李石基統合進歩党議員への控訴審反動判決を糾弾する声明

 2014年8月11日、南朝鮮傀儡ソウル高等裁判所が内乱陰謀・国家保安法違反等容疑でのでっち上げファッショ弾圧の拉致被害者でもある統合進歩党の李石基議員に対して懲役9年・資格停止7年の反動判決を言い渡し、同時に起訴された拉致被害者でもある統合進歩党メンバーに対しても反動判決を言い渡した。一審で認められていた内乱陰謀罪については認められず、また、李石基議員については一審の懲役12年・資格停止10年から減刑され、他のメンバーも減刑されたとはいえ、ファッショ弾圧が容認されたことに変わりはない。折りしも、日本帝國主義体制社会内においてもこの種のでっち上げファッショ弾圧を容認するような統制政策が現に行われ、また、さらに悪辣な政策が実行されようともしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度)を初めとしたこの種のファッショ弾圧政策の完全撲滅を実現する観点からして、今回の李石基拉致被害者に対する反動判決を以下の声明にて断固厳しく糾弾する。

 今回の反動判決においては、無罪とされた内乱陰謀容疑についてもあくまで「内乱陰謀罪を適用するには証拠不十分」との理由で、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)と通じる地下組織を作った行為などの容疑事実については全て南朝鮮傀儡検察の主張をほぼ認めたものである。その意味では内乱陰謀罪を認めない中での懲役9年というのは極めて重い判決ということが出来よう。南朝鮮傀儡体制での法律によると禁錮以上の有罪確定により議員の資格を失うということで、おそらく統合進歩党メンバー側は全て南朝鮮傀儡大法院に上告すると考えられ、ここでの闘争が再び行われることになるだろう。拉致被害者となる統合進歩党もここまで来れば徹底的に南朝鮮傀儡国家情報院と対決して打ち倒す必要があるといえる。
 そもそも、南朝鮮傀儡国家情報院の捜査といえばでっち上げ摘発による無罪判決が多く出ていることでも悪名高い。ソウル市職員が越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者情報を朝鮮共和国に提供したとのでっち上げ容疑をかけられた事件においては、南朝鮮傀儡国家情報院が証拠を捏造したことまで判明してその職員は二審まで無罪、その結果逆に南朝鮮傀儡国家情報院の処長が起訴される事態にまで発展した。また、南朝鮮傀儡国家情報院が扇動して朝鮮共和国から越境させてきた人物について取り調べる施設について、つい最近その名称が「中央合同尋問センター」から「北韓離脱住民保護センター」に変わったが、拷問や脅迫、越南逃走扇動といった反人権的行為を行う本質にまるで変わりはない。朝鮮共和国に「南朝鮮版グァンタナモ収容所」と批判されて当然の組織である。根本的反人権体制である南朝鮮傀儡社会の本質を変えるには、李石基拉致被害者弾圧事件でも明らかになったが、悪の巣窟である「中央合同尋問センター」や南朝鮮傀儡国家情報院そのものを解体するほかに手段はないというものだ。
 南朝鮮社会が民衆一丸となって悪の巣窟である傀儡国家情報院の解体に立ち上がっている一方で、日本帝國主義社会は一体どうなっているのか?拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)が昨年強行突破されてしまい、この政策の下では日本版FEMAと称する日本帝国主義体制版グァンタナモ収容所がまかり通る危険性がある。南朝鮮傀儡国家情報院のでっち上げ捜査は良識ある司法の手で無罪判決が相応に出ているが、一方で日本帝國主義体制での拉致失踪合法化・対米追従売国法の下では、そもそも捜査そのものや身柄拘束の事実自体が秘密指定されてしまい、司法の判断を仰ぐ前に勝敗の決着がついてしまっている危険性さえある。今回の李石基拉致被害者のような弾圧について、さらに巧妙悪辣な手法でまかり通りかねないのが最近の日本帝國主義体制下での蛮行政治である。まさしく、時代の流れに逆行しているのが日本帝國主義体制であるということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の李石基拉致被害者に対する反動判決は日本の善良な人民にも向けられた反動判決と見做して厳しく糾弾する。と同時に、南朝鮮傀儡司法当局以上に反動的な日本帝國主義司法当局の存在そのものを厳しく追及していかねばならないことも指摘する。日本帝國主義体制司法当局といえば、日本の善良な人民及びでっち上げ重罪弾圧を受けた被告人を拉致するかのように人民拉致裁判制度をまかり通した主犯格である。このシステムで裁かれた拉致被害者は日本帝國主義体制勢力に対して何も言えないのが現状であり、この政策による弾圧体制から逃れるには外国に出国するしかないのが現実である。従って、日本帝國主義体制に重罪事件で指名手配されてこの弾圧政策から逃れるべく日本帝國主義体制社会から脱出した拉致被害者については、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として徹底的に日本帝國主義体制への身柄引渡しを拒否するよう呼びかける次第であることも付け加える。

 2014年8月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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