は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を不当に名指しした上で人権状況を監視する目的で造られたもので、西側帝國主義勢力が「拉致事件」とでっち上げる脱帝救出の件や、同じく西側帝國主義勢力が「脱北」とでっち上げる越南逃走の件が主に取り上げられます。しかし、人権監視事務所の置かれた南朝鮮傀儡社会の人権こそ、セウォル号沈没事件とその後の責任者による不適切対応などの反人民的事件などで糾弾されるべき存在です。
 セウォル号事件では一部責任者の裁判も始まっていますが、被告人が国民参与裁判(日本帝國主義体制下での人民拉致裁判に相当)を回避したことが批判されたりもしました。しかし、逆に言えば、南朝鮮傀儡社会下での国民参与裁判の存在そのものが被告人にとって不公正な裁判になりうるとの裏返しでもあり、その意味では日本帝國主義社会やアメリカ帝國主義社会の差別的刑事裁判も監視の対象にすべきなのがソウルの人権監視事務所です。西側帝國主義勢力自らの人権問題を無視した上で朝鮮共和国を名指しして不当な人権糾弾を働こうとすれば、それは必ず自身に降りかかってくるというものです。日本帝國主義社会下に限らず左派勢力がこんな勢力の人権主張云々に踊らされるようなことがあれば、いつしか帝國主義勢力に取り込まれて自ら侵略の手先にさせられるということも厳重に警戒しなければなりません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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