日帝残滓を根絶やしにせよ(3)

 本日は人民拉致裁判(裁判員裁判)が裁判として強行されてからちょうど5年を迎えます。つい先日には日本帝國最高裁にて大阪での娘虐待致死事件判決が言い渡され、人民拉致裁判制度の問題がクローズアップされました。この政策に総与党化した日本帝國主義メディアの姿勢は、何とかしてこの制度を延命させるにはどうすれば良いかとの観点しか出していません。そんな世論誘導を目的とした報道をすればますます社会全体がおかしくなるのは当然です。
 日本帝國主義メディアの視点は全て「市民感覚を生かすにはどうすれば良いか」といったもので、ここにはこの裁判で裁かれる拉致被害者(被告人)からの観点は一切ありません。この裁判を拒否できない拉致被害者から「この裁判システムの存在そのものが不公平・不公正であり絶対に容認できない」との強硬姿勢を取られれば、いかに一般人民がこのシステムを支持しようが定着しないのは当然というものです。むしろ、日本帝國主義社会における犯罪者へのゼロ・トレランス世論の根深さを考えると、このシステムを一般人民が支持して積極的に裁判に加担するような社会になれば、とんでもない厳罰化と差別反動判決が横行するのは至極自然としたもので、その究極の形が日本帝國大阪地裁におけるアスペルガー症候群拉致被害者に対する障碍者差別的反動判決です。同じ日本帝國大阪地裁での娘虐待致死事件の判決も相当な差別的内容ですが、これらの判決は上級審で刑罰事態は減刑されても判決理由そのものについては一切修正されていないこよを指摘しなければなりません。
 これらの裁判システムで裁かれる拉致被害者にとって裁判システムそのものの存在を争点にしようとしても、日本帝國主義体制勢力が総与党化かつ不公正な翼賛推進を働いている以上、日本帝國主義社会の中で戦っても公正な評価が得られないのは当然です。唯一の方法は日本帝國主義体制の主権が及ばない地域に逃れて、身柄引渡し問題を争点に戦うことです。実際に人民拉致裁判対象事件容疑で指名手配されている人物が外国に逃れているケースは多々見られ、なかなか日本帝國主義体制勢力が身柄引渡しを求めることが出来ない現状にあります。日本帝國主義社会下で差別的厳罰判決を受けることにより自らの人間としての立場がなくなることよりは、外国から日本帝國主義社会に対する批判を続けた方が利益になると考える当事者が次々に出てきてもおかしくないのです。その中に例のよど号メンバーが含まれることは何度も指摘したとおりです。
 人民拉致裁判制度の存在を国内はもとより外国からも批判の矢面に立たせることは、戦後の日本帝國主義体制の根本への批判にもつながります。人民拉致裁判制度は日本帝國天皇制やアメリカ合衆国帝國主義体制との連携の件も悪用された上で宣伝された経緯があります。戦後日本帝國主義社会の悪弊がモロに現れている典型でもあるのです。この政策はまさしく日帝残滓の復活策動と軌を一にしているのです。その意味では、この政策を潰し切った後に、政策の翼賛推進に加担した勢力に対しては徹底的に相応の処罰を加えていかねばならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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