日帝残滓を根絶やしにせよ(6)

 本日はヒロシマ原爆投下から69年の日を迎えます。日本帝國主義体制による明治~昭和時期の蛮行政治の結果として究極の形として現れてしまったのがまさしく1945年8月6日だったといえます。そして、1945年8月15日を迎えた反省をまるでしなかった結果迎えたのが2011年3月11日ということでもあるのです。そして、その反省をせずに原発再稼動だとか原発輸出だとか息巻いているのが日本帝國主義体制自民党政権であり、日本帝國大資本勢力だったりします。この流れだと、またしても大規模地震やヒューマンエラーにより日本帝國の原発がどこで爆発してもおかしくありません。やはり人民が声を挙げていくことが大きな力になるということでもあるのです。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絶対廃止実現を目指す上でどんな手段を使っていけば良いのか考えます。現実には裁判への拉致予告を食らった人民の7割とも8割ともいえるメンメンが何らかの理由をつけて拒否しています。そんな現状を「裁判員制度は順調に行われている」と認識している当事者とそんな当事者の論理を平気で流布する日本帝國主義メディアは救いようがないですが、一方で、2割とか3割レベルであっても悪辣な帝國主義的協力者がいる限りは制度は継続してしまいます。そして、その2割や3割のメンメンが人民拉致裁判制度強制協力扇動のために我々に襲い掛かるということもありうるのです。
 ですから、この2割ないし3割のメンメンを「帝國主義者」などの理由で徹底的に糾弾していくことも必要になります。とりわけ元人民拉致裁判加担者の中でも悪辣宣伝の手先になっているような人物はまさしく「日帝残滓」の典型例で、人民拉致裁判制度廃止実現の際には相応の責任を取ってもらわねばならないとなります。また、自称左派勢力の弁護士やジャーナリストなどとして「原発全廃」「集団的自衛権(本サイトでは集団的世界侵略権と表現している)反対」「特定秘密保護法(本サイトでは拉致失踪合法化・対米追従売国法と表現している)廃止」などを訴えようとも、人民拉致裁判制度の翼賛推進に積極的に加担した者は相応の処断の対象です。これは、1945年解放直後の朝鮮半島北部においてはいかに能力・技術があろうとも昭和日本帝國主義勢力に加担した者については相応に処断されたことにもつながる問題です。
 「帝國主義者」の言葉を理由にした処断となれば、これは法に基づかないリンチではないか?との批判も出てくるでしょう。しかし、人民拉致裁判制度は「法により公正な評価が出来ない」存在です。日本帝國主義体制勢力司法権力・国会議員・メディア・コメンテイター等総与党化の上に、不法・不正行為まで働いて推進した政策について「法の下」で公正な処断などできるのでしょうか?日本帝國主義勢力の誰がこの政策を評価しようとも、「裁判員制度の名誉を擁護する」バイアスがかかるに決まっています。そうなれば、法を論拠にするのではなく、実力行使による処断しか方法がないのは当然です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「話で決着が付けられない相手には銃を持って戦う」と喧伝したりもしますが、理念とすればこの言葉に近いものがあるということです。
 無論、実際に銃を放てばさすがに世間からの批判は避けられないとなります。しかし、法を用いて公正な評価が出来ない以上、「銃を持って決着をつける」の理念に即した行動は必要になります。問題はその理念をどう実現するかで、ここで重要になってくるのが「どこで戦うか」の考え方です。日本帝國主義社会の中で公平な戦いが出来ないとなれば、日本国外で戦うことも必要になるわけです。その方法も具体的な意味で可能だからこそ、このような言葉も効果を持ちうるということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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