解放戦争勝利61年に際しての声明

 本日2014年7月27日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとってアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争を撃退する勝利を収めてから61年になる当日である。これを祝うかのように昨日には朝鮮共和国からロケットが一発発射された。最近の世界情勢は同時多発的に混乱が各地で生じており、大国中心で構築されてきた秩序の維持もままならない実態がある。そんな世界情勢に際して、わが日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点も改めて考える必要が出ているといえる。その意味でも以下の声明を発表するとともに、救う会HPや日本帝國主義体制悪政への各抵抗運動HPも順次リニューアルすることとする。

 本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点は人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の廃止実現である。人民拉致裁判制度は、日本の善良な人民のほとんどが敬遠・拒否するにも関わらず、というよりも、推進勢力にとって日本の大半の人民が拒絶する政策であることを分かっていたからこそ、日本帝國主義体制の権威・権力が総与党化した上で、人民の世論を無視して、あるいは、歪曲してまで強引に押し付けたものである。推進時には日本帝國主義体制の司法の最高府である日本帝國最高裁判所までが違法行為を働いたこともあり、日本帝國主義体制による犯罪政策と言っても過言ではない。人民拉致裁判制度は文字通り、日本の善良な人民に対する総与党化拉致政策である。昨年、この人民拉致裁判制度に対して日本帝國最高裁が合憲判決を出したが、この判決により、日本帝國主義体制は自らが拉致犯罪国家であることについてお墨付きを与えた。しかし、人民拉致裁判制度廃止実現を主張していくうちに、日本帝國主義体制の根本的な悪弊を糾さない限り同じような反人民的悪政を働くことは間違いない。
 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震・大津波とそれに続く日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しては日本帝國主義体制勢力は日本の人民を大きな不幸に陥れたのみならず、周辺諸国、特にイデオロギー的に対立する国家群に対する傲慢な態度も働いた。にも関わらず、この事件の反省なく日本帝國主義体制勢力は原発再稼動、輸出推進を働こうとしている。未だに大量の放射性物質が空中や周辺水域に拡散しているにも関わらず、その実態を隠蔽して2020年の東京帝國主義五輪・パラ五輪をいわば「詐取」したともいえる。そもそも日本帝國主義体制の原発政策はアメリカ合衆国帝國主義体制の核武装戦略の一環として推進された経緯がある。こんな態度を見た朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が核開発を推進したところで、自国防衛のためにはやむを得ないといわれても仕方ない。
 加えて、日本帝國主義体制のみならず、バックにいるアメリカ帝國主義体制の本質的反人道性こそが日本帝國主義体制をこんな反人民的体制に仕立て上げるいわば「黒幕」として張り付いていることをしなければならない。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置を押さえ込んでおくことが自国の身勝手な「国益」にとって死活問題に直結するというのが重要で、親アメリカ帝國主義的日本帝國主義勢力は、反人道的政策に反対する人民の訴えを無視したり詭弁を弄したりして帝國主義反人道政策を次々に強行する。人民拉致裁判制度や原発再稼動に加え、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)、人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)システム、日本帝國国会議員定数過疎地切捨て(一人一票)運動、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)、人民搾取税(消費税)増税、日本帝國主義体制版グァンタナモ収容所(日本版FEMA)、そして明文での日本国憲法改悪といった政策が現に実行され、また、実行されようとしている。
 そんなアメリカ帝國主義体制下でどんな反人民的人権実態があるかといえば、世界各地で残虐極まりない戦争戦略で多数の一般人民を殺害したり、銃器犯罪で毎年のように多数の人命が奪われたり、人種差別的陪審判決が何度も出たりといった具合である。富む者がますます富み、貧しき者がますます貧しくなるのがアメリカ帝國主義社会の実態であり、貧しき者が反人民的人権社会の中で苦しむ状況が固定化・常態化している。また、世界各地でスパイ行為を働いたり、アメリカ帝國主義体制に反する活動をする人物についてアメリカ帝國主義体制の主権の及ばない地域にまで工作員を送り込んで拉致してグァンタナモ収容所に連行するといった蛮行も行われている。こんな異常な実態を内部告発したジュリアン・アサンジ氏やエドワード・スノーデン氏に対してアメリカ帝國主義体制は世界全体にかけて執念で追っかけようとしており、中華人民共和国からアメリカ帝國主義体制に対してサイバー攻撃を行った容疑をかけてアメリカ帝國主義体制主権の及ばない地域にいる中国人民解放軍61398部隊将校5名についても起訴するという異常行動まで働いた。また、南朝鮮傀儡(大韓民国)の人権実態も同様の反人道性があり、合法的政党である統合進歩党から国会議員となった李石基議員に対して悪辣な国家保安法弾圧により懲役12年・資格停止10年の不当判決が言い渡されたり、朝鮮共和国漁民を相次いで誘引拉致・越南逃走(=日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力が「脱北」と勝手に称する行為)教唆するといった行為が行われたりしている。
 このような情勢を見るにつけ、朝鮮共和国が主張してきた路線の正しさというのはより鮮明に浮かび上がってくる。そもそも、戦後日本帝國主義体制の根幹が構築された大きな要因として朝鮮半島内戦があったことを忘れてはならない。アメリカ帝國主義体制は解放戦争における恥ずべき惨敗を教訓として日本帝國主義体制について自国の傀儡政権として表向き独立させる戦略を取った。ここには、日本列島をアメリカ帝國主義体制陣営にとっての絶対的拠点にするという条件がついている。1960年の日米帝國主義同盟締結に際しては、日本帝國主義体制勢力は総与党化して人民の平和を願う声を一方的に踏みにじるような方法で強行した。その中では司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁判所がアメリカ帝國主義体制と結託したりもしている。そんな手法が人民拉致裁判制度総与党化推進の態度になっても現れており、それに付け加わる形で最近のありとあらゆる悪政が付いて回っている。そんな悪政を批判できるのは、朝鮮共和国内にいる日本人という情勢にもなってきているのだ。
 本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、人民拉致裁判制度の廃止絶対実現を原点としながら、これらの日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力の本質的反人道政治に対して抵抗すべく活動をしていくのが理念である。富める者がますます焼け太るような政策を推進する新自由主義勢力に加え、1945年日本帝國主義敗戦の反省をしない極右反動勢力を日本から完全に駆逐することを目標とする。そんな日本帝國主義反動・新自由主義勢力と結託するような勢力とも徹底的に対峙し、この闘争を世界に広げていく所存である。

 2014年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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