日帝残滓を根絶やしにせよ(9)

 本日は羽田発伊丹行JAL123便ジャンボ機が墜落して29年の当日です。今年は特に民間旅客機の墜落が相次ぎ、つい先日もイラン・イスラム共和国で国内線旅客機が墜落して多数の死傷者が出ています。空の安全について今年ほど祈願の意味が大きくなった年がこの29年であったでしょうか?機体や運輸担当者を管轄する運行会社や管制システムだけではなく、ウクライナ共和国で起きたように紛争も民間旅客機を危険に追い込むリスクにつながることをまざまざ見せつけました。やはり、一度事故がおきると即刻大惨事につながる航空機は、相応のリスクがあるということを認識した上で利用すべきだと思います。

 さて、本日は中央日報コラム()から。アメリカ合衆国帝國主義体制にとって、イスラエルを初めとした中東・北アフリカ情勢やウクライナ情勢に忙殺されて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)問題に力を割く余裕がないとのことですが、これは現在に限らず、1950年に朝鮮半島への侵略を仕掛けてからずっとそんな情勢が続いていたというべきでしょう。何しろ、朝鮮共和国のバックには帝國主義国連の東側2大国・中華人民共和国とロシア連邦が控えていて、アメリカ帝國主義体制がヘタな介入に入ればこの両国を一度に敵に回すからです。ちなみに、中露両国に国境を接し、かつ海に面している国家は地球上で朝鮮共和国が唯一の存在です。
 最近の朝鮮中央通信記事を見れば、核を放棄した国がいかに大国に自国の立場を蹂躙されてきたかについて痛烈に突っ込んでいることが分かります。上記の中央日報コラムでも指摘されていて、リビアやウクライナの現実を見れば、朝鮮共和国の政権が核開発を放棄するなどとても考えられないというものです。無論、近隣諸国の中では偽装核放棄国として日本帝國主義体制も含まれていることは火を見るより明らかです。まして日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を起こしておきながらその反省をまるでしない態度を取るのみならず、朝鮮共和国にとって敵対的な体制でかつ大地震が多く発生する国に対して核技術を輸出しようとする姿勢を見れば、朝鮮共和国とすればなおさら核開発継続が自国の存立にとって絶対条件になると考えるのは明らかとしたものです。加えて、今月18日から南朝鮮傀儡(大韓民国)体制がアメリカ帝國主義体制とウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習を強行するとなれば、朝鮮共和国は相応の対抗措置を打ち出す可能性も出てくるというものです。
 そもそも、そんな原因を作ったのは、アメリカ帝國主義体制が1945年に日本帝國主義体制地域を完全制圧した後、本来相応の責任を問われるべき日帝残滓を真の意味で根絶やしにするどころか、中国・ソ連に対峙させるべき盾として日本帝國主義体制の力を利用したことにあります。そのため、A級戦犯で処刑されるべき人物が日帝残滓として生き残ったことで、現在のような日本帝國靖國神社擁護反動集団の跋扈にもつながる一因になりました。朝鮮半島の内戦もまさしくアメリカ帝國主義体制にとっての自国の国益追求という身勝手な論理で日本帝國主義体制と日本列島を利用したことから始まりました。そんなアメリカ帝國主義体制が戦争政策で世界各地に不幸をばら撒いてきたツケが最近の大混乱情勢になって現れているということでもあるのです。イラク共和国情勢などはまさに典型例で、自国の利益追求を目的として戦争介入をすればするほど混乱だけが助長され、解決の道なき泥沼へと入り込む結果を招くだけというものです。
 やはり、朝鮮共和国が歩んできた道・主張の正しさがここでも現れているといえます。真の意味での東アジアの平和というのは、朝鮮共和国(中華人民共和国の方法もあり)が行ってきたレベルでの日帝残滓の完全撲滅を実現することから始まるというものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絶対廃止実現は日帝残滓の完全撲滅という観点からも大きな意味を持ちます。ただし、朝鮮共和国レベルでの日帝残滓完全撲滅は、アメリカ帝國主義体制の国益には完全に反することになります。ですから、そんな動きが出てくればアメリカ帝國主義体制が介入することになるでしょう。その際に我々日本の人民がいかに戦うかが大きなカギを握るということにもなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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