日朝協議で見えてきたこと(44)

 本日から私は大阪での平和活動に遠征し、その足で8月6日ヒロシマ・8月9日ナガサキの平和記念日に出向いてきます。都合11日間の遠征となりますが、愛読者の皆様から寄せられたカンパも利用することといたします。愛読者の皆様のカンパありがとうございました。と同時に、本サイトの維持、そして日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)の廃止実現のためにはまだまだカンパが足りません。奇しくも、人民拉致裁判について、さいたま100日裁判を上回る日程(今年11月19日初公判~来年3月判決予定とのこと=参考)が組まれたとの報道もあり、この裁判に拉致されたら人生が暗転する事態にもなりかねませんし、この事件では他にも裁判にかけられる拉致被害者がいてその裁判がさらに長期化するケースもありえます。その意味でも愛読者の皆様のご協力よろしくお願い申し上げます。

 さて、本日は東京での原発輸出反対の集会に出向いてその足で大阪に向かうということで、日朝協議と原発問題について触れたいと思います。というのは、日朝問題において2011年日本帝國東京電力福島原発爆発事件が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係に与えた影響を絶対に忘れてはならないからです。朝鮮共和国は折に触れて日本帝國主義体制下での原発政策はアメリカ合衆国帝國主義体制の核恐喝戦略と一体化していると批判しており、それは南朝鮮傀儡体制下での原発・核政策とも一体化しているものです。最近には日米帝國同盟下での核持込密約もクローズアップされた件もありました。
 朝鮮共和国は東アジアに関わる6カ国との関係の下で福島原発爆発事件についてはまだ批判していません。それは、未だに「フクシマカード」を切っていないことを意味します。日朝協議はスタートしたばかりですし、これについて周辺諸国から日本帝國主義体制は「拉致問題は協議しても良いが核やミサイル問題は協議するな」と批判されています。日朝協議で核・ミサイル問題を協議すれば福島原発爆発事件を徹底的に追及されて東アジア核問題の解決が不可能になる危険性が高く、そんなシナリオを最も恐れるのがアメリカ帝國主義体制となるわけです。原発爆発事件から3年になりますが、現在でも大量の放射性物質が大気や海中に継続的に放出されていてこの問題は年月が経っても相応に継続するため、朝鮮共和国にとって「月日が経てばカードとしての価値が低減する」デメリットをそんなに意識する必要がない件です。場合によっては大規模余震や原発再爆発などでより深刻な事態がおきる可能性もまだあり、その際には「フクシマカード」の価値はさらに上がります。朝鮮共和国が持つ「フクシマカード」は最も効果的なチャンスに切れば良いということでもあるのです。
 朝鮮共和国にとって「フクシマカード」は日朝協議で切るほど安いカードではありません。福島原発爆発事件について、日本帝國主義体制のバックにいるアメリカ帝國主義体制こそが最大のガンだと考えているのが朝鮮共和国です。朝鮮共和国には、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して原発政策継続を促して日本の人民の反原発世論を押さえ込もうとしているとも見られています。そうなると、朝鮮共和国にとって「フクシマカード」を切るチャンスは6カ国協議、あわよくば日本帝國主義体制のいない朝米協議の場で、ということにもなります。さらに、現在の朝鮮共和国は中華人民共和国との関係も悪化しています。朝鮮共和国が世界的な意味で核実験への批判を浴びていますが、そんな批判を日本帝國主義体制の方に向けさせる大きなきっかけともなりうるというわけです。朝鮮共和国の核実験は環境にそこまで致命的な悪影響を与えていない一方で、日本帝國主義体制が働いた福島事件は環境に途方もない悪影響を与えています。朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制によるダブルスタンダードがモロに現れている一件と見做されて当然です。
 アメリカ帝國主義体制をバックに日本帝國主義体制が福島事件の反省もなく原発政策を継続、まして強化しようとするほど、朝鮮共和国にとっての「フクシマカード」の価値はより大きくなるというものです。その意味では逆に言えば、日本帝國主義体制にとって朝鮮共和国の「フクシマカード」の価値をこれ以上大きくしないことが自国の安全保障にとっても有益であるというべきでしょう。日朝2国間の直接協議に際しては人権問題を中心として核・ミサイル問題については深く踏み込まない姿勢で臨んではいますが、日本帝國主義体制側もスネに傷を抱えていることについて忘れてはなりません。自国の爆弾を無視して突っ張るような姿勢を継続すれば、手痛いしっぺ返しを食らうことにもつながりかねないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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