日帝残滓を根絶やしにせよ(2)

 本日の注目は<a href=”http://roodevil.blog.shinobi.jp/%E7%BF%BB%E8%A8%B3%E8%A8%98%E4%BA%8B/%E3%80%90%E7%BF%BB%E8%A8%B3%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%80%91%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E8%A6%AA%E6%97%A5%E6%B4%BE%E6%B8%85%E7%AE%97%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6&#8243; target=”_blank”><strong>こちらのブログ記事</strong></a>。昭和戦争を起こした元凶となった日本帝國主義勢力について、周辺の東アジア諸国でどのように扱われたかについて掲載されています。よく南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会が反日国家だとか親日バッシングの根強い国家だとか言われますが、逆にいえば南朝鮮傀儡社会下で「親日」問題が持ち上がるのは、「親日」勢力が相応の社会的影響力を持っているからに他なりません。南朝鮮傀儡社会を「反日」国家だいうのははっきり言って朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や中華人民共和国では「甘い」レベルとなるわけです。南朝鮮傀儡体制が折に触れて「過去の清算」を求めるような世論もありますが、朝鮮共和国が求める「過去の清算」はそもそもレベルが違うというものです。
 上記記事の具体的内容については今回は触れないのですが、要は、朝鮮共和国や中国、旧ソビエト社会主義共和国連邦において南朝鮮傀儡社会で「親日」と言われるような勢力は徹底的に排除、それも苛烈な粛清という形で処断されてきた歴史があるということです。これは、社会主義体制に特有のシステムであるということにも関係します。朝鮮半島北部、中国(現在の中華台北に至る当時の国民党政権をも含めて)、そして、旧ソビエト社会主義共和国連邦では戦争を起こした日本帝國主義体制国籍人は軍部や民間人を含めて苛烈な粛清の対象になりましたが、そんな日本帝國主義勢力に加担した自国の反国家勢力も苛烈な粛清の対象になったことにも触れられています。一方で朝鮮半島南側は、日本帝國主義体制を支配下に収めたアメリカ合衆国帝國主義体制勢力の世界戦略目的で苛烈な親日弾圧には反対の立場になり、そんなイデオロギー衝突が後の朝鮮半島内戦の大きな要因になったりもするのです。
 朝鮮半島北側で苛烈な処断の対象になりそうだった戦時日本帝國主義体制協力者の中には、現在の北緯38度軍事境界線が出来ていない段階から「越南逃走」をした人物も多数います。その結果、現在の朝鮮民主主義人民共和国は「親日」などを言葉にも出来ないほどの強固な体制となり、実際に朝鮮民主主義人民共和国の憲法には、日本帝國主義体制を打ち倒した件(抗日革命闘争を組織領導し、光栄な革命伝統を用意し、祖国光復の歴史的偉業を成し遂げた)が明記されているのです。一方で、昭和時期の戦争で朝鮮半島地域自体が大混乱に陥っていたため、親日勢力といえども技術者であれば朝鮮半島の復興にどうしても必要だったという事情もありました。そのため、朝鮮半島北部地域でも、相応の技術を持つ人物であれば「親日」自国人は無論のこと、日本人でさえ登用したケースもあったとのことです。ただし、これはあくまで緊急避難的例外措置でしかなく、加えて、罪状の軽い人物で、なおかつ「親日」行為について真摯な反省をした者が選別されて登用されたのです。特高(特別高等警察)に加担したような罪状の重い人物はいかに技術があっても苛烈に処断されましたし、一方でそんな技術を持っていても、朝鮮半島北部の体制から罪状が重いと見做されそうな人物は越南逃走もしていたのです。
 昭和敗戦に際して日本帝國主義体制は、抑圧された人民の救済ではなく日本帝國天皇制の絶対護持を最大の至上命題としていました。戦争の反省を一切しない体制と世界的に批判される現在にもつながっているのが昭和敗戦時の日本帝國主義体制による根本だったともいえます。結局のところ、アメリカ帝國主義体制に日本帝國天皇制の魂を売り飛ばすことで日本帝國主義体制の根本的悪弊はそのまま残ってしまったのがまさしく現在の日本帝國主義社会の姿です。その姿が人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制にもつながり、その人民拉致裁判制度は日本帝國天皇制やアメリカ帝國主義体制を絡めた宣伝として使われたりもしました。結局のところ、人民拉致裁判制度を完全に潰し切るには、日本帝國主義体制の残滓を根絶やしにするレベルの強硬な姿勢を貫く以外になく、それはバックにいるアメリカ帝國主義体制を完全に敵に回してでも貫かねばならない戦いであるということもいえるのです。朝鮮共和国が求めるレベルの「過去の清算」作業が必要ということでもあります。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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  1. ピンバック: 高野 善通のブログ別館

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