日朝協議で見えてきたこと(42)

 まずは南朝鮮傀儡(大韓民国)体制によるでっち上げ内乱陰謀弾圧の拉致被害者・李石基統合進歩党議員の裁判控訴審から。検察側も一審の懲役12年を軽いとして控訴したようで、再び20年を求刑(南朝鮮傀儡体制下での裁判では検察側が控訴した場合検察側からの求刑が再びあるようです)したそうです。折りしも日本帝國主義体制下でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などの弾圧政策が強行される情勢にあり、この裁判は日本の左派としても大いに注目しています。南朝鮮傀儡体制下ではこの刑事裁判とともに、公党である統合進歩党への不当な解散請求裁判も進行中です。刑事裁判は8月11日に判決が言い渡されるとのことですが、不当判決が出た場合には日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として糾弾声明を出すことを予告いたします。

 さて、本日の注目はこちら()。在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人といえば、日本帝國主義体制が勝手に「拉致被害者」と称する脱帝救出者の他に、これに準じる人物である可能性もあるが日本帝國主義体制が証拠を十分掴んでいないケース(日本帝國主義体制が「特定失踪者」と位置づけている人物)、在日朝鮮人男性と結婚して朝鮮共和国に渡ったいわゆる日本人妻、自ら朝鮮共和国の体制を支持して入国した日本人、昭和戦争時に朝鮮半島北部に取り残された生存者、そして日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度体制の拉致被害者・よど号メンバーといったメンメンがいます。その中で日本帝國主義体制は「拉致被害者」に対しては手厚い支援をする一方で自ら朝鮮共和国に渡ったと見做されかねない日本人妻や積極的朝鮮共和国入国者に対しては日本帝國政府は無論、社会全体から冷たい目で見られるムードがあります。そして、そんな待遇の差ゆえに当事者から日本帝國主義政府に向けて発せられる可能性もあり、そうなると朝鮮共和国にとっても都合が良いということにもなるのです。

 上記コラムでは朝鮮共和国を捨てたある人物が「政府の帰国後の支援がないのであれば、(日本人妻は)帰国しない方がいい」とまで言い切っています。いや、日本帝國主義政府は相応の支援をしても、「ゴキブリ朝鮮人を叩き出せ」のような発言が平気で跋扈する日本帝國主義社会の目の方が当事者である在朝鮮共和国日本人にとっては恐怖に感じられるでしょう。それもそのはず、平島筆子さんのように日本帝國主義体制勢力の国会議員が相応に支援していたはずの日本人妻がいったん帰国しながら、日本帝國主義社会の冷たい目に耐えられず朝鮮共和国に突然戻って金正日将軍様万歳!!と叫んだケースもあるのです。現状でも朝鮮共和国に渡った日本人妻や積極的入国者の親族への風当たりは強いといわれます。そうなると、日本帝國主義政府が相応の支援をするかどうかに関わらず、日本人妻や積極的入国者にとって日本帝國主義社会に帰国してもメリットなど何もないと考えても不思議ではありません。

 これは、日本帝國主義体制政府に加え、日本帝國主義社会全体が「拉致事件」と称する件を含めた在朝鮮共和国日本人全体をどう考えているかの問題に直結します。そして、日本帝國主義反動勢力が喧伝する「拉致事件」問題解決というのは所詮「日本帝國主義体制に都合のよい考え方をする勢力の下に戻ってほしい」という意思であることも暴露されました。それが昨年この勢力が発した「閣僚の靖国参拝を批判する人物は内部にはいなかった。これが我々の総意である」です。この勢力は当事者であるはずの蓮池さん夫妻を勢力の考え方と真っ向から反するとの理由で追放した経緯もあります。このような「拉致事件解決」喧伝反動勢力の思想が日本帝國主義社会全体に蔓延していると言わざるを得ませんし、だからこそ日本人妻や積極的入国者に対しては同じ日本人でありながら差別的に冷たい目を注げるともいえるわけです。

 そんな日本帝國主義社会の空気について、在朝鮮共和国日本人に対して朝鮮共和国勢力が直接的に伝えている可能性も高いでしょう。そして、実際に在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義社会の冷たい視線を批判した場合、日本帝國主義勢力が「北朝鮮が勝手に言わせている」といった喧伝をしても説得力を欠くとなるわけです。まして、2011年に日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件というオウンゴールを働いたにも関わらずその反省もせずに原発再稼動を強行しようとするなど、日本帝國主義社会下では日本の人民に非難される人民侵略政策が次々に乱発強行されているのです。こんな日本帝國主義体制の傲慢な姿勢を見るにつけ、平島筆子さんや石川一二三さんのような形で日本帝國主義社会への批判が次々に出てくることも十分考えられ、それは日本帝國主義体制が喧伝する「拉致事件」の件について、自ら幕引きせざるを得ない事態に追い込まれる結果を招くことにもつながるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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