第一次世界大戦100年を受けて

 長崎県で15歳の女子高生が同級生を殺害する事件が発生しました。2000年の法改正で事件発生時15歳でも刑事裁判にかけられる可能性が出ており、この件も人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる可能性があります。日本経済新聞記事には少年法厳罰化により社会にかえって悪影響を及ぼすのではないかという懸念も出ています。まして、少年法は現実の人民拉致裁判が契機となって刑罰の上限引上げも実施されています。上記記事では長崎で過去に起きた少年凶悪事件が複数掲載されており、また長崎で同様の少年事件が起きたことにも衝撃が走っています。容疑者年齢のこともあり仮に人民拉致裁判が実施された場合は大変な注目を集めることは間違いなく、まさしく社会による「リンチ裁判」になることは火を見るより明らかです。

 さて、本日は第二次世界大戦発生からちょうど100年に当たります。先月6月28日がサラエボ事件から100年になる当日で、そのサラエボ事件に際して被害国であるオーストリア・ハンガリー帝国が1ヶ月の期限を区切ってセルビアに対して相応の対処をせよと要求を突きつけたのに対して、セルビアは相応の対処をしなかったとの理由をつけてオーストリアハンガリーは宣戦布告をしたことで、世界を巻き込む大戦争に発展しました。オーストリアハンガリーの宣戦布告だけであれば2カ国間だけでの戦争ですが、そこには後ろ盾となる大国との同盟関係があり、安全保障目的の同盟関係がいざ戦争となれば戦争拡大の火種になることも実証されてしまいました(参考=本日の毎日新聞社説)。そして、その検証は今なお真の意味での結論には至っておらず、実際にこの戦争終結後に第二次世界大戦も起きてしまっています。
 現在の国際情勢の下で、マレーシア航空機撃墜事件や中東情勢が世界大戦の引き金になるのではないか?との危惧が出ています。マレーシア航空機撃墜事件は紛争当事国ではない第三国の民間機が紛争地域で撃墜されるという前代未聞の事態であり、歴史に学んだ解決という論理が通用しない可能性も高いからです。また、イスラエル・パレスチナをめぐる情勢では停戦の目処がまるで立っていないところに、新たな火種がふりかかってきています。というのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が反イスラエル勢力であるハマスに武器や技術を供与したのではないか?との一部報道が出てきたからです。朝鮮共和国が武器を輸出するのは帝國主義国際連合の不当制裁により厳重な監視対象になっており、朝鮮共和国とハマスの間で取引の合意が出来ても物理的な妨害が入ることは容易に想定できます。一方で朝鮮共和国はイスラエルとそのバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制こそが中東混乱の元凶であると考えている以上、イスラエルを牽制する勢力への協力を積極的に行うのは至極自然となります。奇しくも一昨日に朝鮮共和国が昨日の解放戦争勝利を祝うかのようにロケットを発射した件も相まって、朝鮮半島が中東情勢と絡んで世界大戦の引き金になるというケースも考えられなくもありません。
 安全保障目的で結ばれていたはずの同盟関係は、逆に戦争がいざ起きた場合に連鎖的な戦線拡大につながったと指摘した上記毎日新聞社説。ある識者の著書からですが、各国の指導者が戦争を望んでいなかったにも関わらずお互いの行き違いにより誰も止められなくなったという件も指摘されています。アメリカ帝國主義体制は世界各地に同盟国を結んでいる関係があり、一つどこかで戦争が起きれば世界各地の同盟国を巻き込むリスクと隣り合わせになります。また、一度戦争が起きてしまえば、「戦争を止めたい」の言論で戦争が止まるわけはありません。そんな言葉を発しているうちにミサイル一発打ち込まれて命が奪われる危険があるとなれば自衛のために武器を使うしかないからです。アメリカ帝國主義体制の論理に従わない国々を武力の威嚇で押さえつけようとしてきた第二次世界大戦後の歴史において、アメリカ帝國主義体制は世界各地の国々を敵に回してしまった歴史があります。そして、アメリカ帝國主義体制が威嚇してきた勢力の方も相応の武器を持つようになり、アメリカ帝國主義体制の脅しに屈しなくなったことも大きな要素となって現れてきているのです。
 その意味で、世界全体を敵に回すような事態を招いてしまったアメリカ帝國主義体制。今や同盟国であるはずのドイツ連邦共和国までも疑って首脳への盗聴や二重スパイ行為を働いており、それがドイツの大顰蹙を買う事態になっています。日本帝國主義体制に対しても盗聴やスパイ行為を働いていると考えないほうが不自然ですが、日本帝國主義体制は対米追従売国政権であることをアメリカ帝國主義体制に絶対的な意味で宿命付けられている関係で抗議の何一つさえしません。やはりここは在朝鮮共和国日本人の果たす役割が大きくなったといえます。朝鮮共和国内での生活において、一面の反アメリカ帝國主義体制情報に接していれば自然とアメリカ帝國主義体制に対する反感を自然に持つことにつながるからです。在朝鮮共和国日本人による対アメリカ帝國主義体制加担糾弾の声こそ、日本帝國主義体制が戦争に加担しないための大きな力になるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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