日帝残滓を根絶やしにせよ(8)

 南朝鮮傀儡体制(大韓民国)内で反人権的野蛮事態が相次いでいます。南朝鮮傀儡軍の中で集団リンチにより死者が出る事態が発生し、その他南朝鮮傀儡軍内での野蛮行為について調べたところ、昨年1年間で7530件もの犯罪行為が発覚したとのことです(朝鮮中央通信2014年8月9日付『昨年に南朝鮮軍内での犯罪行為7530件』・2014年8月6日付『民族の恥である野獣化されたかいらい軍 朝鮮中央通信社論評』参照)。また、南朝鮮傀儡体制では国家情報院一味が「中央合同尋問センター」の名称だけを「北離脱住民保護センター」に改める茶番劇も働きました。この「中央合同尋問センター」とは、朝鮮共和国公民を誘引拉致して越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)の教唆を行った上に反朝鮮共和国扇動に駆り立てる根本的反人権組織であり、その中では半年にもわたる拷問・脅迫も行われたり、スパイ事件がでっち上げられたりしています(朝鮮中央通信2014年8月9日付『「労働新聞」南朝鮮のかいらい情報院の反共和国謀略策動を暴露』・2014年8月7日付『かいらい情報院は幼稚な欺まん劇を取りやめ、謀略と陰謀の巣窟を直ちに解体すべきだ 祖国平和統一委員会書記局報道 第1071号』)。そのためこの「中央合同尋問センター」は「南朝鮮版グァンタナモ」との悪名もつけられ、名称を変えるのではなく組織自体を消滅させることが問題解決の唯一の道です。これらの件は日本帝國主義体制社会も無視できない問題です。日本帝國自衛隊員の死亡(自殺を含む)問題について損害賠償訴訟が認められるケースが相次いでいますし、日本版グァンタナモ(日本版FEMA)構想も出てきておりこれは拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)で秘密組織になりかねません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を主張する立場として決して人事とはいえません。

 さて、9月10日前後に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から日本帝國主義体制が拉致事件と称する問題に関して、在朝鮮共和国日本人についての第一回報告が行われる見通しになりました。当初はもっと早い時期に報告が行われる見通しだったとも言われ、朝鮮共和国側が意図的に報告時期を遅らせたのではないかとの不信感も出かねない状況だった一方、日本帝國主義体制サイドも9月初旬の内閣改造の方に力が入らざるを得ない情勢もあり、日本帝國主義体制側も朝鮮共和国の姿勢を受け入れざるを得なくなったともいえましょう。この時期は、8月20~31日のアメリカ帝國侵略軍・南朝鮮傀儡軍合同ウルチ・フリーダム・ガーディアン演習直後ゆえに朝鮮共和国が何らかの手を打っているケースも想定され、かりに何らかの措置が行われてしまえば交渉自体が頓挫する事態にもなりかねません。加えて、この問題については9月の日本帝國内閣改造において現在の担当大臣である古屋圭司逆徒の交代も考えられ、こちらの方も交渉に影響を及ぼすケースが考えられます。
 在朝鮮共和国日本人といえば、日本帝國主義体制勢力が盛んに喧伝する「拉致被害者」や日本帝國主義人民拉致裁判制度体制の拉致被害者でもあるよど号メンバーの外にも、いわゆる日本人妻に加えて、日本人妻が渡朝した時期に自ら望んで朝鮮共和国入りした日本人、そして、戦争時に取り残されて生き残った日本人、そして彼らの子孫もいます。これについて産経新聞から在朝鮮共和国日本人調査についての記事()が出ています。朝鮮共和国のことだから自らに都合の良い人物だけを公表するという恣意的な調査結果が出てくる可能性については色々指摘されています。加えて、朝鮮共和国の体制を考えると「あなたは帰国してもいいです」と伝えられたところでおいそれと「了解しました」と簡単に答えられないだろうという件についても、日本帝國主義保守反動勢力からは多く指摘されています。実際、上記記事では「帰国したくない」との回答が多いといわれ、当然のことながら朝鮮共和国はこの件を国内外(国内向けには在朝鮮共和国日本人に対する圧力も含めて)に向けて大きく喧伝することになるでしょう。
 上記記事ではある60代前後の男性についての件も記載されています。いわゆる「在朝2世」と思われる世代の日本人ですが、親がどのような経緯で朝鮮共和国に入ったかは定かではなく、日本人妻の子か戦争時に取り残された日本人の子か自ら望んで朝鮮共和国入りした人物の子か、どの可能性もあるとのことです。ここで考えなければならないのは、戦後の歴史において在朝日本人は在日朝鮮人よりもはるかに劣悪な条件の下で生きていかねばならなかっただろうと想定されることです。在日朝鮮人の場合は日本帝國主義体制の蛮行による被害者である立場ゆえに、民族教育の場を通じての朝鮮人としての誇りを維持できる環境作りについて日本帝國政府も不十分ながら容認しました(無論朝鮮学校無償化排除という蛮行が今も続いていることは指摘せざるを得ないが)。一方で日本帝國主義体制を第一級の憎しみの対象として日帝残滓を根絶やしにした朝鮮共和国においては、在朝日本人はそんな教育の場など作れる環境などありえません。仮に作ろうとしただけで苛烈な弾圧の対象になることは想像に難くなく、朝鮮共和国内で「私は日本人です」と語ろうとするのは、日本帝國主義体制地域内で「私は朝鮮人です」と語るよりもはるかに厳しい条件になると想定されるのです。
 それゆえ、在朝日本人二世の世代の場合は親が自ら「日本人です」と子供に伝えることさえ出来ない環境にあり、この時代に突然「あなたは日本人です」などと伝えられたところで「日本に帰りたい」などといえるわけもありません。いや、それどころか、朝鮮共和国で生まれて自分は朝鮮共和国公民であると自然に意識して60年前後も生きてきて、いきなり「不倶戴天の第一級最大敵国」である日本帝國主義体制国籍であると伝えられてしまえば、それは自分自身が地獄に突き落とされるほど人格が壊れる衝撃にさえなりかねません。これは、自国への愛国心を強烈なまでに意識させる朝鮮共和国体制の性格の下ではより影響が大きいと考えられます。「あなたは日本人です」と本人にこの時期になって伝えることは極めて残酷である一方で、がん告知や子供認知問題などにも共通するのですが、本人にとって本当は必要な告知でもあります。だからこそこの件は人権を考える上でも非常に深刻な問題でもあり、この種の問題を政治的な意味で巧妙に利用する朝鮮共和国の交渉術はまさにしたたか、ともいえるわけです。
 日本帝國主義体制や一部の反動勢力が朝鮮半島や中国大陸に対する排外的扇動をより強化しようとしています。しかし、そんな反動姿勢を示せば示すほど、在朝鮮共和国日本人の立場はますます苦しくなるとしたものです。というのも、日本帝國主義勢力の排外的扇動は朝鮮半島や中国大陸の人民や社会全体の反発を招き、それが在朝鮮共和国(在南朝鮮傀儡地域や在中華人民共和国も含めますが)日本人への刃になって降りかかるからです。特に「日本人」を名乗ることも許されない環境下と見られる朝鮮共和国の場合はなおさらで、日本帝國主義体制の反動的扇動がますます在朝鮮共和国日本人に対して「帰国したくない」との強固な意志を固めさせる結果につながるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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