日朝協議で見えてきたこと(43)

 本日は水曜日で、青山繁晴氏のニュース解説コーナーがありました。その中で今年晩秋にも日本帝國衆議院解散への水面下の動きがあるとのことで、これは、今後の政治日程を考えた場合最も有利な条件に行き着くのが今年の晩秋になる可能性があるという理由からです。しかし、その条件として、8月にもあるといわれる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの在朝鮮共和国日本人についての回答において日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い内容であることと、日本帝國内閣改造で日本帝國主義体制勢力の期待を高められる人事であることの2点が挙げられていました。その意味では、逆に言うと朝鮮共和国からの回答で日本帝國主義勢力を失望させることが出来れば解散が遠のくということでもあるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を主張する立場からしても、よど号メンバーの件と絡めて注目いたします。

 さて、日朝協議が行われている中、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はロケットを何度も打上げています。世界全体がこの行為に対して批判を浴びせていますが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の場合、日朝協議の最中ということもあり対応に苦慮している様子が伺えます。一応日本帝國主義体制は人権問題を話し合う目的で日朝協議を行う大義を掲げている以上、ロケットが打上がっても人権問題とは関係ないとの姿勢で通しています。しかし、現実に制裁を一部ではあれ解除したことで、周辺諸国からは核・ミサイル問題で世界的な悪影響が出るのではないかとの懸念も持たれてしまっています。

 一方でこの問題について国際社会はさらなる追加制裁に…などという余裕がないのが現状です。それもそのはず、朝鮮共和国のロケットで人命被害が出ているわけではない一方、ウクライナ共和国東部や中東では夥しいレベルで一般市民の犠牲が出ています。そんな現実の下でまず真っ先にロシア連邦やイスラエルへの制裁が喫緊の国際問題になっています。となれば、朝鮮共和国とすれば国際社会による強硬な制裁、まして軍事行動など出来るはずもないと考えて至極自然となります。そうなると考えられるのは、短中距離ロケットの延長上にある人工衛星光明星打上げで、朝鮮共和国にとってみれば今こそが打上げるチャンスと見てもおかしくありません。近日中に実施するとなれば、要は、打上げる大義をどこに見出すかと打上げることが物理的に可能かどうかが問題になります。解放戦争勝利記念日の7月27日を過ぎ、今後は朝鮮半島全体解放の1945年8月15日が次の大きな記念日となるため、その記念日に向けて打上げるとなればそれは対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制牽制の大義はなくなるというものです。

 7月26日のロケット打上げは金正恩将軍の指導の下で行われたと朝鮮共和国サイドが述べたように解放戦争勝利を記念する「祝砲」の一発であったと同時に、在南朝鮮アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地を狙ったものであったとも朝鮮共和国サイドは述べています。そして、8月下旬には恒例のウルチ・フリーダム・ガーディアンと称する北部侵略訓練が行われる予定になっています。そうなると、周辺の帝國主義国家群勢力が「長距離弾道ミサイル発射」と勝手に称する光明星打上げを8~9月に行う大義が出てくるというものです。タイミングとして合同軍事演習後の9月であればアメリカ帝國主義体制が恥ずべき惨敗を喫した9月11日に向けてという意味も出てきます。また、前回のように東倉里から南側に発射するのではなく、どこの基地を使うかに関わらず東側に向けて発射することでそのアピール効果をより大きくすることが出来ます。黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長が解放戦争勝利記念日に「ホワイトハウスや太平洋上の軍基地を核弾頭ミサイルで攻撃する」という発言をしたことも明らかになっており、東側に打上げることでアメリカ帝國主義体制に対するアピール効果が大きいのに加え、南側に発射すれば前回のように南朝鮮傀儡軍に引き上げられてロケットに関する機密情報を提供するというリスクもあるからです。

 仮に光明星打上げが行われ、ましてそれが朝鮮半島から東側に向けて打ち上げられるとなれば最も困惑するのは日本帝國主義体制になります。日本帝國主義体制として短中距離ロケットであれば「あくまで韓国を狙った目的だから日本には関係ない」という動機付けを何とか出来る意味もありますが、長距離ロケットだと「あくまでアメリカを狙った目的」と逃れるわけにも行かなくなります。推進ロケットの根元は日本近海に落とされることになりますので現実的にも大騒動になるでしょう。日朝協議についても中断せざるを得ないということになりえます。日朝協議の存在が東アジア、ひいては世界全体をめぐる情勢の中でどれほどの地位を占めているかも暴露されかねない情勢ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中