日朝協議で見えてきたこと(39)

 まずは昨日の日本経済新聞社説から。これぞ総翼賛体制帝國主義メディアによる典型的なビッグデータ推進社説そのもので人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制にも共通する悪弊でもあります。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムによる「監視社会」懸念の人民の不安に答えることなく粛々と帝國主義勢力が進める政策に加担する姿勢であるのみならず、最近問題になったベネッセ情報流出事件には一言も触れずじまいです。こんな報道で人民への説得などできるはずもない。さらに付け加えると、4日前の産経新聞社説は産経新聞の性格とすればそれまででずが、一罰百戒にすれば同種の事件は今後は絶対に起こらないことを前提としてこの種の個人情報活用を推進すべく世論誘導をしています。仮にこの種の事件が再びおきた場合これらの新聞はどのように責任を取るのでしょうか?それとも、事件そのものを拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の下でヤミに葬るなどという暴挙を働くのでしょうか?

 さて、本日から岸田文雄日本帝國主義体制外務大臣がアメリカ合衆国帝國主義体制を訪問してジョン・ケリー国務長官との会談があるかどうかといわれていて、結局日程の都合がつかずに断念に追い込まれました。日本帝國岸田大臣のアメリカ帝國主義体制訪問は実施か断念か直前まで情報が錯綜するほど日米両帝國主義体制双方で混乱する経緯もありました。日本帝國主義体制サイドは日朝協議に嫌悪感を示していたアメリカ帝國主義体制側の理解を得ようと岸田日本帝國外務大臣の訪問に向けて準備をしていました。しかし、アメリカ帝國主義体制側はアメリカ帝國主義体制側でイスラエルによる蛮行への対応に追われるなどしてケリー長官は中東訪問を優先するということです。
 日本帝國主義体制サイド内でも岸田外務大臣のアメリカ帝國主義体制訪問への反対論が強く出ていたといわれています。日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」問題については日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で協議するのだからアメリカ帝國主義体制に口出しされたくないとの本音もあるからです。一方でアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とすれば日本帝國主義体制が単独で朝鮮共和国と和解の道を歩んでしまえば、この地域での軍事連携が崩壊しかねないとの懸念もあります。悪質な人間のクズでもある越南逃走者を中心とする南朝鮮傀儡保守反動団体がこんな行動を取りましたが、この姿勢はアメリカ帝國主義体制、日本帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制保守反動勢力に共通する本音です。日本帝國岸田大臣のアメリカ帝國主義体制訪問をめぐるゴタゴタは、朝鮮共和国からすれば地域の西側帝國主義勢力間での足並みの乱れと捉えることはまず確実でしょう。
 そもそも、日朝協議の件が俎上に挙がったのは現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権以前の日本帝國民主党政権からで、それも、朝鮮共和国側から仕掛けてきたものです。しかも、この件は東日本大震災が起きてから活発化した経緯があります。即ち、原発爆発事件という日本帝國主義体制によるオウンゴールに付け込むべく朝鮮共和国側が「拉致事件」をエサに日本帝國主義体制を誘い出してきたのが大きな構図ということです。無論、朝鮮共和国が経済難であるという事情も相応にはあるでしょうが、経済難問題を過大評価すると東アジアにおける地政学的・安全保障問題を大きく見誤ることにもつながりかねません。そんな構図があるからこそアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が大きな懸念を示しているともいえるわけで、仮に日本帝國主義体制が朝鮮共和国のペースに完全に引き込まれた上で、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が容認できないレベルの譲歩をしたとすれば、日本帝國主義体制が東アジアにて立ち往生する結果につながり、それはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も含めたオウンゴールにもなるのです。
 日本帝國主義体制サイドとすれば来月の日米帝國外相会談を模索しているようです。単に日朝協議のみならずウクライナ共和国情勢についても議題に乗せようとしているのは、日本帝國主義体制がウラジーミル・プーチンロシア連邦大統領との首脳会談を今秋に予定しているからです。それだけでなく、中東・北アフリカ情勢や東アジア・東南アジア情勢も大きな問題になっています。しかし、世界各地でこれだけの混乱が起きてしまえば、ますます日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義体制も対応に忙殺されて混乱に巻き込まれてしまうのは当然というもので、朝鮮共和国はこの混乱をじっくり見れば良いという構図にもなるわけです。日朝協議が朝鮮共和国ペースになるべくしてなるのは至極自然であり、日本帝國主義保守反動勢力がこんな懸念を示さざるを得ない事態に陥っても仕方ないということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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