日帝残滓を根絶やしにせよ(7)

 ヒロシマ原爆の日前日ですが、日本帝國主義体制メディアの朝日新聞が従軍慰安婦に関する報道の一部を「捏造」と認める事態になりました。これについて讀賣新聞や産経新聞がヒロシマ原爆の日であるにも関わらず朝日慰安婦捏造報道を攻撃する社説をデカデカと載せました。しかし、こんな姿勢は自らに降りかかる可能性も考えておかねばなりません。NHK(日本帝國主義体制放送協会)への現安倍晋三逆徒政権による報道介入が取りざたされる情勢下では、今回のケースも報道への日本帝國主義体制による政治介入が疑われても仕方ないからです。と同時に、「従軍」慰安婦についての強制連行が否定されたとしても、慰安婦制度自体がなかったとは保守・右翼系勢力でさえ口には出せません。最近、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は「従軍」慰安婦とか強制連行というのではなく、慰安婦制度そのものへの批判に論点を持ってきていることも忘れてはなりません。

 さて、本日は東側諸国で行われてきた「粛清」について考えたいと思います。私は必ずしも「粛清」を否定する立場ではありません。あくまで国を司るトップクラスの人物についてに限りますが、人民を護る責任があるという観点からして反人道的政治を働いた責任者は相応の処罰があって当然だからで、まして国家のトップが働いた反人道的政治は国家、そして人民全体を誤った方向に導いてしまうからです。国を誤った方向に導いた指導者は死刑になっても仕方ない、これが政治における権力抗争の本質でもあります。昭和戦争敗戦の原因となったA級戦犯も、日本の人民が人民裁判にかけて「粛清」していればまた違った現在があったことだろうと想像されます。
 加えて、法治的手法によって処罰しようにも、組織のトップが法を悪用して反人民的政治を働いていれば法による処罰も公正に出来ないという事態が想定されます。法による処断が出来ないのであれば最終手段として人治的手段である「粛清」はやむを得ないということにもなるわけです。その意味で日本帝國主義体制勢力が総与党化したのみならず不法行為まで働かれた上で推進されてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)はまさしく「粛清」という手段でしか責任を取らせることが出来ない政策となります。「粛清」をしなければまた同じような悪政が復活したり、場合によってはより悪質な形で人民に襲い掛かるというケースさえ考えられるのです。当然、総与党化した日本帝國主義勢力の連帯責任を問うことも必要になります。
 日本の地方市議が麻薬密輸容疑にて中華人民共和国で起訴されたという出来事があって波紋を広げています。中国では麻薬密輸は死刑になるほどの重罪で、日本人も複数処刑されています。中国で麻薬密輸が死刑になるのは、清の時代にアヘンが横行して後の日本帝國主義植民地支配にもつながる歴史があったことにより、国家体制や社会全体を潰す重罪として扱われているからです。中国において国家体制や社会全体を潰す重罪として扱われるといえば収賄もその対象になります(贈賄側よりも極めて厳しく処罰される)。麻薬密輸はともかくとしても、収賄による私的な利権政治をすれば国家体制全体を揺るがすという論理は、中国のような共産主義社会では至極真っ当なものにもなります。トップの不正についてトップ同士での権力抗争、そして「粛清」というシステムの中で処断されるという意味では、国家全体の不正について相応の監視機能が働いていることは言えるとなるのです。
 西側帝國主義的民主主義の社会においては、民衆も政権を選択したという責任を背負わされる体制になっています。それゆえ、権力の不正の責任を民衆に押し付けるという暴挙がまかり通りやすいという構造もあります。現にナチス・ドイツでは敗戦直前にアドルフ・ヒトラー逆徒が「私を選んだのは人民だ。だから一緒に運命を共にしてもらう」との暴言を吐いています。そんな人民に敗戦の責任を押し付けられたままなのが日本帝國主義体制社会でもあるのです。ですから、こんな責任から逃れるためには、真の意味で、人民拉致裁判制度不正乱発総与党化推進を働いた日本帝國主義体制勢力を「粛清」する必要があるともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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