日帝残滓を根絶やしにせよ(4)

 本日、私は明後日のヒロシマの日に向けて松山に出向いています。しかし、四国地方で過去になかったレベルの大雨が降り、四国南部の交通はほぼマヒ状態になりましたし、瀬戸内海側でも予讃線のダイヤまで大幅に乱れるといった事態に陥りました。そのため私も当初予定していた松山入りルートを変更せざるを得なくなりました。しかし、これはまだ序の口になってしまうかもしれません。何と8月9日に台風11号が長崎直撃という可能性まで出ているのです。

 昨日に引き続いて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)と絡めた上で考えたいと思います。外交の要諦は「100対99で勝つ」こととよくいわれます。これは、あくまで相手よりも少し上回る成果を挙げるように誘導するのが肝心で、相手よりもはるかに上回る成果を挙げようとして相手の立場を自らの力でねじ伏せようとするような手法を取れば、相手には不満や恨みを募らせてかえって自らの損失につながるからです。アメリカ合衆国帝國主義体制の世界戦略がまさに自らの力で相手をねじ伏せようとする手法であり、そんな手法が至る所で相手の反発を招いている現状があります。アメリカ帝國主義体制が世界全体を敵に回すような結果を招いて当然といえます。相手の立場も最大限尊重するのが外交など話し合いの重要な点ともいえるのです。
 100対99で勝つのではなく、150や200の力を用いて相手を力尽くで押さえ込もうとするのは、まさに人民拉致裁判の現実でも現れています。大阪でおきた娘虐待死事件裁判において、本来90レベルの蛮行に対して(7月24日日本帝國最高裁判決。懲役10年と8年の平均値を90と仮定)、社会全体とすれば100の力(求刑がともに懲役10年)で抑え込もうとしたところ、150の力でねじ伏せるべきと下したのが日本帝國大阪地裁での1.5倍判決でした。同じような経緯による判決が殺人罪で起訴されたアスペルガー症候群男性に対しても下されています。日本帝國主義社会の意思としてこんな判決が下された当事者にとって、判決の厳罰化はもちろんですが、排外主義的な判決内容はその後の更生にも著しくマイナスになるでしょう。そして、そんな判決を下した日本帝國主義社会に対してこれらの当事者が恨みや反発を抱いた場合、より社会が不安定化する要因にもなったりするのです。
 日本帝國主義ゼロトレランス社会の中で、一般人民が無意識的に「自分はこのような犯罪を犯すはずはない」という意識を持っているからこそ、このような厳罰主義扇動に知らない間に加担しがちになります。それを日本帝國主義メディアの「自称左派勢力」でさえ人民拉致裁判制度絶対翼賛の立場ゆえに「市民感覚の否定につながる最高裁判決」などとまるで産経新聞社説と同じ論調で批判出来てしまうのです。結局はこのような犯罪者に対して「同じ社会の人間」としてではなく「社会の異物で追放すべき存在」という意識を根深く持っている日本帝國主義社会そのものの問題になってきます。社会の異物で追放するためならば、90の力を持った相手に対して100くらいの力ではなく、150も200もの力を用いてでも許されるという「市民感覚」がまかり通ってしまうのです。人民拉致裁判がこのまま継続した場合、「社会の異物」として居場所を失った元犯罪者による再犯率がこれまで以上に高まることも懸念されて仕方ありません。
 なお、人民拉致裁判制度を潰すにはどれほどの力が必要かについても触れなければなりません。何しろ日本帝國主義体制勢力権力・司法勢力・自称有識者などの総与党化不正乱発翼賛推進ですから、150や200の力で対抗しても勝ち目がありません。1億とか10億レベルの相応の力を持ち込まねばならないということでもあるのです。そして、仮に人民拉致裁判制度総翼賛日本帝國主義体制勢力を打ち倒した際には、この勢力が復活できないように仕向けなければ同じような悪政を復活させる策動が必ず出てきます。今の日本帝國軍国主義復活策動がまさしく敗戦を認めない論理に基づくものです。ですから、この件に関していえば、相手の恨みを買うことになっても徹底的にやりぬかねばならないということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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