日帝残滓を根絶やしにせよ(1)

 本日から8月で、今年も戦争と平和を考えるべき時期がやってきます。1945年8月からはアメリカ合衆国帝國主義体制は日本帝國主義体制本土地域への「総仕上げ」にとりかかり、まずは1日に長岡・水戸・八王子・富山(富山は空襲の時間としては2日)、5日に前橋・高崎・佐賀、そして6日にヒロシマ原爆、7日豊川、8日福山・八幡(この八幡爆撃による火災の煙が一因となり翌日小倉への原爆投下が不可能となる)、9日にナガサキ原爆、という具合に15日まで日本本土への爆撃が続きました。今年の本サイトのエントリーで、長岡花火大会について語られる大林宣彦監督の映画「この空の花・長岡花火物語」について触れました。長岡大空襲の少し以前に長岡には模擬原爆空襲も行われ、それは新潟市への原爆投下構想がありそのモデルとして行われたことも映画の中では触れられています。1945年8月1日の長岡を含む一斉空襲は、まさに原爆投下そしてポツダム宣言という流れに向けての「のろし」であったともいえるわけです。
 そういえば、原発関連で大きな出来事を2つ取り上げたいと思います。まずは日本帝國主義体制東京電力の元幹部3人に対して検察審査会が起訴相当の議決をしました。これでもう一度同じ起訴相当議決が行われると自動的議決起訴になります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)反対の立場としては、同様の手法で翼賛推進された人民拉致陰謀起訴(検察審査会議決による強制起訴)も基本的には反対ですし、実際に起訴されたからといって、大企業が相応の責任を取らないケースも十分考えられるからです。やはり相応の責任を取らせるには、各個人個人が反人民的企業に対してどんな態度をとるかが大きな問題というべきでしょう。もう一つは朝日新聞の記事からですが、日本帝國主義体制がインド共和国との間で原子力協定を締結しようとしているのですが、これはあからさまに中華人民共和国対策だといわれて仕方ないことをしているのみならず、NPT非署名国のインドと協定を締結すれば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発を批判できなくなるという懸念も出てきます。やはり福島原発爆発事件について朝鮮共和国に付け込まれて仕方ないことをしているというしかありません。

 さて、そんな8月に際してまず考えたいのは、日本帝國主義体制が真の意味で戦争を引き起こしたことに対する真摯な反省をしているのかどうかの問題です。周辺諸国は無論のこと、帝國同盟を結んでいるはずのアメリカ帝國主義体制からでさえ「日本は歴史を歪曲している」と事あるごとに批判されるのがなぜなのか?という問題にも直結してきます。それを考える上で一つのヒントになるのは、世界的見地からすれば異常なレベルと思えるほどのイスラエルの対パレスチナ強硬姿勢ぶりです。イスラエル人少年が殺害されたことに対して相応以上の攻撃を加えたこともありました。
 それほどまでにしてイスラエルが強硬な姿勢を貫くのは、そもそも、イスラエル自体がナチスドイツ時代のユダヤ民族大虐殺の歴史を抱えている関係で、外敵からの攻撃に対して強硬姿勢を貫かなければユダヤ民族大虐殺をもう一度受けかねないという危機意識を常に持っているからだと考えられます。中東の地にイスラエルが建国される以前からは地域にはユダヤ人もパレスチナ人も居住していて、第二次世界大戦までは現在ほどの紛争はありませんでした。しかし、ナチスドイツによる世界史に残るほどの大虐殺蛮行を受けて命からがら中東の地に戦禍から逃れ、そのようなユダヤ人が中心となって建国したのがイスラエルです。そんな歴史的経緯に加え、中東・北アフリカ地域は世界の名だたる大国が石油などの利権をめぐって国境を機械的に引いている構図があります。民族や利権をめぐって対立構図が複雑に絡みあう地ゆえにイスラエルのユダヤ民族にとっては相応の強硬姿勢を取らない限り生き残れないと考えて自然になるのです。
 民族大虐殺を浴びた歴史といえば、南京大虐殺事件や南関東朝鮮人大虐殺事件(1923年9月1日から開始)などといった日本帝國主義体制による蛮行を忘れてはなりません。中国人や朝鮮人にとっても日本帝國主義体制に対する相応の姿勢を取らなければ同様の大虐殺を受けかねないという危機意識を持って当然です。特に、朝鮮共和国の場合は1950年からのアメリカ帝國主義体制による民族大虐殺も含まれます。一方で日本人にとってもアメリカ帝國主義体制による民間人大虐殺を受けた歴史はありますが、こちらは日本帝國主義体制が真珠湾攻撃という蛮行を自ら仕掛けたためにアメリカ帝國主義体制に対する負い目がある関係で、大虐殺被害への憎しみをアメリカ帝國主義体制に向けて発することがなかなか出来ないとなるものです。ましてや、ドイツ連邦共和国は世界的見地からナチスドイツの蛮行に対する贖罪は済ませたと見られており、イスラエルとの関係も悪くありませんが、日本帝國主義体制の場合は帝國同盟体制を結んでいるはずのアメリカ帝國主義体制にさえ戦争への犯罪が行われていないと思われています。そんな日本帝國主義体制に対して中華人民共和国や朝鮮半島北南両体制が強硬な態度を貫くのは当然といえば当然でしょう。
 日本帝國主義体制社会は事あるごとに天皇制が起こした戦争に間違いはないとの無謬論理を擁護しようとの策動を働いており、そんな策動が行われるたびに周辺諸国の反発を招くべくして招いています。しかし、日本帝國主義社会には天皇制が起こした行為に対する無謬論理を絶対的に擁護しようとの意識が根っこの部分で張り付いています。むしろ、最近では人民拉致裁判制度などの推進手法において無謬論理がより悪質な形で跋扈しようとしています。真の意味でこの問題を克服するには最早日本帝國主義体制社会にはつける薬はなく、私が<a href=”https://svkoyaenka.wordpress.com/2013/08/15/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%b8%9d%e5%9c%8b%e9%9d%96%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%ba%a1%e9%9c%8a%e3%81%af%e6%a0%b9%e7%b5%b6%e3%82%84%e3%81%97%e3%81%ab%e3%81%9b%e3%82%88&#8243; target=”_blank”><strong>昨年8月15日にエントリー</strong></a>及び<a href=”https://svkoyaenka.wordpress.com/2013/12/09/%e5%ae%b9%e8%b5%a6%e3%81%aa%e3%81%8d%e5%be%b9%e5%ba%95%e7%9a%84%e3%81%aa%e7%b2%9b%e6%b8%85%e3%81%8c%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a0&#8243; target=”_blank”><strong>昨年12月9日にエントリー</strong></a>した内容の思想がまさに日本の善良な人民に求められるということです。<font color=”red”><strong>「日本帝國靖國神社の亡霊は根絶やしにせよ」「日帝残滓を根絶やしにせよ」を合言葉に日本人が決起する</strong></font>ことこそ、唯一の東アジアで非業の死をとげた人民に対する贖罪というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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