日朝協議で見えてきたこと(41)

 一昨日の娘虐待致死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)上告審判決の件、本日日本帝國主義メディアの産経新聞と多くの地方紙で一斉に社説が掲載されました。産経新聞の社説はこの会社の性格からして至極自然な論調ですが、他の地方紙の社説を見ても全て産経新聞社説とまるで同じ論調です。この人民拉致裁判制度の本性を物語っているのがこれらの地方紙社説であり、こんな社説を書いていたらいかに他の事案で左派的論陣を張っていようが、これ一つでまるで説得力がなくなるというものです。こんな自称左派の日本帝國主義メディアこそが日本帝國主義社会全体を極右反動・新自由主義化に加担させた主犯といっても間違いありません。

 さて、マレーシア航空機撃墜事件以降も世界各地で飛行機の墜落事故が相次いでいます。マレーシア航空は今年3月にも航空機の行方不明事件を起こしており、今回に関してもなぜ紛争地帯の上空を通過するリスクを犯したのかとの批判がやみません。3月の事件以前からただでさえ経営危機がささやかれていた中、2度も大きな死亡・行方不明事故を起こしたことを考えるとほとんど破綻状態に直面することは避けられないでしょう。事故を起こしていない航空会社を含めて、人民の航空機離れが一時的には進むのではないでしょうか?
 マレーシア航空機撃墜事件ではロシア連邦に対する非難の嵐になっています。ほぼ確実視されるミサイル砲撃ですが、そのミサイルについても一般の兵士では扱えないレベルの高等な兵器であり、実際には親ロシア勢力が射撃していたと仮定してもロシア本国が関与していなければ使用などできるはずもないといわれます。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの事件が起きた直後から表情には「自らの勢力が砲撃したのを認めないことは不可能になる」という色がありありと伺えました。そのせいか、発言は絶えず「惨事の原因を作ったのはウクライナ共和国の方だ」との発言を繰り返しており、「我々の勢力が砲撃したのではない」という発言は一切していません。これは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が天安号沈没事件と延坪島砲撃事件とで違う姿勢を見せたのと似ています(天安号事件では「我々は一切関わっていない」、延坪島事件では「原因を作ったのは南朝鮮傀儡の態度」。さすがに北の方から延坪島を攻撃したのが一目瞭然では「自らはやっていない」とは言えないため)。
 しかし、「惨事の原因を作ったのはウクライナの方だ」といった発言を喧伝するロシアの姿勢に対しては世界からさらなる非難の嵐が巻き起こっています。日本帝國主義体制にとっても他人事ではないのは、この秋にも日露首脳会談が予定されていたためです。蛮行を働いたとされるロシアに対して西側帝國主義陣営は孤立化させようとしており、日本帝國主義体制も同調すべきとの圧力がかかることもあって日露首脳会談は延期すべきとの意見があります。しかし、逆にこの時期だからこそ日露首脳会談を行うチャンスという見方もあります。というのも、ロシア側から首脳会談を自粛しようとの動きではなく、あくまで日本帝國主義体制に対する西側帝國主義勢力による圧力が要因だからです。ロシア側が首脳会談を行いたいのであれば、日本帝國主義体制とすれば今回の件について平和的解決を促すべくロシア側を受け入れる用意があるとの姿勢を示し、かつ、北方領土問題についてロシア側に相当の譲歩を迫るという姿勢で臨めば日本帝國主義体制にとっても「一人勝ち」のできるチャンスにもなりうるわけです。これは、チェルノブイリ原発爆発事件からソビエト社会主義共和国連邦崩壊に至る時期に、ソ連がオウンゴールを招いている間こそ日本帝國主義体制が北方領土問題解決に動くチャンスだったのに生かせなかったことへの反省に基づく行動という意味もあります。
 そのように考えると孤立している朝鮮共和国が日本帝國主義体制に擦り寄っている姿勢だから同様の対応をすれば良いとの見方も出てくるでしょう。しかし、朝鮮共和国とロシアとではまるで条件が違います。国家としての世界的影響力について日本帝国主義体制・ロシアと朝鮮共和国とではまず桁違いの差がある上に、朝鮮共和国は大国の傘下に入ることを極度に嫌う性格もあるため、日本帝國主義体制が朝鮮共和国首脳について受け入れる姿勢を示しても朝鮮共和国はそれを拒否するということが考えられるからです。国が世界的な批判に直面している現状にあり日本帝國主義体制が助け舟を差し出した場合、世界的影響力を持つ大国であるロシアであれば世界からの批判を恐れて乗ってくる可能性が高い反面、そこまでの世界的影響力のない朝鮮共和国は乗らないという選択肢もあるということです。また、朝鮮共和国の方がロシアに対して孤立脱却のための首脳会談を持ちかけるという行動に出る可能性もあり、現に朝露関係は改善の動きが活発化しています。
 そもそも、朝鮮共和国は日本帝國主義体制を本質的な敵対体制と見做している以上、本格的な関係改善に動くというのは考えにくいシナリオです。これが日露関係との決定的な違いとなって現れるのは至極自然というものです。中華人民共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制との間もイデオロギー的な敵対関係にありますが、一方で大国同士の関係として決定的な亀裂にまで至らせないというお互いの抑制力もあり、それは日露関係にも言えることです。そのような関係ではない日朝関係はまた違った視点からのアプローチが必要になるのは当然のことで、それが交渉をより難しくしている一面もあるということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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