娘虐待死事件日本帝國最高裁判決を糾弾する声明

 2014年7月24日、日本帝國主義体制最高裁判所が娘虐待死事件にて起訴された両親に対する判決を言い渡した。この裁判では、日本帝國主義体制大阪地裁の一審人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)でともに求刑10年だったのに対して「殺人罪と同質である」との理由で求刑の1.5倍にも相当する15年の判決が言い渡され、二審の日本帝國大阪高裁でもこの判決は支持されたという経緯があった。今回の日本帝國最高裁判決は著しく正義に反するとの理由で夫に懲役10年、妻は実行行為に加担していない事情も考慮して8年の判決となった。しかし、量刑だけは見直されようが、以下の声明でも触れるが判決内容は評価に値するものではない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下のように糾弾する。

 日本帝國主義体制大阪地裁での人民拉致裁判での求刑大幅超え判決といえば、アスペルガー症候群男性の起こした殺人事件裁判で16年の求刑に対して20年の判決が出たケースが有名である。この裁判では二審で14年に減刑されたものの、当初の求刑と比べれば87%の判決であり、同種事件と比べても厳罰化されていることに変わりはなかった。今回の日本帝國最高裁判決でも2人ともの求刑10年に対して10年と8年の判決だから平均で90%。しかも、判決本文に見られるが、「第1審判決の犯情及び一般情状に関する評価について,これらが誤っているとまではいえないとした原判断は正当である」と述べられており、一審での殺人罪と同等との判断が正しいということを日本帝國主義体制最高裁が追認したということだ。同じ日本帝國大阪地裁で一審のあったアスペルガー症候群男性の裁判を踏襲した判断であると見ることが出来る。
 今回の判決では、求刑の1.5倍の判決についてこの裁判では著しく正義に反すると述べているが、人民拉致裁判においては「これまでの傾向を変容させる意図を持って量刑を行うことも,裁判員裁判の役割として直ちに否定されるものではない」という件もあり、あくまで事情次第では一審のような判断が下されることもありうることを示唆している。今回の裁判での一審のような判断が是認される条件として「従来の量刑の傾向を前提とすべきではない事情の存在について,裁判体の判断が具体的,説得的に判示されるべき」という件があり、そのような条件が満たされれば従来の基準を逸脱した判断も認められるということだ。人民拉致裁判にかけられる拉致被害者(=重罪被告人)にとってはこの要素はとんでもない差別反動判決を食らうリスク要因になる。とりわけ、最近は日本帝國主義社会全体が近隣諸国との関係で緊張が高まっており、平和を望む人民の訴えに反するような政策が相次いで強行されており、今年相次いで人民拉致裁判判決が出されたようなオウム真理教事件のような政治的重罪事件もいつ起きておかしくない情勢にもある。社会全体における政治的緊張が高まれば「従来の量刑の傾向」では推し量れない特異な事情になるのが至極自然でもある。
 もう一つ指摘しなければならないのは、求刑を大幅に上回る判決が出ながら上級審で否定された場合、そのような判決を出せるような法体系を作る動きも出て不思議ではないことだ。今回日本帝國最高裁判決の出たような児童虐待致死事件について、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会では社会を大きく揺るがす複数の事件が起きたため児童虐待致死罪に対して今年9月からは最高刑無期懲役が適用される。日本帝國主義社会でも東名高速飲酒運転追突致死事件を契機に危険運転致死罪が新設されるなど悪質運転に対する処罰強化が順次行われた。元々、人民拉致裁判制度の強行も、山口光市事件遺族による被告人元少年に対する「死刑にしなければ自分がこの手で首を絞める。死刑を下さない司法も敵」といった扇動が大きな要因になった。もっとも、法体系改正で厳罰化するのであれば相応の理由と手続に則っていれば正統性は認められるが、今回の日本帝國最高裁判決ではいわば解釈で従前の量刑傾向から逸脱した判断をしても良いという意思を示している。これは集団的世界侵略権(=集団的自衛権)を解釈解禁した日本帝國安倍晋三逆徒の姿勢にも共通するところがある。もとより人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義勢力総与党化による翼賛宣伝と不正・不法行為の乱発による正義なき政策である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の判決について、殺人事件人民拉致裁判に拉致された拉致被害者であるアスペルガー症候群男性と同様の差別的思想を容認したものとして強く糾弾する。差別思想を持ち込むことを容認する裁判となれば、特にそれが政治的に悪用されれば社会全体をゆがめる結果を招くのは自明の理である。アメリカ合衆国帝國主義体制下でも陪審裁判での差別的判決が何度も社会に衝撃を与えてきて、それが最近朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に批判された経緯もある。朝鮮民主主義人民共和国はこの判決を見て、ますますよど号で入国した日本人を日本帝國主義体制下に引渡すわけには行かないとなるのは至極自然だ。

 2014年7月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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