日朝協議で見えてきたこと(40)

 今週の関西テレビ「ニュースアンカー」水曜日青山繁晴氏のニュース解説コーナーで、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が世界の「ならず者」との関係がよくなっているとの件がありました。マレーシア航空機を撃墜した黒幕との疑惑のあるロシア連邦、パレスチナに対する容赦ない攻撃を仕掛けるイスラエル、そして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、それぞれのトップとの関係についてです。その中で青山氏は、ロシアとイスラエルに対しては最近の強硬姿勢を諌めるべく説得せよとの意見を述べ、朝鮮共和国に対しては「拉致事件(と日本帝國主義勢力が称する)実行犯」の身柄引渡しを求めよと述べています。しかし、この両方の姿勢はまるで相反する態度というしかありません。なぜならば、青山氏の意見のうちロシアとイスラエルに対しては和解を呼びかけるような姿勢である一方、朝鮮共和国に対してはいわば日本帝國主義体制勢力による挑発と解されても仕方ないからです。「身柄引渡し」には当然のことながら人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となるよど号メンバーも含まれますから、人民拉致裁判のシステムそのものが公平な存在でなければ、朝鮮共和国としてもおいそれと簡単に引渡すわけには行かないというのは当然のことです。皮肉なことですが、同じ日のニュースアンカーでは昨日日本帝國最高裁判決の出た娘虐待死事件裁判についても触れられており(参考)、被害者遺族でさえ制度そのものに反対する意見も出ています。日朝問題と人民拉致裁判制度との絡みについて表向き暴露される事態が起きれば一体どうなるのでしょうか?

 さて、2014年7月24日付の朝鮮中央通信記事に『正義と信念、良心の声は何をもってしても押さえられない 祖国平和統一委員会書記局報道 第1069号』が掲載されました。朝鮮共和国を賞賛する内容の記事をインターネット上に掲載したとの名目にて南朝鮮傀儡(大韓民国)体制捜査当局が悪名高い国家保安法により弾圧した事件の裁判で、弾圧された拉致被害者が法廷で「偉大な朝鮮民主主義人民共和国万歳!!(위대한 조선민주주의인민공화국 만세!!)」と叫んで南朝鮮傀儡体制を戦慄させるという出来事があったとのことです。この拉致被害者は以前にも法廷で同様に「朝鮮民主主義人民共和国万歳!!」を何度も叫び、その都度南朝鮮傀儡ファッショ裁判所が刑期の延長を言い渡す事態に陥っているとのことです。この種の事態は国家保安法というファッショ悪法で弾圧された他の拉致被害者の裁判でも起きています。
 日本帝國主義体制社会下ではどうかといえば、この種の事態が発生する危険性を察知した場合、刑事裁判の法廷でこんな発言が出ないよう日本帝國捜査当局がそもそもの事実認定を歪曲するという作業が行われます。典型的なのは在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの競売に際して、元公安調査庁長官が朝鮮総聨とグルになって競売を妨害したとの容疑が取りざたされた事件で、これを日本帝國捜査当局が元公安調査庁長官が総聨をダマしてビルを取得したとの容疑と解釈して立件したケースが挙げられます。即ち、日本人が朝鮮共和国勢力とグルになったという事実認定をされるとマズい、との日本帝國主義体制による保身の論理がこのような恣意的立件になって表れたということになるわけです。そうなると、朝鮮民主主義人民共和国に親和的な日本人が日本帝國主義体制ファッショ弾圧裁判の場で仮にでも「偉大な朝鮮民主主義人民共和国万歳!!」などと発言すればこれは南朝鮮傀儡体制地域以上に世間を騒がせることにもなるでしょう。日本帝國主義体制とすれば非公開刑事裁判を強行するか、あるいは拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)で弾圧の事実自体を隠蔽するという暴挙まで働きかねません。
 総聨ビルに関していえば、落札が許可されたはずの香川県の不動産会社・マルナカホールディングスへの売却について日本帝國最高裁が一時ストップの判断を示しました。これは売却許可にいたる手続きが正当なものであったかどうか調査するためとのことですが、日朝協議進行中の情勢を受けて政治的配慮があったのではないか?とも言われました。総聨ビルの件も含めて日朝関係が問題となる司法手続では客観的に見て常識では考えにくいような判決や現実が色々出てきます。このような事態を見ると、日本帝國主義体制下での司法は表向き公正に行われているように見えて、外交問題に絡んだときに突然公正でない部分が露骨に顔を覗かせるようにも見えてしまいます。そうなると、人民拉致裁判制度の存在もよど号メンバーの件と絡んで日朝協議の中で大きな問題になっても仕方なくなります。良好な外交関係維持のために司法が歪んだといえば、日米帝國同盟締結に向けて当時の日本帝國最高裁長官が駐日アメリカ合衆国帝國主義体制大使と密会した件もありましたし、中華人民共和国漁民による海上保安庁巡視船への衝突事件でも中国の圧力に負けて身柄を中国に戻してしまいました。日本帝國主義体制の司法は外交・安保問題での圧力に弱いという実態を世界に見せ付けたということでもあるのです。司法の外交問題化を避けようとの日本帝國主義体制内での保身的配慮とでもいえましょう。
 日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して独自に課していた制裁について、朝鮮共和国による在朝鮮共和国日本人調査開始により一部は解除しました。実体的にはほとんど制裁効果を残しているという国内向け説明はありますが、この制裁解除は小さな穴のように見えて、結果的には大きく拡大する可能性を持っています。というのは、外交圧力に弱い日本帝國主義体制下での司法の実態を見ると、今回制裁を一部ではあれ解除したことにより、朝鮮共和国側が巧妙に制裁の抜け道を通り抜けようと企むと予想できるからです。また、仮に制裁違反だとして日本帝國主義体制捜査当局が弾圧を強行したとしても、朝鮮共和国側は「最近の日朝関係改善の動きを止めるのか」と政治問題化してくることも考えられます。アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が日朝関係改善を極度に警戒するのも、表向き小さな封鎖解除だとしても、それが決して小さな問題ではないことを見抜いているからだともいえるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中